大黒屋ホールディングス株式会社 四半期報告書 第112期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第112期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 大黒屋ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大黒屋ホールディングス株式会社(E01891)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年２月12日
【四半期会計期間】 第112期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
【会社名】 大黒屋ホールディングス株式会社
【英訳名】 Daikokuya Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 浩平
【本店の所在の場所】 東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】 03（6451）4300
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 堀内 治芳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】 03（6451）4300
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 堀内 治芳
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第111期
累計期間 累計期間
自平成31年４月１日 自令和２年４月１日 自平成31年４月１日
会計期間
至令和元年12月31日 至令和２年12月31日 至令和２年３月31日
（千円） 13,537,828 8,762,899 17,270,523
売上高
経常損失（△） （千円） △ 316,365 △ 636,992 △ 391,512
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） △ 1,540,759 △ 591,049 △ 1,844,247
純損失（△）
（千円） △ 1,762,445 △ 626,183 △ 2,065,401
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,844,340 1,915,197 2,541,384
純資産額
（千円） 10,448,343 8,260,128 9,315,937
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失金額
（円） △ 13.17 △ 5.05 △ 15.77
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） - - -
期）純利益金額
（％） 21.1 15.9 20.6
自己資本比率
第111期 第112期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自令和元年10月１日 自令和２年10月１日
会計期間
至令和元年12月31日 至令和２年12月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 3.85 △ 2.63
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、令和2年5月の緊急事態宣言解除後の政府による感染症拡大防止策
を講じた経済活動のレベル引き上げや各種政策の効果もあり、国内の経済活動は回復に向かいつつありましたが、年
末以降新型コロナウイルス感染症が再拡大したことを受け、その収束の兆しが見えておりません。欧州各国でもロッ
クダウンが幾度と実施されるなど感染症拡大の動向や世界経済の変動の影響は依然として大きく、景気動向の先行き
については当面予断を許さない状況が続くものと思われます。
このようなコロナ禍の中にあって、当社及び当社グループ（以下「当社グループ」という。）の根幹会社である株式
会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）を取り巻く古物業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響は
大きく、渡航制限による外国人顧客の激減、全国的な不要不急の外出を控える動き等が続いており、個人の消費動向
は依然として低調に推移し、厳しい経営環境が続いております。かかる状況下、大黒屋では古物業と併営する質屋業
を中心として社会的インフラの役割を果たすため営業を継続して参りました結果、当第1四半期連結会計期間（令和2
年4月～6月）の売上高は緊急事態宣言の影響もあり落ち込みましたが、緊急事態宣言解除後の第2四半期連結会計期間
以降（令和2年7月～12月）は売上高の回復が進み、特に巣ごもり消費やリモートワーク等の影響を追い風としてオン
ラインでのブランド品購買需要が増加しております。
当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、限界収益の極大化を図ることにあります。
今般、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模に拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブラン
ド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。その中にあって、当社グループのビジネスモデルは
CtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する事により、一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販
売し新たな顧客の創造する事をビジネスの根幹においております。
（売上高）
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、英国におけるSFL事業撤退により売上高が前年同期比1,507百万
円減少した一方、大黒屋ではコロナ禍において緊急事態宣言の発出された期間が含まれる第1四半期連結会計期間（令
和2年4月～6月）の売上高が前年同期比2,101百万円減少（同52.4％減）しましたが、緊急事態宣言解除後の第2四半期
連結会計期間（令和2年7月～9月）では売上高は前年同期比656百万円減少（同16.7％減）に留まり、当第3四半期連結
会計期間（令和2年10月～12月）における売上高は510百万円減少（同13.2%減）に留まるなど売上高は回復基調にある
ものの、結果として8,762百万円（前年同期比4,774百万円減、同35.3%減）となりました。
その主な要因は以下の通りであります。
まず、当社グループの根幹会社である大黒屋においては、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,540百万円（前年同
期比3,268百万円減、同27.7%減）となりました。その要因としては、コロナ禍における営業時間の短縮や外国人観光
客の激減及び緊急事態宣言下の外出自粛要請等の影響により第1四半期連結会計期間の売上高が1,905百万円（前年同
期比2,101百万円減,同、52.4％減）と前年対比大幅に落ち込んだ事によるものです。続く第2四半期連結会計期間は通
常時間による営業や外出自粛の緩やかな解消が進む中で、当社としても在庫回転率の高い商品に注力して仕入・販売
を進めた結果、売上高は3,278百万円（前年同期比656百万円減、同16.7％減）、さらに第3四半期は売上高は3,356百
万円（前年同期比510百万円減、同13.2％減）と回復傾向にあります。特に月次売上高では4月は498百万円（前年同期
比64.2％減少）でしたが12月は1,341百万円（前年同期比8.5％減）まで回復しています。
販売形態別では店舗商品売上高は第1四半期連結会計期間では1,146百万円（前年同期比1,950百万円減少、同63％減）
でしたが当第2四半期連結会計期間では2,242百万円（前年同期比703百万円減、同23.9％減）、当第3四半期連結会計
期間2,454百万円（前年同期比422百万円減、同14.7％減）では回復基調にあります。内訳では、リアル店舗商品売上
高（リアル店舗による販売の事：以下「リアル」という。）が営業時間短縮や外国人観光客の激減及び外出自粛等の
影響で、第1四半期連結会計期間において801百万円（2,038百万円減、同71.8％減）と大幅に減少しましたが、当社に
おいて在庫回転率の高い商品に注力して仕入・販売を進めた結果、第2四半期連結会計期間では1,695百万円、第3四半
期連結会計期間では2,082百万円と回復基調にあります。また、ネット店舗商品売上高（インターネットによる店舗販
売の事：以下「ネット」という。）については広告効果を上げた継続的なEC販売の強化活動に加え、巣ごもり消費や
リモートワーク等の影響による追い風を受け好調に推移しており、売上高は1,266百万円（前年同期比409百万円増、
同47.8％増）となりました。
一方、本部商品売上高（古物業者市場等への販売の事）については第1四半期連結会計期間において緊急事態宣言等に
より市場開催が殆ど行われなかった事から518百万円（124百万円減、同19.4％減）と減少しましたが、再開後の第2四
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半期連結会計期間では791百万円（75百万円増、同10.5％増）第3四半期連結会計期間では662百万円（38百万円減、同
5.6％減）と回復しております。
併営する質料収入におきましては、質屋事業がコロナ禍にあっても庶民金融として生活に定着している事から、順調
に推移するも大口が減り小口が増えた結果、質料（貸付金利息）は第1四半期連結会計期間では228百万円（前年同期
比2百万円増、同1.1％増）、第2四半期連結会計期間では207百万円（前年同期比16百万円減、同7.3％減）第3四半期
連結会計期間201百万円（前年同期比37百万円減、同15.5%減）に留まりました。
なお、店頭買取（仕入）についても、コロナ禍における外出自粛要請等の影響により、第1四半期連結会計期間では
761百万円（前年同期比962百万円減、同55.8％減）と前年同期と比較して大幅に落ち込みましたが、第2四半期連結会
計期間では1,448百万円（前年同期比265百万円減少、同15.5％減）第3四半期連結会計期間では1,693百万円（前年同
期比19百万円増加、同1.2％増）と持ち直し回復基調にあります。また、本部買取（古物業者市場等からの買取のこ
と）についても第1四半期連結会計期間は市場開催が殆ど行われなかった影響で214百万円（前年同期比1,174百万円
減、同84.6％減）と前年同期と比較して大幅に落ち込みましたが、第2四半期連結会計期間以降の市場再開に伴い994
百万円（前年同期比99百万円増、同11.1％増）、第3四半期連結会計期間では1,268百万円（前年同期比155百万円増、
同14.0％増）と仕入を回復させることができました。
次に、当社の英国における連結子会社であるSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDの事業（以下「SFL」という。)において、
先に公表しました通り前第２四半期連結会計年度末より事業撤退を進めて参りました結果、その効果が反映され同事
業による今年度の売上高はゼロとなり前年同期と比較して1,507百万円減少しております。
（利益）
当社グループの営業利益は299百万円の営業損失（前年同期比447百万円の悪化）となりました、内訳といたしまして
はコロナ禍において緊急事態宣言の発出された期間が含まれる第1四半期連結会計期間（令和2年4月～6月）は214百万
円の営業損失（前年同期比227百万円の悪化）となりましたが、緊急事態宣言解除後の第2四半期連結会計期間（令和2
年7月～9月）の営業利益は42百万円（前年同期比18百万円の改善）となり、第3四半期連結会計期間（令和2年10月～
12月）は127百万円の営業損失（前年同期比238百万円の悪化）となりました。
その主な要因は以下の通りであります。
まず、大黒屋において、売上総利益は2,214百万円（前年同期比1,021百万円減、同31.6%減）となりました。この要因
は第1四半期連結会計期間における売上総利益が559百万円（前年同期比557百万円減,同、49.9％減）となりました
が、第2四半期連結会計期間では売上高の回復に伴い売上総利益は867百万円（前年同期比192百万円減、同18.1％減）
第3四半期連結会計期間における売上総利益は788百万円（前年同期比270百万円減、同25.6％減）と回復傾向にありま
す。特に月次売上総利益では、4月は144百万円（前年同期比62.8％減）でしたが12月は274百万円（前年同期比29.4％
減少）と持ち直してきております。
大黒屋の販売費及び一般管理費につきましては、2,281百万円（前年同期比226百万円減、同9.0%減）と減少しまし
た。これは、売上減少に伴うカード手数料、市場休場に伴う市場仕入手数料の減少及び入居家賃の見直し等によるも
のです。なお、大黒屋では、のれん計上による償却費（当第3四半期連結累計期間406百万円）を販売費及び一般管理
費に含めておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載してお
ります。
以上の結果、大黒屋の営業利益は67百万円の営業損失（前年同期比794百万円の悪化）となりました。
次に、SFL事業におきまして事業撤退を進めて参りました結果、営業利益はゼロとなり前年同期と比較して第1四半期
連結会計期間は202百万円、第2四半期連結会計期間は80百万円、第3四半期連結会計期間は2百万円それぞれ改善して
おります。
当社グループの経常利益は、636百万円の経常損失（前年同期比320百万円の悪化）となりました。これは営業利益が
前年同期と比較して447百万円悪化したことに加えて、大黒屋においてリファイナンスに伴う金融手数料が発生したこ
と等により大黒屋の営業外費用が236百万円増加した一方で、SFLの精算を進めたことによる支払利息等の減少188百万
円並びに、昨年度に持分法投資損失を153百万円計上していた影響によるものです。
特別利益については、今期は特段発生しておらず、前年同期比249百万円の減少となりました。特別損失については、
19百万円（前年同期比1,326百万円の改善）となりました。これは前第3四半期累計期間において、SFLの事業撤退にと
もなう事業整理損失等を計上したことによります。
以上の結果、当社グループの税金等調整前当期純利益につきましては656百万円の損失（前年同期比756百万円の改
善）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は591百万円の損失（前年同期比949百万円の改善）となりました。
セグメント別の業績の状況につきましては以下の通りであります。
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イ．質屋、古物売買業
当第3四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ8,541百万円（前年同期比
4,745百万円の減少、同35.7％減）、78百万円の営業損失（前年同期比548百万円の悪化）となりました。
その主な要因につきましては、業績の状況にて記載しました通り、当第1四半期連結会計期間において、大黒屋の売上
高が減少しましたが、その後回復基調にあり、SFLにつきましては事業撤退により売上高が減少する一方営業損失の発
生を削減できたことによるものです。
ロ．電機事業
当第3四半期連結累計期間における電機事業の売上高及び営業利益は、コロナ禍の影響もありそれぞれ221百万円（前
年同期比11.7％減）49百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いている事もあり、最終ユーザーによる設
備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継者不
足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えて
います。
このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うと
ともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充等）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充
等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、6,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,021百万円の減少と
なりました。これは主に商品及び製品が218百万円増加した一方で、現金及び預金が583百万円、営業貸付金が416百万
円、その他の流動資産が236百万円減少したことによるものであります。固定資産は、1,635百万円となり、前連結会
計年度末に比べ33百万円の減少となりました。
この結果、総資産は8,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,055百万円減少いたしました。
（負債）
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は4,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,034百万円の減少とな
りました。これは主に短期借入金が500百万円増加した一方で、1年以内返済予定の長期借入金が2,500百万円減少した
事によるものであります。固定負債は1,690百万円となり前連結会計年度末に比べ1,604百万円の増加となりましたこ
れは主に長期借入金が1,600百万円増加した事によるものであります。
なお、当該短期借入金及び長期借入金については令和２年10月20日付開示「当社連結子会社の株式会社大黒屋におけ
る資金の借入及び借入金の返済に関するお知らせ」に記載の通り、大黒屋において東京スター銀行及びりそな銀行か
ら総額5,500百万円の融資（借替え）を受けております。
この結果、負債合計は、6,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円減少いたしました。
（純資産）
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ626百万円の減少と
なりました。
この結果、自己資本比率は15.9％（前連結会計年度末は20.6％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正
価格で販売する事により限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境EC
を始め全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバ
ルに展開しております。
かかる状況下、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する事によ
り、一般顧客より高く買取り、その都度市場状況を判断し、在庫リスクを極小化しつつ、在庫回転率を最大化する事
で商品リスクを回避して顧客に商品を提供してきております。更に不況期に強い安定的な収入が期待できる質屋業を
併営しており、コロナ下で厳しい小売業界にあって古物売買のみでは店舗の損益分岐点が低いため、併設している質
料収入及び上記適正在庫管理、収益管理により、コロナ下における影響を最小限に留めております。
一方、今連結会計年度に転じますと、国内外の新型コロナ感染症拡大の影響により極めて厳しい事業環境にあり、欧
州各国で幾度とロックダウンが実施されるとともに、国内でも年初から緊急事態宣言が再度発令され、更にその期限
も延長される等、国内外の感染症拡大の動向や世界経済の変動の影響は依然として大きく、先行きについては当面予
断を許さない状況が続くとものと思われます。
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このような環境の中で今後、当社グループが連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とそ
の対処方針は以下の通りです。
①オンライン買取販売事業の強化
前連結会計年度より新たの成長戦略の一環として、オンライン事業拡大方針の下にEC事業を強化して参りました。そ
の結果として当連結累計期間において、当社グループの日本国内のEC売上高は409百万円の増加（前年同期比47.8％
増）となりました。これはコロナ禍にあって外出自粛やリモートワーク等の影響でEC利用の需要が拡大している事に
加え、当社がグループをあげて継続的且つ積極的に取り組んでおります、(a)顧客にわかりやすいECサイトの開発、
(b)EC掲載商品点数の向上、(c)EC広告の効率改善活動の結果によるものと思料しております。当社グループでは、EC
における買取販売事業を更に強化するため、Sales Force社のシステムを用いて情報を一元管理する事により店舗及び
EC上の顧客を一元管理する事により顧客ニーズにあった商品やサービスの提供及び業務効率化のシステムを再構築す
るため令和2年11月にECサイトを一新しました。今後は同社のシステムをベースとした、グローバル化の一環として英
語及び中国語による買取販売を強化して参ります。
また、買取販売事業の業務効率化及び顧客利便性向上のため、ＡＩを駆使したデータベース分析に基づき、オンラ
インによる(a)グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、(b)商品区分の整理の自動化による消費者の当社サイト
への商品掲載の容易化、(c)真贋鑑定の強化を推し進めて参ります。
②訪問買取事業の強化
前連結会計年度に本格的に開始いたしました訪問買取に人材を配置し一層の強化を図ります。特にブランド品の換金
需要の高いと想定されるシルバー層へ積極的にアプローチし、顧客のニーズに応えて参ります。
③質屋事業の強化
前連結会計年度における緊急事態宣言時に庶民金融である質屋業が個人の逼迫した資金ニーズを賄うものとして改
めて再認識されました。かかる状況下大黒屋では創業以来70有余年で培った「質の大黒屋」としてのノウハウを活用
して、顧客ニーズに応えるべく値付・真贋のできる店舗スタッフを強化するともに、来店出来ない顧客には訪問質預
りで対応する等顧客の要望に応えて参りました。質屋業界最大手として更に一層庶民金融の一翼を担って参ります。
④中国事業の強化
前連結会計年度におきまして、中国市場での中古ブランド品事業拡大に向けAlibaba Group Holding Limitedが運営す
る「魅力恵」APPでの大黒屋商品の掲載、販売を開始しております。今後、中国事業を再編し、今後積極的に同国での
買取販売事業を強化していく予定です。
⑤相場変動への適時対応、適正価格での在庫保有
新型コロナウイルス感染症による各国の渡航制限・活動自粛等の影響により、令和2年2月から5月にかけてブランド品
相場が落ち込みました。かかる状況下、大黒屋ではブランド品相場の下落の兆候のあった同年1月より在庫の早期売却
と圧縮を進め、未然に相場悪化による損失の拡大を防ぎました。このような経験を踏まえ、引き続き、相場の状況を
注視しながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の確保を進めて参ります。
⑥電機事業の事業構造改革の実施
電機事業については、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の逓減を進め、結果
として利益率が向上して参りました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底
するとともに製造間接費の更なる削減を実施して参ります。
⑦キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充
質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減等により、営業利益拡大を図るとと
もに事業リスクを逓減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めて参ります。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要なものはございません。
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３【経営上の重要な契約等】
令和２年10月20日付当社開示資料「当社連結子会社の株式会社大黒屋における資金の借入及び借入金の返済に関す
るお知らせ」にて記載しておりますとおり、同年10月20日付けで、東京スター銀行及びりそな銀行との間で総額5,500
百万円の融資（借替え）を受けることについて、融資契約の締結に至っております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 312,000,000
計 312,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年２月12日）
（令和２年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
116,982,866 116,982,866
普通株式
市場第二部 100株
116,982,866 116,982,866 － －
計
（注）１ 「提出日現在発行数」欄には、令和３年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行
使により発行された株式数は含まれておりません。
（注）２ 発行済株式のうち14,286,900株は、現物出資（債権 880百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
令和２年10月１日
－ 116,982,866 － 2,955,414 － 1,320,796
～令和２年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第 ３ 四半期会計期間末日現在の 「 議決権の状況 」 については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日 （令和２年９月30日） に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和２年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 11,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 116,922,500 1,169,225 －
普通株式
１単元（100株）未満の
48,766 －
単元未満株式 普通株式
株式
116,982,866 － －
発行済株式総数
－ 1,169,225 －
総株主の議決権
（注）「完全 議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
令和２年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大黒屋ホールディングス 東京都港区港南
11,600 － 11,600 0.01
株式会社 四丁目１番８号
― 11,600 － 11,600 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令
和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
1,793,021 1,209,668
現金及び預金
377,392 375,582
受取手形及び売掛金
1,963,853 1,547,609
営業貸付金
2,771,121 2,989,621
商品及び製品
20,716 19,215
仕掛品
39,213 37,751
原材料及び貯蔵品
685,551 448,646
その他
△ 4,508 △ 3,553
貸倒引当金
7,646,363 6,624,542
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
651,369 658,954
建物及び構築物
△ 461,931 △ 478,225
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 189,438 180,728
機械装置及び運搬具 134,873 134,873
△ 134,873 △ 134,873
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 707,145 708,588
△ 628,716 △ 646,444
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 78,429 62,144
建設仮勘定 636 -
41,446 41,446
土地
309,950 284,319
有形固定資産合計
無形固定資産
458,406 432,939
のれん
17,979 10,262
その他
476,385 443,201
無形固定資産合計
投資その他の資産
70,199 71,247
投資有価証券
- 404
退職給付に係る資産
815,678 839,053
その他
△ 2,640 △ 2,640
貸倒引当金
883,238 908,065
投資その他の資産合計
1,669,574 1,635,586
固定資産合計
9,315,937 8,260,128
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
69,628 64,227
支払手形及び買掛金
3,000,001 3,500,001
短期借入金
2,900,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金
82,759 98,079
未払法人税等
43,735 36,820
ポイント引当金
45,009 29,746
事業整理損失引当金
- 21,954
賞与引当金
547,126 503,360
その他
6,688,260 4,654,190
流動負債合計
固定負債
- 1,600,000
長期借入金
10,412 14,736
退職給付に係る負債
15,999 16,000
資産除去債務
59,879 60,003
その他
86,292 1,690,740
固定負債合計
6,774,553 6,344,930
負債合計
純資産の部
株主資本
2,955,414 2,955,414
資本金
1,003,601 1,003,601
資本剰余金
△ 1,075,697 △ 1,666,746
利益剰余金
△ 2,160 △ 2,163
自己株式
2,881,157 2,290,105
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6,866 △ 5,020
その他有価証券評価差額金
△ 958,149 △ 972,367
為替換算調整勘定
△ 965,015 △ 977,388
その他の包括利益累計額合計
24,586 24,586
新株予約権
600,655 577,893
非支配株主持分
2,541,384 1,915,197
純資産合計
9,315,937 8,260,128
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
13,537,828 8,762,899
売上高
9,374,175 6,475,776
売上原価
4,163,653 2,287,123
売上総利益
4,015,510 2,586,322
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 148,143 △ 299,198
営業外収益
3,779 3,776
受取利息
3,113 756
受取配当金
12,858 3,917
受取手数料
4,540 -
還付消費税等
268 17,504
受取保険金
2,908 10,519
その他
27,469 36,473
営業外収益合計
営業外費用
127,884 107,729
支払利息
207,877 239,385
支払手数料
2,627 -
為替差損
153,266 3,780
持分法による投資損失
321 23,372
その他
491,977 374,267
営業外費用合計
経常損失（△） △ 316,365 △ 636,992
特別利益
120,000 -
受取補償金
592 -
新株予約権戻入益
125,009 -
固定資産売却益
3,500 -
敷金返還差益
249,101 -
特別利益合計
特別損失
93,598 2,647
減損損失
398,443 -
貸倒損失
2,000 1,500
和解金
218 -
固定資産売却損
9,942 0
固定資産除却損
673,907 15,652
事業整理損失
168,350 -
事業整理損失引当金繰入額
1,346,461 19,800
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,413,725 △ 656,793
271,929 7,734
法人税、住民税及び事業税
△ 23,497 △ 52,070
法人税等調整額
248,431 △ 44,335
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,662,157 △ 612,457
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 121,397 △ 21,408
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,540,759 △ 591,049
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
四半期純損失（△） △ 1,662,157 △ 612,457
その他の包括利益
618 2,021
その他有価証券評価差額金
△ 89,050 △ 17,659
為替換算調整勘定
△ 11,855 1,912
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 100,287 △ 13,726
その他の包括利益合計
△ 1,762,445 △ 626,183
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,633,335 △ 603,422
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 129,109 △ 22,761
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
連結子会社（株式会社大黒屋）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社東京スター銀行並びに
株式会社りそな銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年12月31日）
貸出コミットメントの総額 3,000,000千円 3,500,000千円
借入実行残高 3,000,000 3,500,000
差引額 - -
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
減価償却費 77,621千円 45,418千円
のれんの償却額 25,467 25,467
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
益計算書計上
合計
（注）２
質屋、
（注）１
額（注）３
電機事業 計
古物売買業
売上高
外部顧客への
250,373 13,287,341 13,537,714 114 13,537,828 - 13,537,828
売上高
セグメント間
- - - - - - -
の内部売上高
又は振替高
250,373 13,287,341 13,537,714 114 13,537,828 - 13,537,828
計
セグメント利益
49,366 469,858 519,224 △ 50,409 468,815 △ 320,671 148,143
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び
金融事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△320,671千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
「質屋、古物売買業」のセグメント資産の金額が前連結会計年度末に比べ2,394,484千円減少しており
ます。これは主に当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるSFLが英国の質屋、古物売
買業からの撤退を進めるにあたり、資産の譲渡等の事業の整理を行ったことによる減少であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「質屋、古物売買業」セグメントにおいて、当社連結子会社であるSFLが事業の撤退を決定したことに伴
い、事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
す。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては91,653千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
益計算書計上
合計
（注）２
質屋、
（注）１
額（注）３
電機事業 計
古物売買業
売上高
外部顧客への
221,142 8,541,757 8,762,899 - 8,762,899 - 8,762,899
売上高
セグメント間
- - - - - - -
の内部売上高
又は振替高
221,142 8,541,757 8,762,899 - 8,762,899 - 8,762,899
計
セグメント利益
49,028 △ 78,567 △ 29,539 △ 31,801 △ 61,340 △ 237,857 △ 299,198
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び
金融事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△237,857千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
(1）１株当たり四半期純損失金額 13円17銭 ５円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
1,540,759 591,049
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
1,540,759 591,049
半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 116,969,309 116,971,296
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金
額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月10日
大黒屋ホールディングス株式会社
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
公認会計士
武田 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 隆伸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大黒屋ホール
ディングス株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２
年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大黒屋ホールディングス株式会社及び連結子会社の令和２年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
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務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状 況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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