株式会社オーシャンシステム 四半期報告書 第43期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーシャンシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年２月12日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
【会社名】 株式会社オーシャンシステム
【英訳名】 OCEAN SYSTEM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 勝人
【本店の所在の場所】 新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】 0256－33－3987（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員社長室長 山田 秀樹
【最寄りの連絡場所】 新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】 0256－33－3987（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員社長室長 山田 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日 至 令和２年３月31日
（千円） 46,256,512 50,561,149 61,999,902
売上高
（千円） 1,114,660 1,428,464 1,385,346
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 693,138 807,451 835,552
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
（千円） 783,194 1,023,141 887,845
包括利益
（千円） 7,503,017 8,087,822 7,607,651
純資産額
（千円） 19,195,005 19,599,001 18,864,917
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 70.41 85.15 84.88
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 39.1 41.3 40.3
自己資本比率
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年10月１日 自 令和２年10月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日
31.08 32.84
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により
停滞を余儀なくされ、緊急事態宣言の解除後は政府や自治体による個人消費を底上げする政策や各種キャンペーン
等により持ち直しの傾向も見られました。しかしながら、11月頃より再び感染症拡大による経済活動への懸念が広
がったため、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましても、コロナ禍における外出自粛の動きから内食需要が増加した反面、物流コストや食
品原価の高騰、人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループはお客様と従業員の安全・安心を最優先し、感染症拡大防止に向け、災害対
策本部が主体となり衛生管理に努め、従業員に対する行動指針を随時更新し周知するなどの対策を講じるととも
に、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は505億61百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は13億41百
万円（前年同期比29.3％増）、経常利益は14億28百万円（前年同期比28.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は８億７百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、お盆や年末年始の帰省といった年中行事の自粛が相次ぎ、本来あるべ
き需要は減少しましたが、感染症拡大防止のための外出自粛により家庭内での内食需要は高まり、業務用商品や青
果・精肉類のまとめ買いにより好調に推移いたしました。また、経費面におきましては、人員増と時給単価の引き
上げによる人件費の増加があったものの、感染症拡大防止の観点による集客抑制のためチラシ等を自粛したことに
より広告宣伝費が大幅に削減され、加えて原油相場安により光熱費も減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は187億28百万円（前年同期比6.4％増）、セグメン
ト利益は６億45百万円（前年同期比69.0％増）となりました。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、飲食店の営業自粛やイベントの中止に伴う業者への需要減少はありました
が、メールマガジンの会員向けにお買い得情報を配信したことによる集客効果、多くのメディアに取り上げられて
いることによる知名度の上昇、及びコロナ禍における内食需要の高まりから一般消費者の利用頻度は大幅に増加し
ました。また、11月に新潟県で８店舗目となる「業務スーパー村上店」（新潟県村上市）をオープンいたしまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は220億90百万円（前年同期比17.1％増）、セグメ
ント利益は８億60百万円（前年同期比29.5％増）となりました。
（弁当給食事業）
弁当給食事業につきましては、コロナ禍における営業活動に回復の兆しが見えたものの、感染症が再び拡大し、
在宅勤務の増加や学校の休校等により販売食数は減少しました。また、内食需要の高まりから千葉工場における食
品スーパー向け惣菜の受託量は大幅に増加しましたが、事業所向け宅配弁当の食数減少分を補うまでには至りませ
んでした。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は58億36百万円（前年同期比1.2％減）、セグメン
ト利益は１億95百万円（前年同期比25.0％減）となりました。
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（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」の販売数は内食需要に支えられ前年
度を上回り、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施設数も順調に増加しま
した。また、ネット注文やキャッシュレス決済を推進し、利便性の向上及び業務の効率化へと繋げてまいりまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は36億46百万円（前年同期比7.9％増）、セグメン
ト利益は１億60百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館、その他事業につきましては、「GoToトラベル」や「GoToEat」といった政府主導の政策が開始され、一時
的に売上は回復したものの、11月以降の感染症の再拡大により予約のキャンセルが相次いで発生しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は２億58百万円（前年同期比49.2％減）、セグメン
ト損失は１億30百万円（前年同期はセグメント損失36百万円）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億34百万円増加し、195億99百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が３億85百万円減少しましたが、商品が３億86百万円、売掛金が２億28百万
円及び有形固定資産が２億39百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億53百万円増加し、115億11百万円となりました。これは主に、長期借
入金が４億１百万円減少しましたが、買掛金が７億12百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億80百万円増加し、80億87百万円となりました。これは主に、自己株
式が４億18百万円増加しましたが、利益剰余金が６億82百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本
比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇し、41.3％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４
経理の状況 １ 四半期財務諸表 追加情報」に記載しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,740,000
計 35,740,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年２月12日）
（令和２年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
ＪＡＳＤＡＱ
10,833,000 10,833,000
普通株式
株であります。
（スタンダード）
10,833,000 10,833,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和２年10月１日～
－ 10,833,000 － 801,710 － 354,553
令和２年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和２年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,419,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,413,000 94,130 －
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
10,833,000 － －
発行済株式総数
－ 94,130 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和２年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
新潟県三条市西本成寺
1,419,100 － 1,419,100 13.10
株式会社
２丁目26番57号
オーシャンシステム
－ 1,419,100 － 1,419,100 13.10
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令
和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
3,215,429 2,829,687
現金及び預金
1,743,681 1,972,537
売掛金
1,473,507 1,860,122
商品
130,990 138,625
原材料及び貯蔵品
502,734 684,070
その他
△ 2,155 △ 2,216
貸倒引当金
7,064,189 7,482,827
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,928,957 4,978,067
3,241,265 3,245,945
土地
855,051 1,040,654
その他（純額）
9,025,274 9,264,666
有形固定資産合計
無形固定資産
185,029 136,366
のれん
277,963 267,347
その他
462,992 403,714
無形固定資産合計
投資その他の資産
37,018 36,579
退職給付に係る資産
2,278,265 2,412,661
その他
△ 2,824 △ 1,447
貸倒引当金
2,312,460 2,447,793
投資その他の資産合計
11,800,727 12,116,174
固定資産合計
18,864,917 19,599,001
資産合計
負債の部
流動負債
3,729,390 4,442,333
買掛金
828,448 888,448
短期借入金
318,338 250,471
未払法人税等
219,342 92,604
賞与引当金
1,947,522 1,901,982
その他
7,043,041 7,575,839
流動負債合計
固定負債
600,000 600,000
社債
2,071,324 1,669,988
長期借入金
362,110 455,784
リース債務
11,231 6,501
退職給付に係る負債
149,270 173,490
役員退職慰労引当金
651,683 682,951
資産除去債務
368,604 346,624
その他
4,214,224 3,935,339
固定負債合計
11,257,265 11,511,179
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
純資産の部
株主資本
801,710 801,710
資本金
366,781 366,781
資本剰余金
7,098,990 7,781,481
利益剰余金
△ 751,670 △ 1,169,681
自己株式
7,515,811 7,780,291
株主資本合計
その他の包括利益累計額
144,614 348,826
その他有価証券評価差額金
△ 52,774 △ 41,296
退職給付に係る調整累計額
91,840 307,530
その他の包括利益累計額合計
7,607,651 8,087,822
純資産合計
18,864,917 19,599,001
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
46,256,512 50,561,149
売上高
35,032,352 38,496,867
売上原価
11,224,159 12,064,282
売上総利益
10,186,855 10,722,681
販売費及び一般管理費
1,037,303 1,341,600
営業利益
営業外収益
57 182
受取利息
10,376 10,376
受取配当金
16,160 －
不動産取得税還付金
82,106 109,127
その他
108,700 119,686
営業外収益合計
営業外費用
17,803 15,818
支払利息
13,540 17,003
その他
31,344 32,822
営業外費用合計
1,114,660 1,428,464
経常利益
特別利益
35,928 －
固定資産売却益
1,583 －
その他
37,512 －
特別利益合計
特別損失
12,615 11,354
固定資産除却損
－ 132,997
投資有価証券評価損
15,541 9,455
店舗閉鎖損失
7,197 4,498
その他
35,354 158,304
特別損失合計
1,116,818 1,270,160
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 302,942 457,744
120,737 4,964
法人税等調整額
423,679 462,709
法人税等合計
693,138 807,451
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
693,138 807,451
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
693,138 807,451
四半期純利益
その他の包括利益
87,284 204,212
その他有価証券評価差額金
2,771 11,478
退職給付に係る調整額
90,056 215,690
その他の包括利益合計
783,194 1,023,141
四半期包括利益
（内訳）
783,194 1,023,141
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症については、その影響は夏頃まで続き、その後、半年程度で以前の水準まで戻るもの
と仮定しておりましたが、感染拡大の収束には一定期間を要し、令和４年３月期中にかけても影響するものと仮定
を変更しております。なお、当該仮定の変更による会計上の見積りに関しては重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
減価償却費 507,617千円 539,692千円
のれんの償却額 50,462千円 50,662千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和元年５月14日
普通株式 59,063 6.00 平成31年３月31日 令和元年６月26日 利益剰余金
取締役会
令和元年11月14日
59,063 6.00
普通株式 令和元年９月30日 令和元年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和２年５月14日
普通株式 59,063 6.00 令和２年３月31日 令和２年６月26日 利益剰余金
取締役会
令和２年11月13日
65,896 7.00
普通株式 令和２年９月30日 令和２年11月30日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和２年５月14日開催の取締役会決議に基づき、430,000株の自己株式を取得いたしました。こ
れにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が417,960千円増加しました。これらの結果、当第
３四半期連結会計期間末において自己株式が1,169,681千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
スーパー 業務
弁当給食 食材宅配 旅館、
(注)１ 計上額
マーケット スーパー 計
事業 事業 その他事業
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への
17,600,112 18,858,927 5,909,703 3,378,610 509,157 46,256,512 － 46,256,512
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,763 232 158,055 13,212 2,390 175,654 △ 175,654 －
振替高
計 17,601,876 18,859,160 6,067,758 3,391,822 511,548 46,432,166 △ 175,654 46,256,512
セグメント利益
381,829 663,945 261,233 152,778 △ 36,402 1,423,383 △ 386,079 1,037,303
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△386,079千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△386,870千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用で
あり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
スーパー 業務
弁当給食 食材宅配 旅館、
計上額
(注)１
マーケット スーパー 計
事業 事業 その他事業
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への
18,728,715 22,090,889 5,836,444 3,646,513 258,585 50,561,149 － 50,561,149
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
656 595 162,958 14,160 683 179,054 △ 179,054 －
振替高
計 18,729,372 22,091,485 5,999,402 3,660,674 259,269 50,740,203 △ 179,054 50,561,149
セグメント利益
645,319 860,083 195,947 160,589 △ 130,671 1,731,268 △ 389,667 1,341,600
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△389,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△390,094千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用で
あり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 70円41銭 85円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
693,138 807,451
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
693,138 807,451
四半期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,843 9,482
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和２年11月13日開催の取締役会において、令和２年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のと
おり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 65,896千円
②１株当たりの金額 ７円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和２年11月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月１２日
株式会社オーシャンシステム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
五十嵐 朗 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大黒 英史 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社オーシャンシステムの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第３四
半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和
２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照
表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び
連結子会社の令和２年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経
営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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