株式会社プレイド 四半期報告書 第10期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社プレイド(E34973)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社プレイド
【英訳名】 PLAID,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 倉橋 健太
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目10番１号 ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ10階
【電話番号】 050-5434-8563（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 武藤 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座６丁目10番１号 ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ10階
【電話番号】 050-5434-8563（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 武藤 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期
回次 第９期
第１四半期累計期間
自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
（千円） 1,209,630 4,007,850
売上高
経常損失（△） （千円） △ 161,196 △ 1,205,095
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 232,429 △ 1,207,388
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 2,087,849 961,321
資本金
発行済株式総数
（株） 36,945,900 20,000,000
普通株式
（株） － 4,616,000
Ａ種優先株式
（株） － 6,056,000
Ｂ種優先株式
（株） － 3,316,000
Ｃ種優先株式
（株） － 1,420,900
Ｄ種優先株式
（千円） 3,624,719 1,604,094
純資産額
（千円） 5,103,882 3,068,993
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 6.52 △ 34.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － －
期）純利益
（円） － －
１株当たり配当額
（％） 71.0 52.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため、記載してお
りません。また、第10期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額については記載しておりません。
６．当社は、第９期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第９期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
７．当社は、2020年９月16日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優
先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2020年10月２日付で自己株
式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先
株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、2020年10月２日付で会社法第178条に基づきすべて消却しており
ます。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、当社は、前第
１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は4,749,647千円となり、前事業年度末に比べ2,107,286千円増加いた
しました。これは主に東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により、現金及び預金が2,079,198千円増
加したことによるものであります。固定資産は354,234千円となり、前事業年度末に比べ72,397千円減少いたしま
した。これは主に 投資有価証券評価損を計上したこと により、 投資その他の資産 が70,283千円減少したことによる
ものであります。
この結果、総資産は5,103,882千円となり、前事業年度末に比べ2,034,889千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,176,882千円となり、前事業年度末に比べ92,023千円増加いたし
ました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加49,980千円及び未払金の増加11,853千円によるものであり
ます。固定負債は302,280千円となり、前事業年度末に比べ77,760千円減少いたしました。これは長期借入金の減
少によるものであります。
この結果、負債合計は1,479,162千円となり、前事業年度末に比べ14,263千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,624,719千円となり、前事業年度末に比べ2,020,625千円増加い
たしました。これは主に東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ1,126,527千円増加した一方で、四半期純損失232,429千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.0％（前事業年度末は52.3％）となりました。
(2）経営成績の状況
当社のSaaS事業が属するデジタル・マーケティング・サービス市場におきましては、引き続き成長を続けており
ます。その一方で、マーケティングの業界においては、各企業で様々なマーケティングツールを導入することによ
り、結果として「顧客体験の分断」を生み出し、消費者として「どういった体験がうれしいか」という顧客目線に
立って体験を考えることが困難になるという課題に直面していると捉えております。この課題は、顧客の存在を
データや数字の塊としてしか認識できない企業環境によって加速しているのが現状であります。
当社の提供する「KARTE」においては、定量面・定性面を含めて多面的に「一人ひとりの顧客がわかる」機能、
分析や施策アクション機能の強化を継続的に実施しており、デジタル・マーケティング・サービス領域だけでな
く、カスタマーサポート領域、営業領域など、あらゆる部署を顧客目線へと導くことのできるプロダクトとして
様々な部署で活用いただいており、当社サービスの利用企業の業界も広がっております。
当第１四半期累計期間においては、継続的な新規顧客獲得のための施策に加え、特に既存顧客に対するサポート
の強化やオプション商品の販売促進を図りました。
この結果、当第１四半期会計期間の末日におけるARR（注１）は4,773,065千円、サブスクリプション売上高比率
（注２）は96.2％、契約件数（注３）は744件、契約単価（注４）は534千円、顧客社数は500社、顧客単価（注
５）は795千円となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,209,630千円、営業利益は12,751千円となりました。一
方で、東京証券取引所マザーズへの上場のための一時的な費用として上場関連費用を 計上したことにより、経常損
失は161,196千円となりました。また、主に特別損失として投資有価証券評価損を計上したことにより、四半期純
損失は232,429千円となりました。
なお、当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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（注）１．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末の月次サブスクリプション売上高を12倍して算出。既
存の契約が更新のタイミングで全て更新される前提で、既存の契約のみから、期末月の翌月からの12ヶ
月で得られると想定される売上高を表す指標です。
２．売上高のうち、経常的に得られるKARTEの月額利用料の合計額が占める割合を指します。
３．当四半期会計期間の末日における導入ウェブサイト及びスマートフォンアプリ数の合計を指します。
４．各期末時点の月次サブスクリプション売上高を同時点の契約件数の合計で除して算出しております。
５．各期末時点の月次サブスクリプション売上高を同時点の顧客社数で除して算出しております。
(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の 有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
141,635,600
普通株式
141,635,600
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
36,945,900 37,661,900
普通株式 となる株式でありま
（マザーズ）
す。なお、単元株式数
は100株であります。
36,945,900 37,661,900 － －
計
（ 注）１．提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．当社株式は、2020年12月17日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場しております。
３．2020年11月12日及び11月30日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに
関連した第三者割当増資による新株の発行について決議し、2021年１月14日付で新株式716,000株を発行し
ております。この結果、発行済株式総数は37,661,900株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式
35,408,900
Ａ種優先株式
4,616,000
普通株式
2020年10月２日 Ｂ種優先株式
－ －
961,321 2,921,324
15,408,900
（注）１ 6,056,000
Ｃ種優先株式
3,316,000
Ｄ種優先株式
1,420,900
Ａ種優先株式
△4,616,000
Ｂ種優先株式
△6,056,000
普通株式
2020年10月２日
－ －
961,321 2,921,324
35,408,900
（注）２ Ｃ種優先株式
△3,316,000
Ｄ種優先株式
△1,420,900
2020年12月16日
1,522,000 36,930,900
1,126,280 2,087,601 1,126,280 4,047,604
（注）３
2020年10月１日～
15,000 36,945,900 2,087,849 4,047,851
2020年12月 31日 247 247
（注）４
（注）１．定款の定めに基づき、2020年９月16日開催の取締役会決議により、2020年10月２日付でＡ種優先株式、Ｂ種優
先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先
株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。
２．当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式について、2020年９月28日開催
の取締役会決議により、2020年10月２日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,600円
引受価額 1,480円
資本組入額 740円
４．新株予約権の行使による増加です。
５．2021年１月14日を払込日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当
増資）により、発行済株式総数は716,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ529,840千円増加しています。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
「１（１）②発行済株
式」の「内容」欄に記
完全議決権株式（その他） 35,408,900 354,089
普通株式
載のとおりでありま
す。
－ －
単元未満株式
35,408,900 － －
発行済株式総数
－ 354,089 －
総株主の議決権
（注）2020年12月17日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり実施した公募増資により発行済株式総数が
1,522,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,091,698 4,170,896
現金及び預金
475,149 506,447
受取手形及び売掛金
77,015 73,805
その他
△ 1,501 △ 1,501
貸倒引当金
2,642,361 4,749,647
流動資産合計
固定資産
36,761 34,647
有形固定資産
389,870 319,587
投資その他の資産
426,631 354,234
固定資産合計
3,068,993 5,103,882
資産合計
負債の部
流動負債
200,000 200,000
短期借入金
317,720 367,700
1年内返済予定の長期借入金
424,028 435,881
未払金
2,634 1,431
受注損失引当金
140,476 171,869
その他
1,084,858 1,176,882
流動負債合計
固定負債
380,040 302,280
長期借入金
380,040 302,280
固定負債合計
1,464,898 1,479,162
負債合計
純資産の部
株主資本
961,321 2,087,849
資本金
2,921,324 4,047,851
資本剰余金
△ 2,278,551 △ 2,510,981
利益剰余金
1,604,094 3,624,719
株主資本合計
1,604,094 3,624,719
純資産合計
3,068,993 5,103,882
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)
1,209,630
売上高
348,436
売上原価
861,194
売上総利益
848,443
販売費及び一般管理費
12,751
営業利益
営業外収益
424
助成金収入
582
固定資産売却益
62
その他
1,069
営業外収益合計
営業外費用
3,921
支払利息
170,994
上場関連費用
100
その他
175,016
営業外費用合計
経常損失（△） △ 161,196
特別損失
※ 70,283
投資有価証券評価損
70,283
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 231,479
950
法人税、住民税及び事業税
950
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 232,429
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
電子記録債権割引高
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
電子記録債権割引高 30,984千円 18,321千円
（四半期損益計算書関係）
※ 投資有価証券評価損
当社が保有する「その他 有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、
減損処理を実施したものです。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費 5,029千円
（株主資本等関係）
株主資本の金額の著しい変動
当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により、 資本金及び資本準備金がそれぞれ
1,126,280千円増加し ました。また、当第１四半期累計期間において新株予約権の行使が行われ、資本金及び
資本準備金がそれぞれ247千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が
2,087,849千円、資本剰余金が4,047,851千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、 SaaS 事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△6 円 52 銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △232,429
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △232,429
普通株式の期中平均株式数（株） 35,675,389
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの １株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
新株式の発行
当社は、2020年11月12日及び2020年11月30日開催の取締役会において決議したオーバーアロットメントによる
当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式の発行については、2021年１月14日に払込を受けており、発
行済株式総数、資本金及び資本準備金の額が増加しています。
募集株式の種類及び数 普通株式 716,000株
引受価額 １株につき 1,480円
引受価額の総額 1,059,680千円
増加した資本金の額 529,840千円
増加した資本金及び資本準備金の額
増加した資本準備金の額 529,840千円
払込期日 2021年１月14日
当社のシステムの機能強化及び安定的な稼働のためのインフラ費用、事
資金の用途 業成長のための採用費及び人員増による人件費等に充当する予定であり
ます。
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２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社プレイド(E34973)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社プレイド(E34973)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社プレイド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 知倫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有吉 真哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレイ
ドの2020年10月１日から2021年９月30日までの第10期事業年度の第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレイドの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年11月12日及び11月30日開催の取締役会においてオーバーア
ロットメントによる売出しに関連して、第三者割当による株式発行を決議し、2021年1月14日に払込が完了した。
当該 事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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