アイカ工業株式会社 四半期報告書 第121期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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アイカ工業株式会社(E00824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第121期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 アイカ工業株式会社
【英訳名】 Aica Kogyo Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 小野 勇治
【本店の所在の場所】 愛知県清須市西堀江2288番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅１丁目１番１号
【電話番号】 （052）533－3135
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員財務統括部担当 百々 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第３四半期 第３四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 140,872 124,399 191,501
売上高
（百万円） 16,253 12,191 21,333
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 10,051 7,117 12,732
（当期）純利益
（百万円） 9,600 6,158 11,998
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 143,731 144,588 146,074
純資産額
（百万円） 202,910 197,304 206,169
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 153.93 109.00 195.01
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 153.87 108.96 194.93
期（当期）純利益金額
（％） 63.3 65.5 63.2
自己資本比率
第120期 第121期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
53.11 50.16
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第120期第３
四半期連結累計期間及び第120期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の
確定の内容を反映させております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2019年12月30日に行われたWilsonart LLCが保有するアジアの事業会社４社との企業結合について前連結会
計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年
度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス
感染症による影響が長期化しており、雇用情勢や設備投資に弱さがみられるなど、依然として厳しい状況にあり
ます。また、アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国では新型コロナウイルス感染症の影響から持
ち直しの動きがみられましたが、インドネシアでは依然として厳しい状況が継続しています。
国内建設市場においては、住宅着工は、持家や貸家および戸建てが大幅に減少しました。非住宅関連では、景
気の先行き不透明感から、店舗、工場、医療・福祉施設、などの着工面積が減少し、全体としても前年を下回り
ました。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Ｃ＆Ｃ２０００」の方針に基づき、社会課題の解
決に貢献する商品群の拡充、次世代を担う注力分野の育成、アジア・オセアニア地域における接着剤やメラミン
化粧板の販売強化などを推進いたしました。また、グループ一丸となって業務改革を推進し、生産効率の向上、
各種コスト削減などに努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高124,399百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益
11,727百万円（同24.6％減）、経常利益12,191百万円（同25.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
7,117百万円（同29.2％減）となりました。
セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。
（化成品セグメント）
接着剤系商品は、国内においては、木工・家具向け汎用接着剤、施工用接着剤、集成材用接着剤などが低調で
売上が前年を下回りました。海外においては、中国やベトナムなどでは新型コロナウイルスの影響から持ち直し
の動きがみられましたが、インドネシアでは影響が長期化しており、売上が減少しました。
建設樹脂系商品は、橋梁・土木用の補修・補強材が好調に推移したものの、工場・倉庫向けの塗り床材が低迷
し、売上が減少しました。
非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内会社においては、電子機器関
連用途のUV樹脂が前年を上回りましたが、自動車用ホットメルトや紙・粘着剤・繊維用途のアクリル・コンパウ
ンド製品、化粧品用の有機微粒子が低迷し、前年を下回りました。エバモア・ケミカル・インダストリー社につ
きましては、主力製品のシューズおよびスポーツウエア向けのウレタン樹脂や家具の塗料向け架橋剤が低迷し、
前年を下回りました。
このような結果、売上高は65,213百万円（前年同期比16.2％減）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は
4,945百万円（前年同期比21.2％減）となりました。
（建装建材セグメント）
メラミン化粧板は、国内においては、抗ウイルスメラミン化粧板「アイカウイルテクト」が好調でしたが、大
都市圏での工事減少、店舗需要の低迷などが影響し、前年を下回りました。海外においては、インドやインドネ
シアで売上が低迷しましたが、第１四半期連結累計期間より連結業績に組み入れたウィルソナート各社やアイカ
HPLトレーディング社が寄与し伸長しました。全体としても売上を伸ばすことができました。
ボード・フィルム類は、汎用的なポリエステル化粧合板が低迷し、前年を下回りました。
メラミン不燃化粧板「セラール」は、抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクト」が売上を伸ば
し、学校を中心とした非住宅需要は回復傾向にありますが、首都圏需要低迷の影響を受けて、全体としては売上
が前年を下回りました。
不燃建材は、多機能建材「モイス」が耐力面材用途の好調により、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板
「ルナライト」が医療・福祉施設や教育施設の好調により、それぞれ伸長しましたが、押出成型セメント板
「メース」が低迷し、前年を下回りました。
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カウンター・ポストフォーム商品は、天然石の代替品としてキッチン・洗面カウンター需要を獲得した高級人
造石「フィオレストーン」が好調でしたが、戸建て住宅や集合住宅向けのキッチン対面カウンター「バリュー
エッ ジカウンター」が低調で、全体として売上が前年を下回りました。
建具・インテリア建材は、住宅向けの洗面化粧台「スマートサニタリー」が好調で売上を伸ばしましたが、住
宅向けの建具が低調で、前年を下回りました。
このような結果、売上高は59,186百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は
8,769百万円（前年同期比22.9％減）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は119,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,729百万
円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が6,141百万円、現金及び預金が1,346百万円減少したこ
とによるものであります。固定資産は77,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ864百万円増加いたしまし
た。これは主に無形固定資産が491百万円、投資その他の資産が779百万円増加したことに対し、有形固定資産
が407百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、197,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,865百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は44,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,522百万円
減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が3,022百万円、未払法人税が2,414百万円、流動負債その
他が2,206百万円減少したことによるものであります。固定負債は8,669百万円となり、前連結会計年度末に比
べ142百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、52,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,380百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は144,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,485百
万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が7,117百万円、剰余金の配当が6,921
百万円となったことに 加え、為替換算調整勘定が1,814百万円減少したことに よるものであります。
この結果、自己資本比率は65.5％（前連結会計年度末は63.2％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,417百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 116,577,000
計 116,577,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月15日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数
67,590,664 67,590,664
普通株式
名古屋証券取引所 100株
市場第一部
67,590,664 67,590,664 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 67,590 － 9,891 － 13,277
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,297,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 65,241,300 652,413 －
普通株式
52,264 － －
単元未満株式 普通株式
67,590,664 － －
発行済株式総数
－ 652,413 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
2,297,100 － 2,297,100 3.40
アイカ工業株式会社 愛知県清須市西堀江2288番地
－ 2,297,100 － 2,297,100 3.40
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
専務執行役員
専務執行役員
財務統括部担当
財務統括部担当
物流部担当 百々 聡 2020年12月１日
業務統括部担当
業務統括部担当
情報システム部担当
情報システム部担当
経営企画部長
経営企画部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
40,690 39,344
現金及び預金
※２ 55,549
61,691
受取手形及び売掛金
10,153 9,527
商品及び製品
1,132 1,302
仕掛品
8,098 7,350
原材料及び貯蔵品
8,002 7,142
その他
△ 620 △ 797
貸倒引当金
129,148 119,418
流動資産合計
固定資産
50,366 49,959
有形固定資産
無形固定資産
4,624 5,042
のれん
7,167 7,241
その他
11,792 12,283
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,874 15,654
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
14,862 15,642
投資その他の資産合計
77,021 77,885
固定資産合計
206,169 197,304
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 21,776
24,799
支払手形及び買掛金
※２ 5,658
5,207
電子記録債務
5,947 6,301
短期借入金
3,616 1,202
未払法人税等
1,957 1,273
賞与引当金
※２ 7,834
10,040
その他
51,568 44,046
流動負債合計
固定負債
914 945
長期借入金
1,476 1,492
退職給付に係る負債
6,136 6,231
その他
8,526 8,669
固定負債合計
60,095 52,715
負債合計
純資産の部
株主資本
9,891 9,891
資本金
13,276 13,276
資本剰余金
106,786 106,969
利益剰余金
△ 2,009 △ 2,010
自己株式
127,945 128,126
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,743 3,512
その他有価証券評価差額金
16 △ 3
繰延ヘッジ損益
△ 474 △ 2,289
為替換算調整勘定
△ 33 △ 58
退職給付に係る調整累計額
2,252 1,161
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 27 27
15,848 15,273
非支配株主持分
146,074 144,588
純資産合計
206,169 197,304
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
140,872 124,399
売上高
102,895 89,659
売上原価
37,976 34,740
売上総利益
22,424 23,013
販売費及び一般管理費
15,552 11,727
営業利益
営業外収益
122 145
受取利息
353 307
受取配当金
216 556
投資有価証券売却益
620 754
その他
1,314 1,764
営業外収益合計
営業外費用
83 137
支払利息
127 103
売上割引
－ 552
納期遅延賠償金
402 505
その他
613 1,299
営業外費用合計
16,253 12,191
経常利益
特別損失
－ 273
事業再構築費用
18 －
災害による損失
18 273
特別損失合計
16,234 11,918
税金等調整前四半期純利益
4,620 4,085
法人税、住民税及び事業税
449 △ 15
法人税等調整額
5,070 4,069
法人税等合計
11,164 7,849
四半期純利益
1,113 732
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,051 7,117
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
11,164 7,849
四半期純利益
その他の包括利益
531 768
その他有価証券評価差額金
3 △ 19
繰延ヘッジ損益
△ 1,982 △ 2,409
為替換算調整勘定
△ 69 △ 25
退職給付に係る調整額
△ 46 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,564 △ 1,690
その他の包括利益合計
9,600 6,158
四半期包括利益
（内訳）
8,680 6,025
親会社株主に係る四半期包括利益
920 132
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについ
て」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 25 百万円 19 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 681百万円
支払手形 －百万円 50百万円
電子記録債務 －百万円 731百万円
－百万円 77百万円
その他流動負債（設備支払手形、設備電子記録債務）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 3,217百万円 4,154百万円
のれんの償却額 118百万円 787百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 3,656 56 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 3,199 49 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 3,721 57 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 3,199 49 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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アイカ工業株式会社(E00824)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
（注）１
化成品 建装建材 計
額（注）２
売上高
77,795 63,076 140,872 － 140,872
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
2,011 － 2,011 △ 2,011 －
振替高
79,807 63,076 142,883 △ 2,011 140,872
計
6,272 11,374 17,646 △ 2,094 15,552
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△2,094百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,094百万円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部
門等）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結会計期間において、Wilsonart LLCが保有するアジアの事業会社４社の株式及び持分を取得
し、新たに連結の範囲に含めております、これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計
期間の報告セグメントの資産の金額は、建装建材セグメントにおいて16,841百万円増加しております。
当該資産の金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当
初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
建装建材セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に、Wilsonart LLCが保有するアジアの事業会社
４社の株式及び持分を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんの金額に重要な変動が生じており
ます。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては3,409百万円であります。のれん
の増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額
の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
（注）１
化成品 建装建材 計
額（注）２
売上高
65,213 59,186 124,399 － 124,399
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
1,713 － 1,713 △ 1,713 －
振替高
66,926 59,186 126,113 △ 1,713 124,399
計
4,945 8,769 13,714 △ 1,987 11,727
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,987百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,989百万円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部
門等）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３． 前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計
処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年12月30日に 株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ社」）と共同で行われた、Wilsonart LLC（以下、
「Wilsonart社」）が保有するアジアの事業会社４社(以下、「Wilsonart AP各社」)の企業結合について、前連
結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、当該見直しの内容は次のとおりです。
１．配分額の見直しの内容
修正科目 のれんの修正金額
のれん（修正前） 5,176百万円
無形固定資産 △3,383百万円
有形固定資産 △887百万円
繰延税金負債 883百万円
非支配株主持分 1,659百万円
取得原価の価額調整等 △40百万円
修正金額合計 △1,767百万円
のれん（修正後） 3,409百万円
２．のれん及びのれん以外に配分された無形固定資産の償却方法及び償却期間
のれん ８年にわたる均等償却
顧客関連資産 17年にわたる均等償却
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 153円93銭 109円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 10,051 7,117
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
10,051 7,117
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 65,294 65,293
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 153円87銭 108円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 25 25
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
第121期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の中間配当については、2020年10月29日開催の取締役会にお
いて、2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、
支払いいたしました。
配当金の総額 3,199百万円
１株当たりの金額 49円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
アイカ工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
河 嶋 聡 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 浦 野 衣 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイカ工業株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイカ工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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