アクセルマーク株式会社 四半期報告書 第29期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アクセルマーク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アクセルマーク株式会社(E05707)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 アクセルマーク株式会社
【英訳名】 AXEL MARK INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾下 順治
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03－5354－3351
【事務連絡者氏名】 管理本部長 鈴木 啓太
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03－5354－3351
【事務連絡者氏名】 管理本部長 鈴木 啓太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 736,009 632,247 2,784,797
経常損失（△） (千円) △ 252,911 △ 13,333 △ 624,284
四半期(当期)純損失（△） (千円) △ 448,175 △ 13,871 △ 825,539
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 1,321,108 1,407,992 1,407,992
発行済株式総数 (株) 6,451,100 6,817,700 6,817,700
純資産額 (千円) 32,955 △ 187,602 △ 172,756
総資産額 (千円) 1,399,923 749,564 815,239
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 74.07 △ 2.03 △ 125.56
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 2.0 △ 25.7 △ 21.8
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第28期第１四半期累計期間に代え
て、第28期第１四半期連結累計期間について記載しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第１四半期累計期間まで継続して営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上、
債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そのような状況のなか、当社は当該状況を解消するため、前事業年度において、2019年9月に第三者割当により
発行した転換社債型新株予約権付社債の転換や新株予約権の行使による資金調達により、財務基盤の安定化に努
めてまいりました。また、前事業年度に不採算事業からの撤退、基幹事業の入替えによる事業構造の転換、黒字
化に向けた事業構造改革を実施してまいりました。
当事業年度においては、収益事業である広告事業のデジタルコンテンツやｅコマース領域を中心とした広告売
上の拡大、データを活用した新機能やサービス開発による収益力の強化を図るとともに、オフィスの縮小や業務
運営体制の最適化と共通部門費用等の固定費用を削減、収益構造の改善に努め、当該状況からの解消を進めてま
いります。
財務基盤の安定化に向けては、上記収益構造の改善を図る取り組みの実施により経営成績の回復を実現させ、
資金繰りの安定化を図ってまいります。2019年9月に発行した転換社債型新株予約権付社債には、繰上償還を請求
する権利が付されておりますが、払込期日以降、2021年９月24日までの間は繰上償還請求事由が発生した場合に
限り請求権を行使できる合意がなされており、現時点において繰上償還請求事由に抵触するような事由の発生は
見込まれておりません。上記期間経過後においては、黒字体質確立のための取り組みや事業計画をご理解いただ
き、主要株主から引き続きご支援をいただけるような関係構築に努めてまいります。
これらの対応策を環境の変化に適応し推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認
められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大（以下「コロナ禍」
という。）に人々の行動が制限され従来の経済活動が停滞するなか、一部業種では特需や持ち直しの兆しがあるも
のの、コロナ禍の収束見通しがたたず国内景気は先行き不透明な状況が継続しております。
当社が主にサービスを提供しているインターネットサービスの事業環境は、引き続きコロナ禍における巣ごもり
需要によりデジタルコンテンツの消費やeコマース(EC)利用が拡大しております。
このような環境の下、当社は通期営業黒字化を目指し、前事業年度より進めてまいりました広告事業を軸とした
事業構造の転換やコスト抑制施策を当第１四半期累計期間において完了しております。
広告事業は堅調に推移したものの、当第１四半期累計期間まで発生する費用の計上等もあり、営業損失を計上し
ておりますが、従来に比べて営業赤字額は大きく減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高632,247千円、営業損失24,318千円、経常損失13,333千円、
四半期純損失13,871千円となりました。
なお、当社は当第１四半期累計期間より、連結子会社であったアクセルゲームエンターテインメント株式会社の
重要性が乏しいと判断し、連結の範囲から除外することといたしました。このため、連結子会社が存在しなくなっ
たことから、当社は2021年９月期第１四半期決算より非連結決算へ移行しており、前年同期比は記載しておりませ
ん。
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各セグメントの業績は次のとおりであります。
（広告事業）
広告事業の売上高は625,881千円、セグメント利益は19,166千円となりました。
アドネットワーク「ADroute」及び運用代行サービス「トレーディングデスク」がコロナ禍におけるインターネッ
ト広告需要を取り込み伸長いたしました。また、今冬より積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」の商用サー
ビスを開始しております。
(その他事業)
その他事業の売上高は6,365千円、セグメント損失は5,448千円となりました。
その他事業には、ブロックチェーンゲーム配信等が含まれております。「コントラクトサーヴァント-CARD
GAME-」は、リリース１周年を迎え、ゲーム内でキャンペーンを実施しました。なお、当セグメントは前事業年度の
事業構造の転換などにより事業内容が変更となったことに伴い当第１四半期累計期間より報告を開始しておりま
す。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前期末に比べて65,675千円減少し、749,564千円となりました。
これは、主に売掛金が19,951千円増加したものの、現金及び預金が78,286千円減少したこと等によるものであり
ます。
負債合計は、前期末に比べて50,830千円減少し、937,166千円となりました。これは、主に買掛金が33,301千円
増加したものの、１年内返済予定を含む長期借入金が75,000千円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて14,845千円減少し、△187,602千円となりました。これは、主に四半期純損失を
13,871千円計上したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,817,700 6,817,700
(マザーズ) 100株
計 6,817,700 6,817,700 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日 総数増減数
(千円)
総数残高(株) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株)
2020年10月１日～
－ 6,817,700 － 1,407,992 － 992,914
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) ― － －
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
完全議決権株式(その他) 68,157 何ら限定のない当社における標準と
6,815,700
なる株式
普通株式
単元未満株式 － －
2,000
発行済株式総数 6,817,700 － －
総株主の議決権 － 68,157 －
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
(注) 当社は、単元未満自己株式33株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を
記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四
半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 400,950 322,664
売掛金 227,953 247,904
貯蔵品 503 488
50,849 45,759
その他
流動資産合計 680,257 616,816
固定資産
有形固定資産 20,874 19,914
無形固定資産 3,195 2,893
※ 110,912 ※ 109,938
投資その他の資産
固定資産合計 134,982 132,747
資産合計 815,239 749,564
負債の部
流動負債
買掛金 175,038 208,340
1年内返済予定の長期借入金 150,000 75,000
未払法人税等 12,796 5,299
賞与引当金 16,115 7,190
移転損失引当金 10,810 －
47,736 65,836
その他
流動負債合計 412,496 361,666
固定負債
575,499 575,499
転換社債型新株予約権付社債
固定負債合計 575,499 575,499
負債合計 987,996 937,166
純資産の部
株主資本
資本金 1,407,992 1,407,992
資本剰余金 1,960,863 1,960,863
利益剰余金 △ 3,538,143 △ 3,552,015
△ 25 △ 25
自己株式
株主資本合計 △ 169,313 △ 183,185
評価・換算差額等
△ 8,306 △ 9,280
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 8,306 △ 9,280
新株予約権 4,863 4,863
純資産合計 △ 172,756 △ 187,602
負債純資産合計 815,239 749,564
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)
売上高 632,247
553,245
売上原価
売上総利益 79,001
販売費及び一般管理費 103,320
営業損失（△） △ 24,318
営業外収益
受取利息 7
仮想通貨評価益 8,907
2,900
その他
営業外収益合計 11,815
営業外費用
支払利息 298
支払手数料 500
30
その他
営業外費用合計 829
経常損失（△） △ 13,333
税引前四半期純損失（△） △ 13,333
法人税、住民税及び事業税 538
法人税等合計 538
四半期純損失（△） △ 13,871
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2020年12月31日 )
投資その他の資産 50,000 千円 50,000 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,261千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 当第１四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
広告事業 その他 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
625,881 6,365 632,247 － 632,247
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計 625,881 6,365 632,247 － 632,247
セグメント利益又は損失
19,166 △ 5,448 13,717 △ 38,036 △ 24,318
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△38,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
2020年９月１日付でゲームの企画・開発・運営等に係るゲーム事業の一部及びその他サービスを譲渡したため、
当第１四半期累計期間より、報告セグメントを従来の「ゲーム事業」、「広告事業」、「and Experience事業」の
３区分から、「広告事業」、「その他事業」の２区分に変更しております。
なお、当第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間におけるセグメン
ト情報 については記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △2円03銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）(千円) △13,871
－
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △13,871
普通株式の期中平均株式数(株) 6,817,667
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
アクセルマーク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
柏 木 忠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
岩 﨑 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクセルマー
ク株式会社の2020年10月１日から2020年12月31日までの第29期事業年度の第１四半期会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アクセルマーク株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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EDINET提出書類
アクセルマーク株式会社(E05707)
四半期報告書
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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