大英産業株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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大英産業株式会社(E34944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 大英産業株式会社
【英訳名】 DAIEISANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大園 信
【本店の所在の場所】 北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】 093-613-5500
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 岡本 達暁
【最寄りの連絡場所】 北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】 093-613-5500
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 岡本 達暁
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年９月30日
（千円） 5,703,465 6,939,323 28,879,737
売上高
（千円） 181,133 382,542 1,003,140
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 111,325 248,203 626,465
（当期）純利益
（千円） 111,742 247,997 626,302
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,853,401 6,566,537 6,377,480
純資産額
（千円） 29,924,416 31,318,900 32,302,407
総資産額
（円） 34.18 75.80 191.67
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 33.20 74.60 188.47
四半期（当期）純利益
（％） 19.56 20.97 19.74
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」）に配慮しつ
つも、経済活動の再開が進められる中、景気は改善基調にありました。また、インバウンド需要の低迷は続くもの
の、Go Toキャンペーンなどの政策効果もあり個人消費においても回復傾向にありました。世界経済においても、
本感染症が世界規模にて拡大、また米中貿易摩擦やアジア新興国の経済成長鈍化など不透明感があった中でも輸出
等の増加が見られるなど一部回復傾向にあります。しかしながら、本感染症による影響から失業者の増加、労働時
間の減少など、雇用においては依然厳しい状況が続いており、本感染症における再拡大、国外における変異株の出
現等もあり、経済活動の停滞長期化等による先行き不透明な状況は依然として注視する必要があります。
このような事業環境の中、当社グループでは、主力であるマンション事業におけるマンション分譲、及び住宅事
業における分譲住宅の開発や新規販売、完成在庫の早期販売に向け販売に注力いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 6,939百万円 （前年同期比 21.7％増 ）、 営業
利益421百万円 （ 同 83.7％増 ） 、 経常利益382百万円 （ 同 111.2％増 ） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は248百
万円 （同 123.0％増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（マンション事業）
マンション事業におきましては、新規分譲開始物件として「サンパーク不知火レジデンス（福岡県大牟田市、総
戸数42戸）」の販売を開始いたしました。また、12月に１～２LDKのコンパクトマンション２棟目である「サンレ
リウス黒崎駅（北九州市、総戸数54戸）」の引渡しによる売上計上に加え、ザ・サンパークシティ守恒（北九州
市、総戸数200戸）、「サンパーク松江城テラス（熊本県八代市、総戸数48戸）」、「サンパーク延岡中央レジデ
ンス（宮崎県延岡市、総戸数55戸）」、「サンパーク門司港テラス（福岡県北九州市、総戸数40戸）」、「サン
パーク長嶺南グラッセ（熊本県熊本市、総戸数83戸）」の完成在庫の引き渡しを行っております。
結果、 引渡戸数は123戸、 売上高は 3,330百万円 （ 前年同期比 0.4％減 ） セグメント利益は446百万円 （同 3.2％
減 ） となりました。
（住宅事業）
住宅事業におきましては、既存の商品に加え一部建物の仕様をセレクトできる「ONEHOUSE」の受注を開始いたし
ました。また、当第１四半期には新たに「EVOLVE」を新商品として発表し、コロナ禍におうち時間の増加による需
要が高まっている背景もあり、戸建建売住宅の商品ラインナップを増やし、商品強化を行いました。
結果、 引渡数は、分譲住宅事業が94戸、不動産流通事業が42戸、タウンハウス事業が５戸、土地分譲事業が28区
画、売上高は 3,594百万円 （前年同期比 53.2％増 ）、 セグメント利益は198百万円 （前年同期は ３百万円の損失 ）と
なりました。
（その他事業）
その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果 、売上高は 14百万円 （前年同期比
1.5％減 ）、 セグメント利益は５百万円 （同 37.7％減 ）となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 31,318百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 983百万円減少
いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、仕掛販売用不動産が 2,275百万円増加 し 14,965百万円 に、販売
用不動産が 1,685百万円減少 し 5,784百万円 に、現金及び預金が 1,328百万円減少 し 8,566百万円 になったことなどに
よるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 24,752百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ 1,172百万円減
少 いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が 1,143百万円減少 し 3,959百万円 に、１
年内返済予定の長期借入金が 901百万円増加 し 6,925百万円 に、短期借入金が 320百万円減少 し 6,750百万円 になった
ことなどによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 6,566百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 189百万円増加
いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益で248百万円
増加及び配当により58百万円減少し、純額で 189百万円増加 したことなどによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
11,760,000
普通株式
11,760,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
3,274,500 3,274,500
普通株式 福岡証券取引所 ける標準となる株式
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
3,274,500 3,274,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日～
- 3,274,500 - 323,762 - 225,762
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 3,274,100 32,741 －
普通株式
400 － －
単元未満株式 普通株式
3,274,500 － －
発行済株式総数
－ 32,741 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
9,895,436 8,566,797
現金及び預金
41,784 29,388
受取手形及び売掛金
7,469,796 5,784,095
販売用不動産
12,689,659 14,965,108
仕掛販売用不動産
5,774 5,213
未成工事支出金
12,557 11,162
原材料及び貯蔵品
570,509 349,119
その他
30,685,519 29,710,885
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 498,639 480,366
521,620 521,620
土地
116,096 183,795
その他（純額）
1,136,357 1,185,782
有形固定資産合計
無形固定資産
52,253 49,286
その他
52,253 49,286
無形固定資産合計
投資その他の資産
295,199 243,278
繰延税金資産
133,077 129,667
その他
428,277 372,945
投資その他の資産合計
1,616,888 1,608,014
固定資産合計
32,302,407 31,318,900
資産合計
負債の部
流動負債
5,103,608 3,959,865
支払手形及び買掛金
※１ 7,071,286 ※１ 6,750,598
短期借入金
255,000 255,000
1年内償還予定の社債
※１ 6,023,178 ※１ 6,925,081
1年内返済予定の長期借入金
51,759 91,306
未払法人税等
136,593 70,913
賞与引当金
1,768 －
株主優待引当金
40,880 40,880
資産除去債務
2,119,747 1,125,935
その他
20,803,821 19,219,581
流動負債合計
固定負債
※１ 4,598,857 ※１ 5,011,500
長期借入金
182,332 183,757
役員退職慰労引当金
157,390 155,762
完成工事補償引当金
53,469 53,469
訴訟損失引当金
34,324 35,301
退職給付に係る負債
69,893 69,961
資産除去債務
24,836 23,029
その他
5,121,104 5,532,781
固定負債合計
25,924,926 24,752,363
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
323,762 323,762
資本金
225,762 225,762
資本剰余金
5,829,256 6,018,518
利益剰余金
6,378,781 6,568,044
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,300 △ 1,506
その他有価証券評価差額金
△ 1,300 △ 1,506
その他の包括利益累計額合計
6,377,480 6,566,537
純資産合計
32,302,407 31,318,900
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,703,465 6,939,323
売上高
4,456,819 5,465,175
売上原価
1,246,646 1,474,148
売上総利益
1,017,142 1,052,582
販売費及び一般管理費
229,504 421,565
営業利益
営業外収益
8 3
受取利息
87 92
受取配当金
15,411 17,764
受取手数料
8,325 19,812
その他
23,832 37,674
営業外収益合計
営業外費用
64,578 68,261
支払利息
7,624 8,436
その他
72,202 76,697
営業外費用合計
181,133 382,542
経常利益
特別利益
－ 40
固定資産売却益
－ 40
特別利益合計
特別損失
4,378 0
固定資産除却損
4,378 0
特別損失合計
176,755 382,582
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,251 82,368
60,177 52,010
法人税等調整額
65,429 134,379
法人税等合計
111,325 248,203
四半期純利益
111,325 248,203
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
111,325 248,203
四半期純利益
その他の包括利益
416 △ 205
その他有価証券評価差額金
416 △ 205
その他の包括利益合計
111,742 247,997
四半期包括利益
（内訳）
111,742 247,997
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りおよび仮定について重要な変更はありま
せん。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度は取引銀行13行と当第１四半期連結
会計期間は取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
13,971,390千円 15,667,400千円
総額
借入実行残高 4,603,005 4,973,458
差引額 9,368,385 10,693,941
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 71,427千円 56,987千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年12月25日
117,234 36
普通株式 2019年９月30日 2019年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年12月24日
58,941 18
普通株式 2020年９月30日 2020年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
マンション事業 住宅事業 計
売上高
3,343,347 2,345,471 5,688,819 14,646 5,703,465
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,343,347 2,345,471 5,688,819 14,646 5,703,465
計
セグメント利益又は損失（△） 461,545 △ 3,246 458,298 8,323 466,621
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
458,298
報告セグメント計
8,323
「その他」の区分の利益
－
セグメント間取引消去
全社費用（注） △237,117
229,504
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
マンション事業 住宅事業 計
売上高
3,330,758 3,594,143 6,924,902 14,421 6,939,323
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,330,758 3,594,143 6,924,902 14,421 6,939,323
計
446,640 198,931 645,571 5,183 650,755
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
645,571
報告セグメント計
5,183
「その他」の区分の利益
－
セグメント間取引消去
全社費用（注） △229,189
421,565
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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大英産業株式会社(E34944)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
34円18銭 75円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 111,325 248,203
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
111,325 248,203
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,257,135 3,274,500
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
33円20銭 74円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 96,437 52,702
（うち新株予約権） （96,437） （52,702）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
大英産業株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
吉川 秀嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堤 剣吾 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大英産業株
式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大英産業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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