株式会社旅工房 四半期報告書 第27期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社旅工房(E33110)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社旅工房
【英訳名】 TABIKOBO Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 高 山 泰 仁
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5956-3044
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 岩 田 静 絵
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5956-3044
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 岩 田 静 絵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社旅工房大阪支店
(大阪府大阪市中央区難波五丁目１番60号)
株式会社旅工房名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅五丁目16番17号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 27,149,230 1,482,991 33,355,387
経常利益又は経常損失(△) (千円) 420,555 △ 1,049,617 138,061
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 261,540 △ 1,092,072 88,340
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 268,754 △ 1,101,475 94,328
純資産額 (千円) 1,712,494 442,624 1,542,234
総資産額 (千円) 6,565,169 4,741,875 5,293,693
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 55.47 △ 229.15 18.70
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 53.79 － 18.14
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.8 9.1 28.9
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 2.60 △ 106.58
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が企業活動や個人消費に大
きく影響し、一部に持ち直しの動きも見られたものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。
旅行業界におきましては、世界各国の渡航制限や入国規制等を受けて 旅行需要の大幅な減退が続いており、 2020
*
年４月から12月における日本人出国者数が前年同期比98.7％減の20万人 、訪日外客数が前年同期比99.3％減の17万
*
人 と、著しく減少しております。
このような情勢のもと、当社グループでは、海外旅行需要が落ち込むなか、国内旅行需要の獲得に向けた取組み
を推進いたしました。個人旅行事業におきまして国内ツアーの企画・販売及び国内ツアー販売システムの開発を進
めたほか、法人旅行事業におきましても国内の業務渡航やMICE案件の取込みに努めました。
店舗の統合による地代家賃の削減や人件費の削減、開発外注費の精査、助成金の活用等によるコスト削減にも注
力し、雇用調整助成金等の助成金収入 494,205千円 を営業外収益に計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、 売上高は1,482,991千円 （ 前年同期比94.5%減 ）、
営業損失は1,537,470千円 （前年同期の営業利益は 432,204千円 ）、 経常損失は1,049,617千円 （前年同期の経常利益
は 420,555千円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は1,092,072千円 （前年同期の親会社株主に帰属する四半期
純利益は 261,540千円 ）となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
* 2021年１月 日本政府観光局(JNTO)「2020年 訪日外客数・出国日本人数」
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 3,768,206千円 と、 前連結会計年度末比513,022千円減少 しま
した。これは主に、受取手形及び売掛金が 前連結会計年度末比329,393千円 増加した一方で、未収入金が 前連結会
計年度末比487,488千円 、旅行前払金が 前連結会計年度末比359,300千円 減少したことによるものです。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は 973,668千円 と、 前連結会計年度末比38,795千円減少 しまし
た。これは主に、ソフトウエアが 前連結会計年度末比49,413千円 増加した一方で、繰延税金資産が 前連結会計年
度末比44,722千円 、投資その他の資産(その他)が 前連結会計年度末比24,319千円 、建物附属設備が 前連結会計年
度末比11,386千円 減少したことによるものです。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 4,237,127千円 と、 前連結会計年度末比554,741千円増加 しま
した。これは主に、預り金が 前連結会計年度末比994,189千円 、旅行前受金が 前連結会計年度末比771,573千円 、
未払金が 前連結会計年度末比468,652千円 、買掛金が 前連結会計年度末比195,854千円 減少した一方で、短期借入
金が 前連結会計年度末比3,000,000千円 増加したことによるものです。
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(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は 62,123千円 と、 前連結会計年度末比6,948千円減少 しました。
これは主に、資産除去債務が 前連結会計年度末比6,066千円減少 したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 442,624千円 と、 前連結会計年度末比1,099,610千円減少 しまし
た。これは主に、利益剰余金が 前連結会計年度末比1,092,063千円 減少したことによるものです。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 4,787,300 4,799,600
マザーズ市場
ります。
また、単元株式数は100株
であります。
計 4,787,300 4,799,600 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
2020年12月31日 10,400 4,787,300 280 465,003 280 375,003
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,400
普通株式 株主としての権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式(その他) 47,685
4,768,500
い当社における標準となる株式です。
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式です。
2,000
発行済株式総数 4,776,900 ― ―
総株主の議決権 ― 47,685 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都豊島区東池袋三丁目１番
6,400 ― 6,400 0.13
１号
株式会社旅工房
計 ― 6,400 ― 6,400 0.13
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,756,836 2,852,707
受取手形及び売掛金 176,939 506,332
割賦売掛金 58,936 12,630
旅行前払金 398,433 39,132
未収入金 686,208 198,719
未収還付法人税等 49,310 15,274
その他 155,683 144,335
△ 1,118 △ 928
貸倒引当金
流動資産合計 4,281,228 3,768,206
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 125,403 114,017
車両運搬具（純額） 8,649 8,608
34,145 28,087
その他（純額）
有形固定資産合計 168,199 150,712
無形固定資産
ソフトウエア 345,486 394,899
45,475 39,534
その他
無形固定資産合計 390,962 434,433
投資その他の資産
長期貸付金 4,876 4,876
繰延税金資産 44,722 －
差入保証金 157,068 161,328
その他 251,513 227,193
△ 4,876 △ 4,876
貸倒引当金
投資その他の資産合計 453,303 388,521
固定資産合計 1,012,464 973,668
資産合計 5,293,693 4,741,875
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 253,109 57,254
短期借入金 700,000 3,700,000
未払金 557,217 88,564
未払法人税等 15,623 4,863
旅行前受金 832,076 60,503
預り金 1,171,723 177,534
賞与引当金 11,055 995
141,579 147,410
その他
流動負債合計 3,682,386 4,237,127
固定負債
資産除去債務 34,253 28,186
34,819 33,937
その他
固定負債合計 69,072 62,123
負債合計 3,751,458 4,299,250
純資産の部
株主資本
資本金 464,053 465,003
資本剰余金 374,053 375,003
利益剰余金 674,428 △ 417,635
△ 83 △ 128
自己株式
株主資本合計 1,512,451 422,243
その他の包括利益累計額
16,155 11,197
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 16,155 11,197
非支配株主持分 13,627 9,183
純資産合計 1,542,234 442,624
負債純資産合計 5,293,693 4,741,875
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 27,149,230 1,482,991
23,536,916 1,253,656
売上原価
売上総利益 3,612,314 229,334
販売費及び一般管理費 3,180,110 1,766,804
営業利益又は営業損失（△） 432,204 △ 1,537,470
営業外収益
受取利息 52 362
受取配当金 0 0
為替差益 － 225
助成金収入 － 494,205
2,265 23,214
その他
営業外収益合計 2,318 518,007
営業外費用
支払利息 99 16,472
支払保証料 2,354 3,340
為替差損 4,256 －
支払手数料 4,328 4,184
2,928 6,157
その他
営業外費用合計 13,967 30,154
経常利益又は経常損失（△） 420,555 △ 1,049,617
特別利益
3,200 －
資産除去債務戻入益
特別利益合計 3,200 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
423,755 △ 1,049,617
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
168,855 1,414
△ 15,964 44,619
法人税等調整額
法人税等合計 152,890 46,034
四半期純利益又は四半期純損失（△） 270,865 △ 1,095,652
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9,324 △ 3,579
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
261,540 △ 1,092,072
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 270,865 △ 1,095,652
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 342 －
△ 1,767 △ 5,823
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,110 △ 5,823
四半期包括利益 268,754 △ 1,101,475
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 259,574 △ 1,097,030
非支配株主に係る四半期包括利益 9,179 △ 4,444
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、旅行商品の催行停止や旅行需要の急激な減退など、当社グループ全体
は大きな影響を受けております。今後の影響や収束時期などを予測することは困難であり、会計上の見積りを行う
上で、特に将来キャッシュ・フローについて客観性のある情報に基づき予測を行うことは困難であります。
このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などについては、翌連結会計年度以降にわたり影響が生
じるとの一定の仮定のもと、最善の見積りを会計処理に反映しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 88,307 千円 101,783 千円
のれんの償却額 2,783 千円 2,711 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行いました。また、2019年６月28
日及び2019年７月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対する譲渡制限付株
式報酬として新株発行を行いました。これらの結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ35,027千円増加し、当
第３四半期連結会計期間末において資本金が461,970千円、資本準備金が371,970千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
55.47円 △229.15円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
261,540 △1,092,072
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
261,540 △1,092,072
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,715,158 4,765,660
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
53.79円 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
147,486 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（第三者割当による第２回新株予約権の発行）
当社は、2020年12月23日開催の取締役会においてモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社（以下、「割当先」と
いいます。）を割当先とする第三者割当による第２回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行に
ついて決議し、2021年１月８日に本新株予約権に係る発行価額の総額（2,829,000円）の払込みが完了いたしまし
た。
なお、概要は以下のとおりであります。
(１) 割当日 2021年１月８日
(２) 発行新株予約権数 11,500個
(３) 発行価額 総額2,829,000円
1,150,000株（本新株予約権１個につき100株）
本新株予約権については、下記「(６)行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のと
当該発行による
(４) おり行使価額が修正される場合がありますが、上限行使価額はありません。
潜在株式数
本新株予約権に係る下限行使価額は572円ですが、下限行使価額においても、本新株
予約権に係る潜在株式数は1,150,000株です。
(５) 調達資金の額 1,087,629,000円(注)
当初行使価額 952円
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の
行使価額及び行使価 株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（以下「終値」といいます。）
(６)
額の修正条件 （同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91.5％に相当する金額に修正され
ます。但し、修正後の金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価
額を修正後の行使価額とします。
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本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規
本新株予約権の行使
則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額
により株式を発行す
(７) とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。
る場合の増加する資
増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額
本金及び資本準備金
とします。
(８) 募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
(９) 割当先 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
新株予約権の行使期
(10) 2021年１月12日から2023年１月11日までとする。
間
①システム開発のための投資資金
(11) 資金使途
②財務健全化に向けた借入金の返済資金
当社は、割当先との間で、本新株予約権に関する第三者割当契約（以下「本第三者割
当契約」といいます。）を締結いたしました。本第三者割当契約において、割当先
は、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、当該行使許可に示された60取
引日を超えない特定の期間において、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ本
(12) その他
新株予約権を行使できる旨定められております 。
割当先は、本第三者割当契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合に
は、当社取締役会の承認を要します。
( 注 ) 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算し
た額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場
合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われ
ない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社旅工房
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 川 伊 智 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 正 人 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社旅工房
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社旅工房及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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