株式会社ランシステム 四半期報告書 第33期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ランシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ランシステム(E03434)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
第33期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ランシステム
RUNSYSTEM CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日高 大輔
埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38
【本店の所在の場所】 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
東京都豊島区池袋２丁目43番１号（東京本社）
【最寄りの連絡場所】
０３（６９０７）８１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 面髙 英雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年６月30日
(千円) 4,107,171 2,544,620 6,958,810
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) 145,095 △ 335,982 △ 60,587
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 59,295 △ 603,416 △ 884,846
する四半期（当期）純損失（△）
(千円) 59,295 △ 603,416 △ 884,846
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,867,567 320,009 923,426
純資産額
(千円) 5,185,296 4,228,303 4,665,217
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) 30.56 △ 310.97 △ 456.00
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 36.0 7.6 19.8
自己資本比率
営業活動による
(千円) 286,431 △ 320,211 △ 107,870
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 211,999 △ 12,144 △ 401,701
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 25,678 266,327 682,577
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 785,370 792,238 858,266
四半期末（期末）残高
回次 第32期第２四半期連結会計期間 第33期第２四半期連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) △ 6.27 △ 135.87
(円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、 新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」という） の影響による売上高の急速な減少に
より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような状況の中、当社グループでは、不採算店舗の閉店、店舗運営の効率化による店舗損益の改善、役員報
酬の減額、賃料減額の交渉等、全てのコストについて見直しを図り、支出を最小限に抑えるよう取り組んでおりま
す。
資金面においても、当第２四半期連結会計期間末において、現金及び預金を792百万円有しており、また取引金
融機関からの継続的な支援も得ていることから、必要な運転資金は確保できております。
したがいまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するものの、不確実性は認めら
れないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、同感染症の感染拡大が続いているため、企業活動の制限や
外出自粛による個人消費の落ち込みにより経済活動が停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。サービス業・ア
ミューズメント業界においても、個人消費の落ち込みが長期化していることを受け、厳しい環境が続いておりま
す。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コストマネージメント」「リアル店舗以外での収
益強化」に注力し、既存の主力事業である直営店舗事業では同感染症の拡散防止を最優先にした運営を行っている
ほか、システム外販事業における収益の拡大、新規事業の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,544百万円（前年同期比38.0％減）、営業損失342百
万円（前年同期は営業利益141百万円）、経常損失335百万円（前年同期は経常利益145百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失603百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益59百万円）となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
＜直営店舗事業＞
当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自
遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、同感染症の拡散防止を最優先に運営を行っております。また、コ
ワーキングスペースとしての利用促進や他企業向けにスペース貸しの実施も進めております。店内設備において
は、お客様自身で入場や精算が可能な「セルフ化店舗」への改装や、お客様のニーズの高い個室ブースへの入れ替
え等を実施しております。加えて、より安定した収益を生むため、不採算店舗の統廃合を行っております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末時点では、グループ店舗数144店舗(直営店舗64、FC加盟店舗80)とな
り、当セグメント全体の売上高は1,612百万円（前年同期比45.3％減）、セグメント損失は317百万円（前年同期は
セグメント利益193百万円）となりました。
＜外販事業＞
当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システ
ムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務を行っておりま
す。また、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は589百万円（前年同期比27.4％減）、セグメント利益は56百万円（同
57.7％減）となりました。
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＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、同感染症に伴う賃料減額などの影響を受けては
おりますが、おおむね計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は130百万円（前年同期比27.3％減）、セグメント利益は48百万円（同
6.0％減）となりました。
上記報告セグメントの他に、子会社である株式会社ランウェルネスにおける児童発達支援事業及び放課後等デイ
サービス事業を運営しております。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施
設「ハッピーキッズスペースみんと」を12施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関す
るサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができ
る環境を整えております。また、施設を利用されるお子様をはじめ、全従業員、関係者の方の、同感染症の感染防
止に注力し、一層の安全管理体制を整え、運営を行っております。
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②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し
ました。これは主に現金及び預金が66百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は2,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ359百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が
177百万円、敷金が89百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は4,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加しま
した。これは主に資産除去債務が40百万円、買掛金が30百万円減少した一方、短期借入金が150百万円増加したこ
となどによるものであります。
固定負債は2,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円増加しました。これは主に、長期借入金が
147百万円、資産除去債務が44百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は3,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は320百万円となり、前連結会計年度末に比べ603百万円減少しまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失603百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるも
のであります。
なお、当社は2020年９月25日開催の定時株主総会決議により、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余
金の処分による欠損填補を行っております。これにより、資本剰余金が348百万円減少し、利益剰余金が同額増加
しております。
以上の結果、自己資本比率は、7.6％（前連結会計年度末は19.8％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、792百万円となり、前
連結会計年度末と比較して66百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は320百万円（前年同期は286百万円の収入）となりました。これは主に、減損損失
156百万円、減価償却費117百万円等により資金が増加した一方、税金等調整前四半期純損失587百万円等により資
金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12百万円（前年同期は211百万円の支出）となりました。これは主に、敷金の回
収による収入61百万円等により資金が増加した一方、資産除去債務の履行による支出29百万円、長期預り金の返金
による支出28百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は266百万円（前年同期は25百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入
金の返済による支出283百万円等により資金が減少した一方、短期借入金の純増加額150百万円、長期借入れによる
収入400百万円により資金が増加したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,360,000
計 6,360,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 会名
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数
2,070,900 2,070,900
普通株式
（スタンダード） 100株
2,070,900 2,070,900 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 2,070,900 － 803,314 － 493,422
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己株式
を除く。）の総数に対
所有株式数
氏名又は名称 住所
する所有株式数の割合
（株）
(％)
神奈川県平塚市宝町５－２７ 290,600 14.98
ＧＡＵＤＩ株式会社
神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５－１５ 286,000 14.74
プラザ商事株式会社
サントリービバレッジソリュー
東京都中央区京橋３丁目１－１ 95,000 4.90
ション株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目２－１２ 44,900 2.31
株式会社ロフティー
和歌山県和歌山市出島４８－１ 44,900 2.31
株式会社玉林園
愛知県名古屋市中区栄３丁目７－２６ 44,100 2.27
岡地証券株式会社
神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５－１５ 44,000 2.27
大鐘産業株式会社
神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５－１５ 44,000 2.27
平楽商事株式会社
44,000 2.27
平 川 正 一 神奈川県横浜市中区
東京都港区六本木１丁目６－１ 40,959 2.11
株式会社SBI証券
－ 978,459 50.42
計
（注）上記のほか、自己株式が130,445株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 130,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,939,800 19,398 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
2,070,900 － －
発行済株式総数
－ 19,398 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
埼玉県狭山市狭山台
130,400 － 130,400 6.30
株式会社ランシステム
４丁目27番地の38
― 130,400 － 130,400 6.30
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
858,266 792,238
現金及び預金
241,209 275,590
売掛金
138,796 151,612
商品及び製品
42,634 42,583
原材料及び貯蔵品
232,040 175,020
その他
△ 2,368 △ 4,148
貸倒引当金
1,510,578 1,432,896
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,199,322 1,021,959
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 178,427 138,320
622,556 622,556
土地
13,156 －
建設仮勘定
2,013,462 1,782,836
有形固定資産合計
無形固定資産
28,879 5,141
のれん
52,933 48,918
その他
81,812 54,060
無形固定資産合計
投資その他の資産
959,727 870,056
敷金
142,526 132,241
その他
△ 42,890 △ 43,787
貸倒引当金
1,059,363 958,510
投資その他の資産合計
3,154,639 2,795,406
固定資産合計
4,665,217 4,228,303
資産合計
負債の部
流動負債
165,056 134,792
買掛金
150,000 300,000
短期借入金
536,870 505,609
1年内返済予定の長期借入金
33,029 29,994
未払法人税等
72,520 32,415
資産除去債務
265,056 227,758
その他
1,222,532 1,230,569
流動負債合計
固定負債
2,119,216 2,266,823
長期借入金
192,038 236,599
資産除去債務
208,004 174,302
その他
2,519,259 2,677,724
固定負債合計
3,741,791 3,908,293
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
803,314 803,314
資本金
841,559 493,422
資本剰余金
△ 628,842 △ 884,122
利益剰余金
△ 92,605 △ 92,605
自己株式
923,426 320,009
株主資本合計
923,426 320,009
純資産合計
4,665,217 4,228,303
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,107,171 2,544,620
売上高
3,431,088 2,467,479
売上原価
676,083 77,141
売上総利益
※ 534,508 ※ 419,751
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 141,574 △ 342,610
営業外収益
559 455
受取利息
3,895 2,507
販売手数料収入
3,690 1,361
受取保険金
4,229 1,973
物品売却益
－ 16,419
助成金収入
2,689 1,788
その他
15,064 24,507
営業外収益合計
営業外費用
6,202 9,867
支払利息
5,036 5,364
控除対象外消費税等
304 2,647
その他
11,543 17,879
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 145,095 △ 335,982
特別利益
25,934 500
固定資産売却益
－ 1,000
賃貸借契約解約益
25,934 1,500
特別利益合計
特別損失
507 109
固定資産売却損
495 906
固定資産除却損
3,890 94,984
店舗閉鎖損失
61,888 156,919
減損損失
66,783 252,920
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
104,246 △ 587,403
純損失（△）
44,951 16,013
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 59,295 △ 603,416
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
59,295 △ 603,416
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
59,295 △ 603,416
四半期純利益又は四半期純損失（△）
59,295 △ 603,416
四半期包括利益
（内訳）
59,295 △ 603,416
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
104,246 △ 587,403
期純損失（△）
140,630 117,832
減価償却費
61,888 156,919
減損損失
－ △ 16,419
助成金収入
7,598 7,598
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益） △ 25,426 △ 390
495 906
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 188 2,676
△ 559 △ 455
受取利息及び受取配当金
6,202 9,867
支払利息
3,890 94,984
店舗閉鎖損失
売上債権の増減額（△は増加） 8,741 △ 34,380
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,881 △ 12,764
仕入債務の増減額（△は減少） 60,509 △ 30,263
未払金の増減額（△は減少） △ 1,904 △ 37,263
未払消費税等の増減額（△は減少） 14,204 24,994
前受収益の増減額（△は減少） △ 6,280 △ 13,709
その他の資産の増減額（△は増加） 17,923 △ 30,357
その他の負債の増減額（△は減少） △ 32,718 △ 4,101
△ 1,186 9,900
その他
351,186 △ 341,830
小計
利息及び配当金の受取額 44 651
△ 6,323 △ 10,621
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 58,476 △ 1,174
－ 32,763
助成金の受取額
286,431 △ 320,211
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 268,415 △ 14,939
有形固定資産の取得による支出
36,584 1,865
有形固定資産の売却による収入
△ 8,024 △ 7,007
無形固定資産の取得による支出
△ 15,386 △ 29,950
資産除去債務の履行による支出
△ 5,061 －
敷金の差入による支出
55,689 61,572
敷金の回収による収入
2,514 4,800
長期預り金の受入による収入
△ 10,000 △ 28,675
長期預り金の返還による支出
99 190
その他
△ 211,999 △ 12,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 150,000
300,000 400,000
長期借入れによる収入
△ 245,262 △ 283,654
長期借入金の返済による支出
△ 10,000 －
社債の償還による支出
△ 18,743 △ 18
配当金の支払額
△ 316 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出
25,678 266,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 100,110 △ 66,028
685,260 858,266
現金及び現金同等物の期首残高
※ 785,370 ※ 792,238
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料手当・賞与 224,296 千円 181,592 千円
△ 188 2,676
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 785,370千円 792,238千円
現金及び現金同等物 785,370 792,238
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円）
2019年９月25日
普通株式 19,404 10 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年７月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年９月25日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資
本準備金を348,137千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金を7,650千円減少さ
せ、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本
剰余金を348,137千円及び別途積立金を300,000千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損
填補を行っております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
直営店舗 不動産
(注２) 計上額
(注１)
外販事業 計
事業 事業
（注３）
売上高
外部顧客への
2,950,501 812,552 180,045 3,943,100 164,071 4,107,171 － 4,107,171
売上高
セグメント間
－ 36,839 9,924 46,763 163 46,927 △ 46,927 －
の内部売上高
又は振替高
2,950,501 849,391 189,969 3,989,863 164,235 4,154,098 △ 46,927 4,107,171
計
セグメント利益又
193,236 133,345 51,304 377,886 △ 19,492 358,394 △ 216,820 141,574
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放
課後等デイサービス事業、研修事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△216,820千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等
に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「直営店舗事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、
閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結
累計期間においては、61,888千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年７月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
直営店舗 不動産
(注２) 計上額
(注１)
外販事業 計
事業 事業
（注３）
売上高
外部顧客への
1,612,589 589,776 130,877 2,333,243 211,376 2,544,620 － 2,544,620
売上高
セグメント間
－ 13,131 10,037 23,169 － 23,169 △ 23,169 －
の内部売上高
又は振替高
1,612,589 602,908 140,915 2,356,413 211,376 2,567,790 △ 23,169 2,544,620
計
セグメント利益又
△ 317,413 56,447 48,239 △ 212,727 19,862 △ 192,864 △ 149,745 △ 342,610
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放
課後等デイサービス事業、研修事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△149,745千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等
に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「直営店舗事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、
閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結
累計期間においては、156,919千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
30円56銭 △310円97銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
59,295 △603,416
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
59,295 △603,416
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,940,455 1,940,455
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ランシステム
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
石渡 裕一朗 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今井 修二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランシ
ステムの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランシステム及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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