株式会社Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ 四半期報告書 第11期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ(E35318)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社Fast Fitness Japan
【英訳名】 Fast Fitness Japan Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 敦之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03－6279－0861
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 山口 博久
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03－6279－0861
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 山口 博久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期
回次 第３四半期 第10期
連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 7,985,137 11,333,891
経常利益 (千円) 1,485,236 2,828,683
親会社株主に帰属する
(千円) 619,570 1,627,860
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 619,570 1,627,852
純資産額 (千円) 7,266,024 3,318,735
総資産額 (千円) 19,896,139 15,624,237
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 65.97 175.98
潜在株式調整後１株当たり
(円) 59.79 －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 36.5 21.2
第11期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 44.51
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第10期第３四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、第10期第
３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標の推移については記載しておりません。
４．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第10期までは非上
場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年12月16
日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当四半期連結会計期間末までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
６．当社は、2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき500株の株式分
割を行っております。そのため、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益
金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2020年11月11日提出の
有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、当
社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年 同四半期連結累計期間
との比較分析は行っておりません。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会・経済活動への
影響が長期化する中、2020年５月下旬の緊急事態宣言解除後、経済活動の再開に伴い個人消費や生産に持ち直し
の動きがみられるなど、一部に改善の兆しもありましたが、新規感染者数が再び増加していることなどから、雇
用や設備投資も慎重な姿勢となり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを含むフィットネスジム業界におきましては、2020年４月及び５月において、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のため各都道府県から休業要請が出され、当社グループでも、該当する店舗を臨時休業する等
の対応を行いましたが、緊急事態宣言解除後は、会員の皆様へのマスクの着用、手指消毒の実施、使用したマシ
ンの消毒の徹底等、政府等公的機関の見解、専門家の知見等を踏まえた「店舗運営ガイドライン」を制定し、
様々な感染防止対策を行った上で、2020年６月から全店舗で通常営業を再開し、その後も店舗においてクラス
ターとみなされるような集団感染を１件も発生させることなく、通常営業を継続しております。
当社グループでは、経営理念である「ヘルシアプレイスをすべての人々へ！」を、「Withコロナの時代」に実
現し続けるため、「NEXT STANDARD FITNESS これからのあたりまえを、一緒に！」のスローガンを掲げ、「安
心」「安全」「清潔」「快適」な店舗クオリティを維持・改善・向上しております。これらの取り組みの結果、
通常営業再開後は特に若年層（20歳代-30歳代）の入会や店舗利用が増加しており、また、ＦＣオーナーにとって
も、会員が在籍している限り会費収入が安定的に見込めること、低コストでの運営が可能なこと、ロイヤリティ
が定額・固定であることなど、コロナ禍においても収入を安定的に見込める事業モデルであることから、2020年
４月以降のＦＣオーナーの事業撤退はゼロ（2020年12月31日現在）となっております。このように、会員の皆様
やＦＣオーナーにご安心頂くことで、当社グループは順調に出店を継続するとともに、会員動向も回復傾向に向
かっております。
このような経営環境の中、当社グループは、2020年４月に高知県（高知本町店）に出店したことにより、全47
都道府県への出店を達成するとともに、その後も着実に出店を継続し、2020年12月末時点の店舗数は872店（直営
店152店、ＦＣ店720店）、会員数は2020年12月末時点で55.0万人となっております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 7,985百万円 、営業利益は 1,520百万円 となりました。経常利
益は 1,485百万円 となりましたが、第１四半期に各都道府県の要請による休業期間中に直営店で生じた固定費311
百万円を新型コロナウイルス感染症による損失として計上したことや、2021年１月及び３月に直営店計３店舗を
退店すること等により減損損失151百万円を計上したこと等により、特別損失491百万円を計上したことから、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 619百万円 となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結累計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ 4,271百万円増加 し、 19,896百万円 とな
りました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産が3,151百万円増加したこと、並びに、直
営店の出店に伴い建物及び構築物、工具、器具及び備品が増加したこと等により固定資産が1,120百万円増加した
ことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 324百万円増加 し、 12,630百万円 となりました。これは主に、前連結会計年度
の直営店の出店に伴う設備投資による未払金が減少したこと等により流動負債が849百万円減少した一方で、直営
店の出店に伴う設備投資資金として長期借入金が増加したこと、及び直営店の出店による店舗数増加に伴い資産
除去債務が増加したこと等により固定負債が1,174百万円増加したことによるものです。
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純資産は、前連結会計年度末に比べ 3,947百万円増加 し、 7,266百万円 となりました。これは主に、公募増資に
よる新株発行等により資本金1,677百万円および資本剰余金1,677百万円が増加したこと、並びに、親会社株主に
帰属する四半期純利益619百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は 36.5％ となりまし
た。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら制限のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 11,686,000 11,986,500
ます。
（マザーズ）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 11,686,000 11,986,500 ― ―
（注）１．当社株式は、2020年12月16日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
２．2021年１月13日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による増資に
より、発行済株式総数が270,000株増加しております。
３．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,500株増加
しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月15日
1,600,000 10,850,000 1,656,000 1,857,574 1,656,000 1,807,125
（注）１
2020年10月１日～
2020年12月31日 836,000 11,686,000 21,734 1,879,308 21,734 1,828,859
（注）２
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,250円
引受価格 2,070円
資本組入額 1,035円
払込金総額 3,312,000千円
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら制限のない当社における標準と
普通株式 9,250,000
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 92,500
なお、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 9,250,000 ― ―
総株主の議決権 ― 92,500 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,709,390 7,711,947
売掛金 1,219,591 1,162,807
商品 139,900 166,253
前払費用 271,019 306,494
163,076 306,911
その他
流動資産合計 6,502,977 9,654,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,644,832 6,656,785
工具、器具及び備品 2,878,785 3,449,512
減価償却累計額 △ 2,224,260 △ 2,970,174
土地 － 990
20,110 1,100
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,319,468 7,138,213
無形固定資産
のれん 81,027 126,656
ソフトウエア 125,388 120,662
8,500 7,902
その他
無形固定資産合計 214,915 255,221
投資その他の資産
投資有価証券 683 805
長期貸付金 194,446 219,544
長期前払費用 620,534 604,958
敷金及び保証金 1,126,653 1,192,615
繰延税金資産 496,835 682,642
147,721 147,721
その他
投資その他の資産合計 2,586,875 2,848,289
固定資産合計 9,121,259 10,241,724
資産合計 15,624,237 19,896,139
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 77,345 55,372
短期借入金 52,320 －
１年内返済予定の長期借入金 1,874,995 2,133,564
未払金 867,624 358,045
未払法人税等 884,382 259,546
前受収益 234,885 256,625
賞与引当金 101,578 82,339
役員賞与引当金 44,635 22,788
431,880 551,836
その他
流動負債合計 4,569,646 3,720,119
固定負債
長期借入金 5,124,516 6,146,683
長期前受収益 1,589,753 1,574,127
役員退職慰労引当金 176,145 195,342
資産除去債務 796,339 934,102
49,100 59,740
その他
固定負債合計 7,735,854 8,909,995
負債合計 12,305,501 12,630,115
純資産の部
株主資本
資本金 201,574 1,879,308
資本剰余金 141,155 1,818,889
2,976,159 3,567,979
利益剰余金
株主資本合計 3,318,888 7,266,177
その他の包括利益累計額
△ 153 △ 152
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 153 △ 152
純資産合計 3,318,735 7,266,024
負債純資産合計 15,624,237 19,896,139
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
売上高 7,985,137
4,768,323
売上原価
売上総利益 3,216,813
販売費及び一般管理費 1,696,463
営業利益 1,520,350
営業外収益
受取利息 558
受取配当金 37
受取手数料 16,934
受取保険金 3,120
為替差益 7,898
1,926
その他
営業外収益合計 30,475
営業外費用
支払利息 35,938
支払手数料 6,958
株式交付費 21,691
1,000
その他
営業外費用合計 65,589
経常利益 1,485,236
特別利益
※１ 36,890
助成金収入
資産除去債務履行差額 261
※２ 63,077
受取補償金
特別利益合計 100,229
特別損失
※３ 311,429
新型コロナウイルス感染症による損失
※４ 10,200
解約違約金
固定資産除却損 17,622
151,811
減損損失
特別損失合計 491,063
税金等調整前四半期純利益 1,094,402
法人税、住民税及び事業税
629,301
△ 154,469
法人税等調整額
法人税等合計 474,832
四半期純利益 619,570
親会社株主に帰属する四半期純利益 619,570
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
四半期純利益 619,570
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 0
四半期包括利益 619,570
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 619,570
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、当社グループがフィットネスクラブ運営事業を展開す
る国内全ての地域において、新型コロナウイルス感染症が収束し国内の経済活動及び消費活動が回復するまで
の間、店舗の稼働状況、会員数や新規出店数の状況等に応じて、当連結会計年度以降の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を悪化させる可能性があります。
有価証券届出書の第２四半期連結累計期間末に係る（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大による会
計上の見積りに与える影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
（繰延資産の処理方法）
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．助成金収入は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものです。
※２．受取補償金は、店舗の撤退等に伴う営業補償金であります。
※３．新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、日本政府による緊急事態宣言及び各都道府県による休業
要請を受け、当社グループにおいて店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、臨時休
業中に発生した店舗における固定費(人件費・減価償却費など)を新型コロナウイルス感染症による損失として
特別損失に計上しております。
※４．解約違約金は、店舗の撤退等に伴う違約金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
減価償却費 727,610 千円
のれん償却額 15,866 千円
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(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年４月28日
普通株式 18,500 利益剰余金 ２ 2020年３月31日 2020年５月１日
臨時取締役会
2020年10月15日
普通株式 9,250 利益剰余金 １ 2020年９月30日 2020年11月12日
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社普通株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う2020年12月15日を払込期日とする公募増資による新
株発行1,600,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,656,000千円ずつ増加しております。
また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,734千
円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,879,308千円、資本準備金が1,828,859千円とな
っております
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をし
ており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益 65.97円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 619,570
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
619,570
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,391,469
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 59.79円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 971,044
(うち新株予約権) ( 971,044 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
当社は、2020年11月11日及び2020年11月26日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出し
に関連して、野村證券株式会社が当社株主である大熊章より借入れた当社普通株式の返却を目的として、同社を
割当先とする第三者割当増資による新株の発行を下記のとおり決議しており、2021年１月13日に払込みが完了し
ております。
（1）募集株式の種類及び数 普通株式 270,000株
（2）割当価格 １株につき2,070円
（3）割当価格の総額 558,900,000円
（4）増加する資本金及び資本準備金に関する事項 増加する資本金１株につき1,035円
増加する資本準備金１株につき1,035円
（5）割当先及び割当株式数 野村證券株式会社
270,000株
（6）払込期日 2021年１月13日
（7）資金の使途 連結子会社である株式会社AFJ Projectに対する投融資資金
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社Fast Fitness Japan
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 林 昭 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
天 野 祐 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Fast
Fitness Japanの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日か
ら2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Fast Fitness Japan及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
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四半期報告書
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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