株式会社リニカル 四半期報告書 第16期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社リニカル(E21706)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社リニカル
【英訳名】 Linical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 秦野 和浩
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】 （０６）６１５０－２５８２
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 髙橋 明宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】 （０６）６１５０－２５８２
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 髙橋 明宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 8,205,034 7,532,256 10,935,241
売上高
（千円） 776,811 107,943 918,158
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 398,819 157,122 482,990
期）純利益
（千円） 375,566 177,814 381,533
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,355,360 5,068,753 5,338,750
純資産額
（千円） 14,108,547 14,243,650 14,260,986
総資産額
（円） 17.66 6.96 21.38
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 38.0 35.6 37.4
自己資本比率
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
7.46 7.57
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社は日本発のグローバルCROとして日亜米欧15か国に展開しており、当第３四半期連結累計期間の業績への影
響と現状は各地域の新型コロナウイルス感染症の状況や対応の相違によって差異が出始めております。
米国におきましては、新型コロナウイルス感染症の深刻な被害を受けるなか、州政府ごとに新型コロナウイルス
感染症への対応は異なるものの、全体としては経済活動を継続させる施策が取られました。このような中、治験業
務に関してはリモートでの治験実施を可能とする制度対応が取られ、米国子会社がこれらに迅速に対応した結果、
前期の営業体制強化によって大きく積み上げた受注案件の予定工数を順調に消化し、８月以降は継続的に営業黒字
化しました。この結果、2018年のLinical Accelovance America, Inc.の買収以降の経営再建の成果が現れ、当第
３四半期連結累計期間におけるのれん償却控除後の営業利益の黒字化を達成することができました。また、製薬会
社が治験環境の改善やワクチン接種の開始による新型コロナウイルス感染症収束後を見越し、一時凍結等していた
研究開発投資を再始動するなど、足元の新規案件の引き合いは大きく増加しており、今後の売上に貢献する新規受
注の獲得が増加しております。
欧州地域におきましては、当社の主要拠点国であるドイツ、フランス、スペイン等で複数回のロックダウンが実
施され、医療機関への訪問規制などが行われた結果、受注案件の予定工数の進捗が未達に終わるとともに、当四半
期の売上に貢献する受注の獲得も想定を下回ったことから業績は落ち込みました。一方で、欧州各国でもワクチン
接種が開始されたことなどにより、製薬会社が新型コロナウイルス感染症収束後を見越して一時凍結等していた研
究開発投資を再始動するなど、足元で新規案件の引き合いが大きく増加しており、直近では欧州発の日亜欧試験の
獲得など今後の売上に貢献する新規受注の獲得が増加しております。
日本・アジア地域におきましては、当期の開発の絞り込みを行うなど製薬会社の研究開発計画の修正の影響を受
け、当第３四半期連結累計期間の売上に貢献する受注の確保が進みませんでした。一方、現状では製薬会社が新型
コロナウイルス感染症収束後を見越して一時凍結等していた研究開発投資を再始動するなど、足元の新規案件の引
き合いは増加しており、 今後の売上に貢献する新規受注の獲得が増加しております 。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 7,532百万円（前年同四半期比8.2％減）となり
ました。 営業利益は売上高の減少による稼働率の低下等により 207百万円（前年同四半期比76.1％減）となりまし
た。経常利益 は円高により外貨預金等に為替差損129百万円等が発生したため 107百万円（前年同四半期比86.1％
減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、 Linical Accelovance America, Inc.（以下、LAA社）
の前身であるAccelovance, Inc.が買収以前に受託していた案件に関する仲裁やLAA社の売主との交渉等に関連する
弁護士報酬等の費用や顧客への解決金の支払いが発生した一方、米国で税金の還付等が発生したため 157百万円
（前年同四半期比60.6％減）となりました。
（注）「国際共同治験」とは、主要市場国における早期・同時上市を図るため、臨床試験を複数の国または地域に
おいて同時並行的に行うことをいいます。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ＣＲＯ事業
当社グループのＣＲＯ事業につきましては、 世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、医
療機関への訪問規制などにより一部治験業務の実施が困難となったことや新規獲得案件の治験開始時期に遅延が
あったこと等により 受注残高の回収による売上計上が遅れ たこと等から、減収 減益となりました。この結果、売
上高は6,785百万円（前年同四半期比9.2％減）、営業利益は1,063百万円（同38.8％減）となりました。
②育薬事業
当社グループの育薬事業につきましては、新薬発売後の臨床研究を中心とした案件の受注が増加した結果、売
上に貢献することとなりました。この結果、売上高は747百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益は286百
万円（同5.0％減）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ17百万円（0.1％）減少し、
14,243百万円となりました。これは、 主に売掛金、立替金等が増加する一方、現金及び預金等が減少したことに
よるものであります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ252百万円（2.8％）増加し、
9,174百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加、長期借入金、前受金、未払法人税等及び賞与引当
金の減少によるものであります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ269百万円（5.1％）減少し、
5,068百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。
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(3）経営成績の分析
① 売上高
当第３四半期連結累計期間の売上高は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、7,532百万円（前年同四半
期比8.2％減）となりました。
② 売上原価
当第３四半期連結累計期間の売上原価は、5,552百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 、 1,772百万円（前年同四半期比5.8％減）となりまし
た。
④ 営業利益
当第３四半期連結累計期間の営業利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、207百万円（前年同四半
期比76.1％減）となりました。
⑤ 経常利益
当第３四半期連結累計期間の経常利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、107百万円（前年同四半
期比86.1％減）となりました。
⑥ 税金等調整前四半期純損失
当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、134百
万円（前年同期は689百万円の税金等調整前四半期純利益）となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因によ
り、157百万円（前年同四半期比60.6％減）となりました。
(4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありませ
ん。
引き続き、当社グループは受託業務の選択と集中を推し進めることによって既存のＣＲＯとの差別化を図り、大
手製薬会社と同等の立場で医薬品開発を実行・サポートできる知識・技術・経験を有するＣＲＯすなわち「ＣＤＯ
（Contract Development Organization）」を目指していく方針であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 49,600,000
計 49,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
24,740,000 24,740,000
普通株式
市場第一部 であります。
24,740,000 24,740,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 24,740,000 － 214,043 － 73,000
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,153,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,582,700 225,827 単元株式数（100株）
普通株式
3,800 － －
単元未満株式 普通株式
24,740,000 － －
発行済株式総数
－ 225,827 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市淀川区宮原一丁目
2,153,500 － 2,153,500 8.70
株式会社リニカル
６番１号
－ 2,153,500 － 2,153,500 8.70
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長
秦野 和浩 2020年12月１日
開発本部長
経営企画室長
経営企画室長
取締役副社長
欧米統括責任者 取締役副社長 辻本 桂吾 2020年12月１日
国際事業部長
取締役副社長
取締役副社長
品質管理本部長
河合 順 2020年12月１日
米国事業担当
アジア統括担当
常務取締役
常務取締役
鍜治 善夫 2020年12月１日
開発本部育薬事業部長 育薬事業部長
常務取締役 常務取締役
宮崎 正哉 2020年12月１日
アジア統括責任者 開発本部長
取締役 取締役
坂本 勲勇 2020年12月１日
欧州事業担当 開発本部がん領域事業部担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
5,210,902 4,740,057
現金及び預金
2,057,439 2,315,495
売掛金
140,172 152,710
前払費用
821,450 1,017,319
立替金
319,351 673,077
その他
△ 31,846 △ 34,365
貸倒引当金
8,517,469 8,864,294
流動資産合計
固定資産
741,801 703,006
有形固定資産
無形固定資産
3,832,686 3,541,605
のれん
201,020 164,375
その他
4,033,707 3,705,981
無形固定資産合計
投資その他の資産
291,980 298,284
投資有価証券
952 4,601
長期前払費用
455,084 447,727
差入保証金
219,990 219,755
繰延税金資産
968,008 970,368
投資その他の資産合計
5,743,517 5,379,355
固定資産合計
14,260,986 14,243,650
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,050,000 1,986,870
短期借入金
419,976 419,976
1年内返済予定の長期借入金
657,293 632,512
未払金
403,171 342,769
未払費用
84,515 2,461
未払法人税等
56,730 52,041
未払消費税等
1,534,089 1,335,713
前受金
646,133 691,554
預り金
182,933 101,053
賞与引当金
93,465 86,648
その他
5,128,308 5,651,602
流動負債合計
固定負債
2,683,518 2,368,536
長期借入金
563,236 628,006
退職給付に係る負債
495,978 469,979
リース債務
51,194 56,771
その他
3,793,927 3,523,293
固定負債合計
8,922,235 9,174,896
負債合計
純資産の部
株主資本
214,043 214,043
資本金
50,423 -
資本剰余金
5,927,102 5,686,927
利益剰余金
△ 657,371 △ 657,461
自己株式
5,534,198 5,243,509
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,503 21,987
その他有価証券評価差額金
△ 222,327 △ 193,461
為替換算調整勘定
△ 5,624 △ 3,281
退職給付に係る調整累計額
△ 195,447 △ 174,755
その他の包括利益累計額合計
5,338,750 5,068,753
純資産合計
14,260,986 14,243,650
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
8,205,034 7,532,256
売上高
5,452,543 5,552,087
売上原価
2,752,490 1,980,168
売上総利益
1,882,321 1,772,515
販売費及び一般管理費
870,168 207,653
営業利益
営業外収益
910 10,052
受取利息
- 10,674
投資有価証券評価益
- 22,560
受取保険金
910 43,287
営業外収益合計
営業外費用
10,980 11,486
支払利息
62,648 129,533
為替差損
13,269 -
投資有価証券評価損
7,369 1,977
その他
94,267 142,997
営業外費用合計
776,811 107,943
経常利益
特別損失
※１ 31,924
-
事業構造改善費用
※２ 55,407 ※２ 107,673
仲裁関連費用
※３ 134,630
-
解決金
87,332 242,303
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
689,478 △ 134,359
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 271,276 39,335
- △ 285,122
法人税等還付税額
19,382 △ 45,695
法人税等調整額
290,659 △ 291,482
法人税等合計
398,819 157,122
四半期純利益
398,819 157,122
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
398,819 157,122
四半期純利益
その他の包括利益
33,128 △ 10,515
その他有価証券評価差額金
△ 60,107 28,865
為替換算調整勘定
3,726 2,342
退職給付に係る調整額
△ 23,253 20,691
その他の包括利益合計
375,566 177,814
四半期包括利益
（内訳）
375,566 177,814
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界経済への影響は今後１年程度続くものと想定しますが、当社グ
ループの受注環境や一部の業務への影響は徐々に改善しており、また今後も改善していくものと見込まれ、当社グ
ループ各社の将来計画への影響は限定的であるとの仮定を置いております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業 構造 改善費用
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
グループ管理の実効性強化と意思決定の迅速化のため、 Linical Accelovance America, Inc. の欧州子会社
をLINICAL Europe Holding GmbHに統合するグループ内組織再編に関連する 費用であります。
※２ 仲裁関連費用
前 第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
2019年10月18日に「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社
の子会社であるLinical Accelovance America, Inc.の前身であるAccelovance, Inc（以下「ACV社」）が、
Topical Remedy, LLC（以下「TR社」）から受託しておりました治験業務（なお、本治験は、当社がACV社を買
収した2018年４月16日以前の2018年４月２日に終了しております。）に関し、2019年６月11日に＄12,000,000
以上の支払いを求める旨のAMERICAN ARBITRATION ASSOCIATIONへの仲裁申立がなされ、2019年10月15日にTR社
により当該仲裁手続の開始に要する費用が支払われたことから当該仲裁手続が進行することとなりました。こ
れに伴い、仲裁対応のために発生した弁護士報酬等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
2019年10月18日に「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」にて公表しましたTopical
Remedy, LLCとの間の仲裁手続に関連して発生した弁護士報酬等に加え、Accelovance, Inc（以下「ACV社」）
買収に伴う売主との買収価格の調整について、これまで当事者間で協議を続けてきましたが合意に至ることが
できず、合併契約に基づき第三者である会計事務所の裁定により決することを売主との間で基本合意したた
め、 ACV社 買収に伴う売主との買収価格の調整等により発生する弁護士報酬等を 第１四半期連結会計期間より
仲裁関連費用として計上しております。
※３ 解決金
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
顧客との取引において支払った解決金であります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 122,275千円 150,802千円
のれんの償却額 211,260 207,889
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年５月 27 日
普通株式 271,038 12.00 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年５月25 日
普通株式 316,211 14.00 2020 年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額は、普通配当13円00銭と記念配当１円00銭であります。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間 末において、子会社（米国会計基準）におけるグループ内取引の影響により、四
半期連結財務諸表の資本剰余金の残高が△81,086千円となったため、資本剰余金を零とし、当該負の値を利益
剰余金から減額して表示しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
ＣＲＯ事業 育薬事業 計
（注２）
売上高
7,471,500 733,534 8,205,034 － 8,205,034
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
7,471,500 733,534 8,205,034 － 8,205,034
計
1,738,035 301,958 2,039,993 △ 1,169,825 870,168
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額 △1,169,825 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
ＣＲＯ事業 育薬事業 計
（注２）
売上高
6,785,195 747,061 7,532,256 - 7,532,256
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
6,785,195 747,061 7,532,256 - 7,532,256
計
1,063,224 286,761 1,349,986 △ 1,142,332 207,653
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額 △1,142,332 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 17円66銭 6円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 398,819 157,122
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
398,819 157,122
益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,586 22,586
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項は ありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
株式会社 リニカル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
関口 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下井田 晶代 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リニカル
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リニカル及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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