株式会社エアトリ 四半期報告書 第15期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社エアトリ(E32194)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社エアトリ
【英訳名】 AirTrip Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＦＯ 柴田 裕亮
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕２丁目５番１号
【電話番号】 03-3431-6191（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＦＯ 柴田 裕亮
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕２丁目５番１号
【電話番号】 03－3431－6191(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＦＯ 柴田 裕亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
売上収益 (百万円) 7,980 6,560 21,241
税引前四半期(当期)利益又は損失
(百万円) 150 725 △ 9,190
(△)
四半期(当期)利益又は損失(△) (百万円) 669 447 △ 8,825
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 692 432 △ 8,692
四半期(当期)利益又は損失(△)
四半期(当期)包括利益又は損失(△) (百万円) 668 408 △ 8,697
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 691 412 △ 8,834
四半期(当期)包括利益又は損失(△)
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 10,711 2,657 1,983
資産合計 (百万円) 36,894 22,156 21,940
基本的１株当たり
(円) 34.95 20.97 △ 433.80
四半期(当期)利益又は損失(△)
希薄化後１株当たり
(円) 34.30 19.90 △ 433.80
四半期(当期)利益又は損失(△)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 29.03 11.99 9.03
営業活動による
(百万円) △ 1,545 △ 6 △ 559
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 50 △ 137 256
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 966 △ 119 △ 1,643
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,477 6,749 7,042
四半期末(期末)残高
(注)１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
４．前連結会計年度に株式会社ひかわが連結除外されたため、同社からの事業を非継続事業に分類しておりま
す。これにより、前第１四半期連結累計期間及び前連結累計期間における売上収益及び税引前四半期(当期)
利益又は損失については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
についての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する当社グループへの事業等リスク影響と経営施策）
当社グループでは、2020年３月以降、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の当該感染症の拡大防止策に
よる影響を強く受けており、感染第２波や第３波の状況や旅行需要の回復スピード、及び金融市況等は依然として先行
き不透明感が強い状況にあります。
上記状況におきまして、当社グループとしては、引き続き上記新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ
への事業等リスクへ影響に考慮し、引き続き従業員とそのご家族、個人ユーザー様、クライアント及び外部協力パート
ナー等、当社のステークホルダーの安全確保や感染拡大防止を最優先に考えながら、雇用調整（休業）やリモートワー
ク等の体制に切り替えております。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載しましたとおり、当社は取締役会や経営戦略会議において、当該感染症が
当社グループに与えるリスクに対応するための施策について議論を重ねており、以下の経営施策について決議し実現し
ています。
（１）グループ全社レベルのキャッシュアウトコストの削減
（２）転換社債型新株予約権付社債（CB）及び新株予約権（ワラント）の発行
（３）コミットメントライン契約の締結
（４）連結子会社の売却
また、当第１四半期連結会計期間は、オンライン旅行事業のうちエアトリ旅行事業において、GoToトラベルキャン
ペーンの追い風もあり、特に国内領域が好調に推移した結果となりました。
さらに、新たに開始したヘルスケア事業につきましても、PCR検査等の需要の取り込みにより、当初想定以上に収益に
貢献いたしました。
以上により、当社グループの収益及び利益は想定どおり回復しており、前事業年度に引き続き、当第１四半期連結累
計期間においても、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)業績の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率（％）
連結経営成績
売上収益 7,980 6,560 △1,420 △17.79％
営業利益 202 763 561 277.72%
税引前四半期利益 150 725 575 383.66％
親会社の所有者に帰属する四半期利益 692 432 △260 △37.57%
（注）前連結会計年度に株式会社ひかわが連結除外されたため、同社からの事業を非継続事業に分類しております。こ
れにより、売上収益、営業利益、税引前四半期利益は、非継続事業に関わる金額を除いた金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡大により、多くの国
において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られ、世界的に旅行需要が停滞しており、経済活動の低迷により先行き
が不透明な状況となっております。当該感染症の推移とともに、今後の市場動向を注視していく必要があると考えてい
ます。
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このような状況のもと、当社は昨年度よりグループの事業領域の再整理を実施し、オンライン旅行事業においてライ
フイノベーション事業やヘルスケア事業を新設し、旅行領域の顧客基盤やノウハウを生かした生活シーンの利便性を高
め る事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間は、当社グループが前期より取り組んできた各種施策及びコスト削減の成果が継続して実
現されており好調に推移しています。オンライン旅行事業のうちエアトリ旅行事業においては、GoToトラベルキャン
ペーンの追い風もあり、特に国内領域が好調に推移した結果となりました。
新たに開始したヘルスケア事業につきましても、PCR検査等の需要の取り込みにより、当初想定以上に収益に貢献いた
しました。
また、投資事業においては、投資先のヘッドウォータース社が2020年9月29日に上場する等、好調にスタートしていま
す。
以上より、足元では新型コロナウイルスの感染拡大による旅行需要への影響も出ておりますが、前期より取り組んで
いるグループ全体のコスト構造の変化や事業ポートフォリオの分散等が進み、ダウンサイドリスクは大きくないと見込
んでいます。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上収益は6,560百万円、営業利益763百万円、税
引前四半期利益725百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は432百万円となりました。
（２）セグメント業績の概況
オンライン旅行事業
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率（％）
売上収益 7,402 5,838 △1,564 △21.13％
セグメント利益 307 627 320 104.23%
１．エアトリ旅行事業
当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。３つ
の強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。
①BtoCサービス（自社直営）分野
当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。
国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに
一層こだわりお客様に最適な旅の選択肢を届けます。
②BtoBtoCサービス（旅行コンテンツ OEM提供）分野
国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいておりま
す。コンテンツのラインナップを増やし、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となっております。
③ビジネストラベルマネジメント（BTM）
「エアトリBTM」において、日常業務の出張に関するチケット手配、効率的な管理業務システムを展開しており、ご出
張のニーズがある企業様へ無料でシステムをご提供しております、直接コスト+間接コスト削減を実現しております。
２．訪日旅行事業
エアトリ旅行事業で蓄積したノウハウを、いち早く訪日外国人向けサービス及び民泊運営企業向けサービスとして展
開しております。
①訪日旅行客向けWi-Fiレンタル
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エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行客向けのWi-Fiルーターレンタル
サービスを展開。レンタル実績は200,000件を超え、長年の信頼と口コミでブランドを確立しております。キャンピング
カー のレンタルと併せ、インバウンド需要に対するサービス拡大を図ります。
②訪日旅行客向けダイナミックパッケージ
増加する東南アジア発の個人訪日旅行客に向け、各国言語への対応を強化し、まずはタイ語での日本国内ホテル・旅
館情報を整備し、株式会社ジャルパックが販売する「日本初となる訪日外国人向けのダイナミックパッケージ」に国内
ホテル・旅館のコンテンツを提供しております。他国方面において訪日旅行の販売促進環境を整えてまいります。
③民泊ホスト向けワンストップサービス
現在日本において年々増加傾向にある空き家を有効活用するため、住宅宿泊事業法に則ったお部屋の運用を「株式会
社エアトリステイ」がご提案しております。増加する訪日外国人のうち、５人に１人が利用している「Airbnb」と日本
初の公式パートナーとなり、物件の登録から物件運用までをワンストップでサポートしており、今後は更なるサービス
の拡張を予定しております。
３．ライフイノベーション事業
「エアトリ」を通じて蓄積してきた様々な旅行関連サービスのノウハウを生かし、お客様の生活のあらゆるシーンを
より便利にすることを目的として、以下の事業を展開しております。
①メルマガ・WEBメディア
「伝えたいことを、知りたい人に」の理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイ
ター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料
メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ！」をはじめ、記事単位で購読できる「mine」。また、コンテンツを発掘
し、数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」
の運営を行なっています。
②スーツケース販売・レンタル
スーツケースをはじめとするトラベル関連用品のレンタル及び販売を行っており、大手小売店や量販店への自社製品
の提供、EC展開、OEM展開等も行っております。常に高品質で使いやすく耐久性のある良品を開発、展開してまいりま
す。
４．ヘルスケア事業
検査医療機関とお客様をお繋ぎし、PCR検査等の各種検査についてスムーズな実施体制を構築し、 ウィズコロナに対応
した医療サービスを提供しております。
新型コロナウイルスの影響で対面診療の在り方が問われる中、単なる来院診療に代わるオンライン診療の提供ではな
く、ユーザーの状況・ニーズに応えた地域医療・在宅診療とインターネットの組み合わせによる地域医療提供サービス
の構築支援に日々取り組んでおります。
「旅行・出張」×「医療」の分野においても包括的な取組を行い、現在当社子会社である株式会社ピカパカ社が提携
する医療機関・クリニックが国内外の旅行・出張時におけるPCR検査・抗体検査サービス等の提供が進められておりま
す。
当第１四半期連結累計期間は、足元では新型コロナウイルスの感染拡大による旅行需要への影響も出ておりますが、
前期より取り組んでいるグループ全体のコスト構造の変化や事業ポートフォリオの分散等もあり、上記事業の好調な推
移、GoToトラベルを追い風にした国内旅行需要の取り込み、及びヘルスケア事業におけるPCR検査等の需要の取り込みに
成功しております。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間におけるオンライン旅行事業のセグメント売上収益は5,838百万円、
セグメント利益は627百万円となりました。
ITオフショア開発事業
（単位：百万円）
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前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率（％）
売上収益 507 426 △81 △15.98%
セグメント利益 40 30 △10 △25.00%
ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・
ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供しております。
当社のラボ型開発サービスは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成しており、顧客が随時ラ
ボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。
当第１四半期連結期間は、足元では新型コロナウイルスの感染拡大による影響も出ておりますが、当第１四半期連結
期間における新規受注数が６社と前期に比較して増加しております。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間におけるITオフショア開発事業セグメント売上収益は426百万円、セ
グメント利益は30百万円となりました。
投資事業
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率（％）
売上収益 71 295 224 315.49%
セグメント利益 163 316 153 93.87%
投資事業では、成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーを追求し、収益性と成長性を軸とし
たグループ内の事業ポートフォリオを構築して、M&A戦略を推進しております。
当連結会計年度においては、投資先を66社まで拡大しております。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間における投資事業セグメント売上収益は295百万円、セグメント利益
は316百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ216百万円増加し、22,156百万
円となりました。 これは主に、その他の金融資産が394百万円、営業債権及びその他債権が111百万円増加した一方で、
現金及び現金同等物が292百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ485百万円減少し、18,916百万円
となりました。 これは主に、営業債権及びその他の債務が261百万円、リース債務が104百万円、有利子負債が343百万円
減少した一方で、未払法人所得税が168百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ702百万円増加し、3,240百万円となりまし
た。これは主に、当第１四半期連結期間において実施した剰余金の配当204百万円による減少、及び当第１四半期連結会
計期間の利益に係る利益剰余金の増加によるものます。
(３)キャッシュ・フローの状況
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当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より
292 百万円減少し、 6,749 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、前同四半期連結累計期間より1,667百万円減少
し、6百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加による減少289百万円によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、前同四半期連結累計期間より187百万円増加し、
137 百万円となりました。この主な要因は 、無形固定資産の取得による支出48百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、前同四半期連結累計期間より846百万円減少し、
119 百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の減少305百万円、長期借入金の返済による支出が180百万円、親
会社所有者への配当金の支出187百万円、長期借入金の借入による収入150百万円、株式の発行による収入447百万円によ
るものであります。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 20,719,800 20,720,700
あります。なお、単元株式数
（市場第一部）
は100株であります。
計 20,719,800 20,720,700 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年11月30日
取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 ６名
新株予約権の数(個)※ 2,110(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 211,000(注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 300(注)２
新株予約権の行使期間※ 2022年１月１日～2025年12月31日
発行価格 1,230
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 615
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社の取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)３
※ 新株予約権証券の発行時（2020年12月31日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の発行決議日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の発行決議日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
２．本新株予約権の発行決議日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
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し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の発行決議日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① (1) 2021年9月期、2022年9月期、2023年9月期、2024年9月期のいずれかの連結会計年度にかかる、当社が
金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作
成していない場合、損益計算書とする。以下同じ。）及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結
キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合は、キャッシュ・フロー計算書とする。以下同
じ。）から算出する調整後EBITDA（連結損益計算書に記載される営業利益に連結キャッシュ・フロー
計算書に記載される減価償却費、減損損失、投資損益及び株式報酬を加算したもの。）が25億円を超
過した場合において、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。ただし、非継続事業か
らの損益が発生する場合には非継続事業からの税引前損益を調整後EBITDAに加算し、その他、適用す
る会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指
標を取締役会で定めるものとする。
(2)新株予約権者は以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。
(a)2022年1月1日以降は、割当てられた新株予約権の3分の1について行使することができる。
(b)2023年1月1日以降は、割当てられた新株予約権の3分の2について行使することができる。
(c)2024年1月1日以降は、割当てられた新株予約権の全てについて行使することができる。
なお、権利行使可能となる新株予約権の数に1未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものと
する。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が新株予約権を取得することができる事由及び無償取得の条件は、以下の通りであります。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件として定める規定により本新株予約権の
行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５．合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を
総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定さ
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れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合
における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する
資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）４に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月９日 (注)１
300,000 20,719,800 223 3,362 223 3,167
2020年12月25日 (注)２
- 20,719,800 △3,262 100 △3,167 -
(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
(注)２ 会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づく資本金及び資本準備金の減少によるものであ
ります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 35 ― ―
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 204,098
おける標準となる株式であります。
20,409,800
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 9,965 ― ―
発行済株式総数 20,419,800 ― ―
総株主の議決権 ― 204,098 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 株 他人名義所有 株 所有株式数の 合
所有者の氏名又 に対する所有株
所有者の住所 式数 式数 計
は名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
株式会社エアト 東京都港区愛宕
35 - 35 0.00
リ ２丁目５番１号
計 － 35 - 35 0.00
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役CMO
松濤 徹 2020年12月25日
マーケティング部管掌
取締役 小俣 泰明 2020年12月25日
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 15 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 %）
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,042 6,749
営業債権及びその他の債権 2,364 2,476
その他の金融資産 ９ 4,359 4,777
棚卸資産 435 538
821 867
その他の流動資産
流動資産合計
15,023 15,409
非流動資産
有形固定資産 480 464
使用権資産 3,156 3,044
のれん 1,172 1,147
無形資産 1,091 1,069
その他の金融資産 ９ 970 948
その他の非流動資産 34 59
10 13
繰延税金資産
非流動資産合計 6,916 6,747
資産合計 21,940 22,156
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 2,646 2,384
有利子負債 ９ 6,185 6,003
リース負債 416 436
その他の金融負債 251 255
未払法人所得税 132 301
1,858 1,900
その他の流動負債
流動負債合計
11,490 11,282
非流動負債
有利子負債 ９ 4,842 4,681
リース負債 2,873 2,748
その他の金融負債 25 25
引当金 83 61
繰延税金負債 78 105
7 10
その他の非流動負債
非流動負債合計 7,911 7,633
負債合計 19,402 18,916
資本
資本金 3,138 100
資本剰余金 4,887 517
利益剰余金 △ 6,135 1,958
自己株式 △ 0 △ 0
92 81
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,983 2,657
非支配持分 555 583
資本合計 2,538 3,240
負債及び資本合計 21,940 22,156
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
継続事業
売上収益 ７ 7,980 6,560
△ 5,019 △ 4,625
売上原価
売上総利益
2,961 1,935
販売費及び一般管理費 △ 3,013 △ 1,272
投資損益 131 72
その他の収益 149 44
△ 26 △ 16
その他の費用
営業利益
202 763
金融収益 5 5
△ 58 △ 43
金融費用
税引前四半期利益
150 725
△ 79 △ 277
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 70 447
非継続事業
非継続事業からの四半期利益 10 598 -
四半期利益 669 447
四半期利益の帰属
親会社の所有者 692 432
△ 23 15
非支配持分
四半期利益 669 447
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
８ 34.95 20.97
(円)
継続事業 4.74 20.97
非継続事業 30.21 -
希薄化後１株当たり四半期利益
８ 34.30 19.90
(円)
継続事業 4.65 19.90
非継続事業 29.65 -
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
669 447
四半期利益
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △ 0 △ 39
△ 0 -
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 0 △ 39
項目合計
その他の包括利益(税引後)合計 △ 0 △ 39
四半期包括利益 668 408
四半期包括利益の帰属
691 412
親会社の所有者
非支配持分 △ 23 △ 4
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本
持分 合計
注記
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
2019年10月１日残高 2,922 4,175 2,601 19 △ 0 9,719 382 10,101
会計方針の変更による調整額 - - △ 34 - - △ 34 △ 18 △ 52
修正再表示後の残高 2,922 4,175 2,567 19 △ 0 9,684 363 10,048
四半期利益（△は損失） - - 692 - - 692 △ 23 669
その他の包括利益 - - - △ 0 - △ 0 △ 0 △ 0
四半期包括利益 - - 692 △ 0 - 691 △ 23 668
剰余金の配当 ６ - △ 198 - - - △ 198 - △ 198
新株発行 8 8 - - - 17 - 17
振替及びその他の変動に
- - △ 0 4 - 4 3 7
よる増加(減少)
株式交換による変動 ５ - 510 - - - 510 - 510
所有者との取引額等合計 8 321 △ 0 4 - 334 3 338
2019年12月31日現在 2,931 4,497 3,259 23 △ 0 10,711 343 11,055
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本
持分 合計
注記
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
2020年10月1日残高 3,138 4,887 △ 6,135 92 △ 0 1,983 555 2,538
四半期利益（△は損失） - - 432 - - 432 15 447
その他の包括利益 - - - △ 20 - △ 20 △ 19 △ 39
四半期包括利益 - - 432 △ 20 - 412 △ 4 408
剰余金の配当 ６ - △ 204 - - - △ 204 - △ 204
新株発行 223 223 - - - 447 - 447
資本金から資本剰余金への
△ 3,262 3,262 - - - - - -
振替
資本剰余金から利益剰余金
- △ 7,656 7,656 - - - - -
への振替
支配継続子会社に対する持
- 5 - - - 5 - 5
分変動
振替及びその他の変動に
- - 4 9 - 13 32 45
よる増加(減少)
所有者との取引額等合計 △ 3,038 △ 4,369 7,661 9 - 261 32 293
2020年12月31日現在 100 517 1,958 81 △ 0 2,657 583 3,240
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 748 725
減価償却費及び償却費 378 183
投資損益 △ 131 △ 72
負ののれん △ 705 -
営業債権及びその他の債権の増減額
878 △ 62
(△は増加)
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 122 △ 102
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 1,392 △ 289
(△は減少)
前渡金の増減額（△は増加） △ 576 △ 57
差入保証金の増減額 △ 177 11
営業投資有価証券の増加額(△は増加) △ 122 △ 160
△ 80 △ 79
その他
小計
△ 1,303 95
利息及び配当金の受取額 5 0
利息の支払額 △ 47 △ 40
△ 200 △ 62
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,545 △ 6
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 67 △ 9
無形資産の取得による支出 △ 257 △ 48
敷金の回収による収入 1 15
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
504 -
取得による支出
事業譲受による支出 △ 150 -
19 △ 94
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 50 △ 137
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 349 △ 305
長期借入れによる収入 - 150
長期借入れの返済による支出 △ 319 △ 180
リース債務の返済による支出 △ 121 △ 68
株式の発行による収入 - 447
親会社所有者への配当金の支出 △ 189 △ 187
14 26
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 966 △ 119
9 △ 29
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 2,451 △ 292
8,997 7,042
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 68 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,477 6,749
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エアトリ(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び
主要な事業所の所在地は、ホームページ(http://www.evolableasia.com/)で開示しております。
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の主な活動はオンライン旅行事業、ITオフショア開発事
業、投資事業などであります。各事業の内容については、「注記４.セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているこ
とから、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万
円としております。また、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その影響は、見積りを見直した期間及び将来の期間
において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として
前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループでは、「One Asia」をビジョンに掲げ、アジアの様々なチャンスやエンジニアを繋ぐ架け橋とな
ることを目指し、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」と３つの事業を柱に独自性が
高いビジネスモデルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
オンライン旅行事業 ：エアトリ旅行事業、訪日旅行事業、ライフイノベーション事業、ヘルスケア事業
ITオフショア開発事業 ：ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス
投資事業 ：成長・再生企業への投資
(2) セグメント収益及び業績の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。
(3) セグメント収益及び業績に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT
合計 連結合計
オンライン
(注１) (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 7,402 507 71 7,980 0 7,980 - 7,980
セグメント間収益 - 215 - 215 - 215 △ 215 -
売上収益合計 7,402 723 71 8,196 0 8,196 △ 215 7,980
セグメント利益又は
307 40 163 511 △ 0 511 △ 309 202
損失(△)(注３)(注４)
金融収益 5
金融費用 △ 58
税引前四半期利益 150
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおりま
す。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注４)2020年９月期第４四半期に株式会社ひかわが連結除外されたため、同社からの事業は非継続事業に分類してお
ります。上表は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、非継続事業は含めておりません。非継
続事業の詳細は「注記10 非継続事業」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
IT
その他 合計 連結合計
オンライン
(注１)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 5,838 426 295 6,560 - 6,560 - 6,560
セグメント間収益 - 90 - 90 - 90 △ 90 -
売上収益合計 5,838 517 295 6,651 - 6,651 △ 90 6,560
セグメント利益
627 30 316 973 - 973 △ 210 763
金融収益 5
金融費用 △ 43
税引前四半期利益 725
(注１) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
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５．企業結合
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に行った企業結合は以下のとおりであります。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
株式会社ひかわの取得
(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社ひかわ( 以下、ひかわ社)
被取得企業の事業の内容 製茶業
企業結合を行った主な理由
ひかわ社は、安全安心でおいしい食品の提供によって社会に貢献することで、社会との利益を追求してお
り、また、同社は製茶業において大手優良企業様との取引実績が豊富であり、毎期安定的に収益及び利益を
確保しております。
今後、ひかわ社は当社のライフイノベーション事業の一環として、当社のブランド構築ノウハウやWEBマー
ケティングノウハウを活用し、ひかわ社のブランディング強化や個人向けECサイトの拡大等業容をさらに拡
大し、同社のバリューアップを推進してまいります。以上のとおり、当社はひかわ社と今後連携していくこ
とが、当社事業を展開していくのに大きく寄与するものを考え、子会社化を決定することに至りました。
企業結合日 2019年12月23日
企業結合の法的形式 現金対価および簡易株式交換による株式取得
取得した議決権比率 100％(従前の議決権比率0.0％)
(2) 取得した事業の取得原価
取得した事業の取得原価 900百万円
取得原価の内訳： 現金 389百万円
当社株式 510百万円
(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式274,400株：株式会社ひかわの普通株式681株
② 株式交換比率の算定方法
第三者算定機関から提出を受けた株式価値評価レポートを参考に、当事者間で協議の上算定しておりま
す。
③ 交付した株式数
当社株式 274,400株
(4) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は112百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「非継続事業からの四半期利
益」に計上しております。
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(5) 支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん等
① 支配獲得日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１ 3,166百万円
非流動資産 800百万円
資産合計 3,966百万円
有利子負債（流動） 651百万円
その他の流動負債 565百万円
有利子負債（非流動） 1,085百万円
その他の非流動負債 59百万円
負債合計 2,361百万円
純資産 1,605百万円
負ののれん ※２ △705百万円
合計 900百万円
※１ 現金及び現金同等物848百万円が含まれております。また、取得した営業債権及びその他の債権の公
正価値は726百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は726百万円であり、回収が見込まれない契約上の
キャッシュ・フローの見積りはございません。
※２ 公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損益計算
書の「その他の収益」に含めて表示しております。
※３ 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として取得した資産及び引き受けた負債に配分し
ております。上記金額は現時点での最善の見積もりによる公正価値であるため、支配獲得日時点に存在して
いた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正すること
があります。
（６）企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
該当事項はありません。
プロフォーマ情報（非レビュー情報）
上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結売上収益は8,796百
円、連結当期利益は717百万円です。
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株式会社東京マスターズ株式の譲渡
当社は、前第１四半期連結累計期間において保有する株式会社東京マスターズの株式のうち50.1%を売却してお
り、72百万円の子会社売却益を計上しております。なお、旧子会社に対して保持している投資を支配喪失日現在
の公正価値で測定することに起因する評価益は71百万円であります。また、支配喪失に関連した利益は、要約四
半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。
(1)子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 127百万円
非流動資産 25百万円
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 27百万円
非流動負債 82百万円
(2)受取対価と売却による収支
現金による受取対価 113百万円
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 68百万円
子会社の売却による収入 44百万円
当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はございません。
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６．配当金
配当金支払額は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）
配当の総額 1株当たりの
決議年月日 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年12月20日
198 10.00 2019年９月30日 2019年12月23日
定時株主総会決議
当第1四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）
配当の総額 1株当たりの
決議年月日 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年12月24日
204 10.00 2020年９月30日 2020年12月28日
定時株主総会決議
７．売上収益
当社グループは、オンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業の３つの事業ユニットを基本として構
成されており、また、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適していることから、当社
の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としております。これらの
サービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しております。
分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
オンライン ITオフショア
投資事業 その他 合計
旅行事業 開発事業
日本 7,286 5 71 0 7,363
ベトナム ― 501 ― ― 501
その他 115 ― ― ― 115
合計 7,402 507 71 0 7,980
当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
オンライン ITオフショア
投資事業 その他 合計
旅行事業 開発事業
日本 5,832 1 295 ― 6,129
ベトナム ― 425 ― ― 425
その他 6 ― ― ― 6
合計 5,838 426 295 ― 6,560
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８．１株当たり当期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益(円) 34.95 基本的１株当たり四半期利益(円) 20.97
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 34.30 希薄化後１株当たり四半期利益(円) 19.90
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益又は損失(△) 34円95銭 20円97銭
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△)
692 432
(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
― ―
(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
692 432
四半期利益(百万円)
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 19,805,495 20,621,938
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失(△) 34円30銭 19円90銭
四半期利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 378,609 1,105,227
(うち新株予約権) 378,609 438,561
(うち転換社債型新株予約権付社債) ― 666,667
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益
70 432
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） ― －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する継続
70 432
事業からの四半期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期利
598 －
益 （百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する非継
598 －
続事業からの四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 19,805,495 20,621,938
新株予約権による普通株式増加数（株） 378,609 438,561
転換社債型新株予約権付社債による普通株式増加数
― 666,667
（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 20,184,106 21,727,166
基本的１株当たり四半期利益（円） 34.95 20.97
継続事業 4.74 20.97
非継続事業 30.21 ―
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 34.30 19.90
継続事業 4.65 19.90
非継続事業 29.65 ―
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９．公正価値
(1) 償却原価により測定された金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2020年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金及び社債(注) 6,380 6,383 6,207 6,209
合計 6,380 6,383 6,207 6,209
(注) 長期借入金及び社債は、１年内返済予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産については、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。また、一年超の金融資産については、想定される保有期間及び信用リスクを加味した利率によ
り割り引いた現在価値によっております。
償却原価で測定する短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
長期借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リ
スクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
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(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定し
た公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低い
レベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。金融商品のレベル間の振替は、振替の
あった報告期間の期末日に認識しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2020年９月30日 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品 899 - 3,362 4,261
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
資本性金融商品 - - 33 33
その他 - - 0 0
合計 899 - 3,396 4,294
(単位：百万円)
2020年12月31日 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品 930 - 3,563 4,493
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
資本性金融商品 - - 28 28
その他 - - 0 0
合計 930 - 3,591 4,522
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公
表価格によっております。
レベル２のデリバティブ金融商品の評価は、取引金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基
づき算定しております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可
能なインプットにより、割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格などを使用して測定しています。
非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な
直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。なお、当該公正
価値の評価については、外部評価機関の利用が含まれております。
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レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 3,352 3,396
利得(損失) 66 0
購入 140 210
売却 △1 -
上場によるレベル1への振替 △10 -
その他変動 135 △14
四半期末残高 3,683 3,591
(注) 利得又は損失のうち、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものの
利得又は損失は要約四半期連結損益計算書の「投資損益」に認識されております。
10. 非継続事業
（1）非継続事業の概要
当社は、前第４四半期連結会計期間において、当社が100％保有する株式会社ひかわの全株式を譲渡する株式譲渡
契約を締結いたしました。
本株式譲渡により、株式会社ひかわは当社グループの連結範囲から除外されたため、同社の事業を非継続事業に分
類しております。
（2）非継続事業の損益
（単位：百万円）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
収益（注） 710 -
費用（注） 112 -
非継続事業からの当期利益 598 -
非継続事業からの当期利益の帰属
親会社の所有者 598 -
非支配持分 - -
非継続事業からの四半期利益 598 -
（注）前第１四半期連結会計年度において、株式会社ひかわの全株式を取得したことによる損益及び取得に
係る付随費用が含まれております。
（3）非継続事業のキャッシュフロー
（単位：百万円）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日）
- -
営業活動によるキャッシュフロー
△462 -
投資活動によるキャッシュフロー
- -
財務活動によるキャッシュフロー
（注）前第１四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュフローには、株式会社ひかわの全株式
購入による代金並びに同社株式購入に係る付随支出が含まれております。
11．重要な後発事象
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該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社エアトリ
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 野村 聡 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 米林 喜一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エ
アトリの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株
式会社エアトリ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する経営成績並びにキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の
基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要
約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
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