エブレン株式会社 四半期報告書 第48期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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エブレン株式会社(E35555)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第48期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 エブレン株式会社
【英訳名】 EBRAINS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上村 正人
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2970番地6
【電話番号】 042-646-7171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田中 猛
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市石川町2970番地6
【電話番号】 042-646-7171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田中 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第3四半期 第3四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
自 2019年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
至 2019年12月31日
売上高 (千円) 2,411,971 2,384,907 3,183,476
経常利益 (千円) 241,239 218,388 303,818
親会社株主に帰属する
(千円) 159,883 149,106 200,350
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 152,172 150,056 195,165
純資産額 (千円) 3,044,032 3,393,926 3,087,025
総資産額 (千円) 4,175,690 4,502,963 4,197,598
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 117.04 101.90 146.66
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 72.9 75.4 73.5
第47期 第48期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 58.55 26.71
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響については、当第3四半期連結累計期間にお
きましては軽微ではありましたが、今後の推移を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、中国では経済の回復が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の
世界的拡大の影響により経済活動が抑制され、厳しい状況が続いています。また、米中貿易摩擦につきましても米
国の大統領選挙の影響等により先行きが見通しにくい状況が続いております。
我が国経済は、国内外の需要回復の動きを受け一部持ち直しの兆しは見られるものの、新型コロナウイルス感染
症の第三波と見られる再拡大に対しては、今のところ終息時期の見通しは立っておらず、先行き不透明な状況が続
いております。
このような状況下、当社グループにおける営業品目の応用分野別の概況は、電気計測器・交通関連装置分野以外
は、新型コロナウイルス感染症の影響により、減少しました。
一方で当社の主力である電気計測器分野における半導体製造装置市場は、新型コロナウイルス感染症の影響もな
く、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資が好調に推移しております。今後、韓国、日本、米国の
メモリー向けの半導体製造装置の設備投資が本格化するため、通期での新型コロナウイルス感染症の影響は軽微と
想定しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高2,384百万円(前年同四半期比1.1%減)、営業利
益215百万円(前年同四半期比3.0%減)、経常利益218百万円(前年同四半期比9.5%減)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は149百万円(前年同四半期比6.7%減)となりました。
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの製造・販売を行っているものであり、セグメントは
単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、営業品目の応用分野別売上の概況は、次のとおりであります。
通信機器
当分野は、放送・通信・電力関連機器の制御部を開発・製造・販売しております。新型コロナウイルス感染症
の影響により、設置工事ができず入札延期等が発生したため、一部の顧客で来期以降に納入が延期されました。
当期間の売上高は前年同四半期比113百万円(28.6%)減の282百万円となり、売上構成比率は前年同期の16.4%
から11.8%へ減少しました。
電子応用装置
当分野は、HPC(スーパーコンピュータ)、医療関連機器の制御部を開発・製造・販売しております。新型コロ
ナウイルス感染症による入院患者数の増加により、病院の収益が悪化し、高額な医療装置への投資が先送りとな
り、来期以降に納入が延期されました。当期間の売上高は前年同四半期比59百万円(24.0%)減の189百万円と
なり、売上構成比率は前年同期の10.3%から8.0%へ減少しました。
電気計測器
当分野は、当社の主力である半導体関連装置・検査装置・FA(ファクトリーオートメーション)関連装置の制
御部を開発・製造・販売しております。メモリー関連や5ナノメートル(nm)プロセスへの設備投資が増加しま
した。当期間の売上高は前年同四半期比169百万円(14.7%)増の1,324百万円となり、売上構成比率は前年同期
の47.9%から55.5%へ増加しました。
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交通関連装置
当分野は、鉄道・信号・ITS(高度道路交通システム、ETC等)関連の制御部を開発・製造・販売しておりま
す。ITS関連が、新型コロナウイルス感染症の影響により、入札や設置工事の延期となりましたが、一部の鉄
道・信号関連メーカーで特需が発生しました。当期間の売上高は前年同四半期比24百万円(5.6%)増の469百万
円となり、売上構成比率は前年同期の18.4%から19.7%へ増加しました。
防衛・その他
当分野は、防衛用のレーダーや通信機器の制御部を開発・製造・販売しており、当期間の売上高は前年同四半
期比48百万円(29.0%)減の118百万円となり、売上構成比率は前年同期の6.9%から5.0%へ減少しました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて305百万円増加し、4,502百万円となりまし
た。各区分の主な増減要因は以下のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて293百万円増加し、3,231百万円となりました。増加要因としては、2020
年6月29日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場時に、公募による自己株式の処分の手取額
177百万円の入金等があり、現金及び預金が194百万円増加しました。また、原材料及び貯蔵品91百万円、仕掛品33
百万円の増加であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、12百万円増加し、1,271百万円となりました。増加要因としては、18
百万円のディスペンサー装置の購入により、有形固定資産が14百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べて1百万円減少し、1,109百万円となりました。減少要因としては、未払法人
税等36百万円、その他(未払消費税等)34百万円、長期借入金29百万円、賞与引当金27百万円の減少であります。
増加要因としては、支払手形及び買掛金69百万円、短期借入金18百万円の増加であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて306百万円増加し、3,393百万円となりました。増加要因としては、東京証
券取引所JASDAQ(スタンダード)上場時の自己株式処分に伴う自己株式の減少等136百万円、資本剰余金の
増加40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円であります。減少要因としては、配当金20百万円で
あります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.9%上昇し、75.4%になりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は32百万円であります。なお、当第3四半期連結
累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,140,000
計 6,140,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 1,536,000 1,536,000 JASDAQ る標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であり
(スタンダード)
ます。
計 1,536,000 1,536,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 1,536,000 ― 143,010 ― 95,448
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
27,000
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,087 る標準となる株式であります。なお、
1,508,700
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
300
発行済株式総数 1,536,000 ― ―
総株主の議決権 ― 15,087 ―
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都八王子市石川町2970
27,000 ― 27,000 1.76
エブレン株式会社 番地6
計 ― 27,000 ― 27,000 1.76
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,292,927 1,487,663
※1 600,040
受取手形及び売掛金 593,528
※1 228,611
電子記録債権 253,484
商品及び製品 165,276 160,169
仕掛品 162,942 196,784
原材料及び貯蔵品 414,559 506,094
その他 56,058 52,679
△ 569 △ 638
貸倒引当金
流動資産合計 2,938,207 3,231,405
固定資産
有形固定資産
土地 711,239 711,239
180,584 195,189
その他(純額)
有形固定資産合計 891,824 906,429
無形固定資産
8,524 6,351
359,042 358,778
投資その他の資産
固定資産合計 1,259,391 1,271,558
資産合計 4,197,598 4,502,963
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 539,067
支払手形及び買掛金 470,016
短期借入金 16,000 34,000
1年内返済予定の長期借入金 39,996 39,996
未払法人税等 56,844 20,581
賞与引当金 43,713 16,115
受注損失引当金 1,317 359
98,761 87,328
その他
流動負債合計 726,650 737,449
固定負債
長期借入金 50,015 20,018
役員退職慰労引当金 186,523 193,355
147,384 158,214
退職給付に係る負債
固定負債合計 383,922 371,587
負債合計 1,110,572 1,109,036
純資産の部
株主資本
資本金 143,010 143,010
資本剰余金 96,257 136,999
利益剰余金 2,991,143 3,119,758
△ 162,574 △ 25,981
自己株式
株主資本合計 3,067,835 3,373,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,739 3,340
17,450 16,799
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 19,190 20,139
純資産合計 3,087,025 3,393,926
負債純資産合計 4,197,598 4,502,963
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,411,971 2,384,907
1,915,833 1,877,828
売上原価
売上総利益 496,137 507,079
販売費及び一般管理費 273,736 291,398
営業利益 222,400 215,680
営業外収益
受取利息 423 245
受取配当金 62 829
保険解約返戻金 14,564 3,052
助成金収入 652 2,486
3,607 580
その他
営業外収益合計 19,309 7,194
営業外費用
支払利息 468 350
為替差損 ― 646
株式公開費用 ― 3,489
1 ―
その他
営業外費用合計 470 4,486
経常利益 241,239 218,388
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 241,239 218,388
法人税、住民税及び事業税
70,003 64,249
11,352 5,032
法人税等調整額
法人税等合計 81,356 69,281
四半期純利益 159,883 149,106
親会社株主に帰属する四半期純利益 159,883 149,106
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 159,883 149,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 568 1,601
△ 8,279 △ 651
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 7,711 949
四半期包括利益 152,172 150,056
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 152,172 150,056
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第3四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2020年12月31日 )
( 2020年3月31日 )
受取手形 ―千円 10,102千円
― 〃 35,610 〃
電子記録債権
― 〃 131,913 〃
支払手形
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 15,636千円 13,098千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月24日
普通株式 13,661 10.00 2019年3月31日 2019年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月30日
普通株式 20,491 15.00 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、上場記念配当5円00銭が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は2020年6月29日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。上場に当た
り、2020年6月28日を払込期日とする公募による自己株式の処分を行っております。この結果、当第3四半
期連結累計期間において、資本剰余金が40,742千円増加、自己株式が136,593千円減少し、当第3四半期連結
会計期間末において資本剰余金が136,999千円、自己株式が△25,981千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
当社グループは、産業用・工業用コンピュータのバックプレーン、バスラック、システムシャーシの設計製造
販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、産業用・工業用コンピュータのバックプレーン、バスラック、システムシャーシの設計製造
販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 117円04銭 101円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 159,883 149,106
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
159,883 149,106
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,366,100 1,463,261
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
エブレン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 竹原 玄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉江 俊志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエブレン株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エブレン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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