デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
【英訳名】 Digital Information Technologies Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 市川 聡
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀四丁目５番４号
【電話番号】 （０３）６３１１－６５３２
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営企画本部長 望月 研
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀四丁目５番４号
【電話番号】 （０３）６３１１－６５３２
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営企画本部長 望月 研
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年６月30日
（千円） 6,567,474 7,065,964 13,495,896
売上高
（千円） 736,055 912,271 1,357,890
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 509,558 628,291 978,680
期）純利益
（千円） 563,364 614,783 989,192
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,372,738 4,106,087 3,660,276
純資産額
（千円） 4,932,120 5,792,639 5,364,095
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 33.42 41.20 64.18
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 68.3 70.9 68.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 310,803 531,094 927,525
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 64,031 12,412 △ 80,734
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 144,080 △ 175,194 △ 287,930
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,937,744 2,760,127 2,393,468
（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
17.25 22.87
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額については、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に、従業員
インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を含めております。 なお、資産管理サービス信託銀行株式
会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年12月31日）における 経営環境は、国内外ともにコロナ禍に
よる不透明な状況が続きました。国内では、政府の景気刺激策により一時的に改善はみられましたが感染者数の急
増により、多くの産業で被害が広がる事態となりました。海外では、ハイテク株を中心に株高となっていますが、
世界的に感染が拡大し、厳しい事態が続きました。
当社が属する情報サービス産業においても、顧客構成等の事業ポートフォリオにより影響度合いは異なります
が、影響を避けるのが難しい事態となりました。また、テレワーク等の環境変化が進み、効率的な働き方が問われ
る事態となりました。
しかしながら、こうした中でもコロナ禍の前から促進されていたシステム刷新、クラウド化、DX （Digital
Transformation : デジタル変革） の進展等から、業種によってばらつきはあるものの国内企業のIT投資は引き続
き拡大傾向を示しました。
当社グループにとっても、DXの実現を加速するAI（Artificial Intelligence：人工知能)、IoT（Internet of
Things：モノのインターネット）、RPA（Robotic Process Automation:ソフトウェアロボットによる業務の自動
化・効率化）等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がりました。
また、コロナ禍の中で、「サイバーセキュリティの対策強化」および「働き方の効率化」のニーズは一層高ま
り、これらに対して有効なソリューションを有する当社グループの追い風となりました。
このような環境の下、当社グループでは、中期経営計画として次の「５つの事業戦略」を継続し、積極的な取り
組みを継続しております。
・リノベーション（ 既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化 ）
・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）
・競合から協業へ（協業による事業拡大）
・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）
・人材調達・人材育成（採って育てる）
2021年６月期は、今中期経営計画の最終年度として、「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の２軸の事業
方針に注力して事業を推進してまいります。2021年６月期までの中期経営目標として掲げているトリプル10(*)に
つきましては、営業利益率10％を１年前倒しの2020年６月期に達成致しましたが、引き続き、営業利益率を重視し
た経営を推進してまいります。
(*)トリプル10
・2017年６月期売上100億円（達成済み）
・2019年６月期営業利益10億円（達成済み）
・2021年６月期営業利益率10％（2020年６月期に達成済み）
こうした取組みの中で、「リノベーション」については、前年にあった消費税増税に伴う軽減税率対応等の特需
の剥落によるシステム販売事業の落ち込みをソフトウェア開発事業がカバーした上で、更なる伸びを示しました。
「イノベーション」については、独自技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS：
ウェブアルゴス」(*1)およびExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos：ゾブロス」(*2)の従来から進
めている商品力拡充と販売強化の効果により、順調な伸びを示しました。
また、当第２四半期連結累計期間は、売上総利益の伸長と販売管理費の低減により前年同四半期以上の利益の改
善が図られ、営業利益率が1.8ポイント上昇し、12.9％となりました。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高7,065,964千円（前年同四半期比7.6％増）、営
業利益912,278千円（前年同四半期比24.5％増）、経常利益912,271千円（前年同四半期比23.9％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は628,291千円（前年同四半期比23.3％増）となりました。
(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と
同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざ
んの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同
時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。
(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」は、Excelベースの非効率な業務を自
動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。（Excel®は、米国Microsoft
Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。）
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値でありま
す。
①ソフトウェア開発事業
ビジネスソリューション事業分野（業務システム開発、運用サポート）は、従来から進めてきた事業ポートフォ
リオの見直しが功を奏し、コロナ禍でも既存顧客を中心とした受注が引き続き順調に推移しました。業務システム
開発では、主力の金融系が堅調であったことに加え、ERP関連や医薬系・公共系を中心に案件の獲得が進み、順調
な売上の伸びと着実な利益の改善を示しました。また、特に関西地区において、複数の有力企業との取引が開始で
き、事業規模拡大の布石を打つことができました。運用サポートでは、エッセンシャルな業務が多いためコロナ禍
の影響が比較的小さいことに加え、システム基盤構築等のニーズに着実に対応し、既存大手顧客だけではなくここ
1、2年で開拓した新規顧客に対しても規模を拡大することができました。その結果、売上・利益ともに大幅な伸び
を示しました。
エンベデッドソリューション事業分野（組込みシステム開発、組込みシステム検証）は、戦略的にシフトしてき
た自動車関連がコロナ禍の影響を受けることを想定した上で対策を着実に実施した結果、前年を上回ることができ
ました。組込みシステム開発では、車載系はわずかな伸びとなりましたが、半導体系や通信系が伸び、また家電向
けのIoTサービスが拡大し、売上・利益ともに伸ばすことができました。組込みシステム検証では、車載系の減少
を携帯系でカバーしましたが、売上・利益ともに前年並みに留まりました。
なお、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業ともにテレワークでの業務が多くを占め
ましたが、当初危惧していた環境変化の影響は事業に影響を及ぼさない範囲に留めることができました。
自社商品事業分野は、コロナ禍の影響による商談面の制約はまだありましたが、前年を上回る結果を残すことが
出来ました。サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUSが大規模顧客で本格的に稼働するなど、売上・
利益共に順調な伸びを示しました。また、外部サイバーセキュリティ専門会社(フィンランドのF-Secure社、SSH
Communications Security社)との協業を進めるなど、WebARGUSを核としたトータルセキュリティサービスのライン
ナップ拡充に努め、商品力を強化しました。業務効率化ビジネスについては、子会社であるDITマーケティング
サービス株式会社と一体となったxoBlosの販売体制を強化し、売上・利益共に順調な伸びを示しました。また、
RPAやERP等の各種システムが持つ特定の情報にxoBlosを介して別の視点のデータを加え、データの価値を高める
xoBlosプラスワン構想の推進に継続して努め、商品力を強化しました。
新たな取組みとして、コロナ禍のニューノーマルな社会に対応するため、電子契約サービスのアウトソーシング
型サービスを10月から提供開始しました。これは、当社と大興電子通信株式会社がお客様に代わって日鉄ソリュー
ションズ株式会社の電子契約クラウド「CONTRACTHUB（コントラクトハブ）@absonne（アブソンヌ）」の導入～運
用・維持までの一連の作業を代行するアウトソーシング型のサービス「DD-CONNECT」(ディ・ディ・コネクト)を提
供するものです。
特記事項として、弊社執行役員が、一般社団法人日本RPA協会の協会公認エヴァンジェリストに任命されまし
た。
これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は6,747,511千円（前年同四半期比9.6％増）、セグメント利益
（営業利益）は879,864千円（前年同四半期比33.5％増）となりました。
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②システム販売事業
カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とする販売ビジネスにおいて、IT
導入補助金を活用した販売促進などに努めてまいりましたが、前年に消費税増税に伴う軽減税率対応などの特需が
あった影響もあり、前年比では売上高、及びセグメント利益ともに大幅に減少する結果となりました。
この結果、システム販売事業の売上高は325,950千円（前年同四半期比22.3％減）、セグメント利益（営業利
益）は32,384千円（前年同四半期比56.2％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態の分析は以下のとおりであります。
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ463,916千円増加し、5,053,986千円となりまし
た。これは、主に現金及び預金が367,898千円、受取手形及び売掛金が97,532千円それぞれ増加し、仕掛品が
59,217千円減少したことによるものです。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ35,372千円減少し、738,653千円となりました。
これは、有形固定資産が8,047千円、無形固定資産が3,960千円及び投資その他の資産が23,364千円それぞれ減
少したことによるものです。
③流動負債
当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ25,033千円減少し、1,609,867千円となりました。
これは、主に買掛金が23,066千円及び賞与引当金が93,563千円それぞれ増加し、未払法人税等が6,003千円及び
その他が132,826千円減少したことによるものです。
④固定負債
当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ7,767千円増加し、76,684千円となりました。
これは、主に株式給付引当金が13,935千円増加し、その他が6,339千円減少したことによるものです。
⑤純資産
当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ445,810千円増加し、4,106,087千円となりまし
た。これは、主に利益剰余金が459,319千円増加し、その他有価証券評価差額金が11,860千円減少したことによ
るものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ366,658千円増加し、
2,760,127千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上（912,271千円）、賞与引当金の増
額による収入（93,563千円）、売上債権の増額による支出（97,532千円）、たな卸資産の減額による収入
（44,958千円）、未払金及び未払費用の減額による支出（102,178千円）、法人税等の支払額による支出
（287,157千円）などにより531,094千円の収入（前年同四半期は310,803千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の積立による支出（2,344千円）、保険積立金の解約によ
る収入（15,711千円）などにより12,412千円の収入（前年同四半期は64,031千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出（6,022千円）、配当金の支払額による
支出（169,171千円）により175,194千円の支出（前年同四半期は144,080千円の支出）となりました。
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(3） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）今後の業績予想について
2021年１月26日に通期連結業績予想の修正を行いました。詳細につきましては、同日公表の「業績予想及び配当
予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(6）研究開発活動
当社は、ソフトウェア開発事業セグメントにおいて、自社商品に改良を加えた新商品の研究・開発や、業務提携
先等との新商品・新技術の研究・開発に継続して取り組んでおります。
なお、第２四半期連結累計期間における研究開発費としては、1,242千円を計上しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
24,800,000
普通株式
24,800,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標
15,501,820 15,501,820
普通株式
市場第一部 準となる株式であり
ます。また、単元株
式数は100株であり
ます。
15,501,820 15,501,820 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年10月１日～
15,501,820
－ － 453,156 － 459,214
2020年1 2 月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
横浜市神奈川区金港町２丁目１ 2,000 13.02
ＮＩインベストメント株式会社
1,981 12.89
市川 憲和 横浜市南区
1,083 7.05
市川 聡 横浜市神奈川区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 729 4.75
口）
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 577 3.75
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）
ヌ・エイ東京支店）
東京都中央区八丁堀４丁目５－４ 474 3.08
ＤＩＴ社員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 454 2.96
会社（信託口）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 200 1.30
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633
381593
165 1.07
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目１５－１）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 158 1.03
ＪＰモルガン証券株式会社
－ 7,821 50.91
計
（注） １． 2020年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社が2020年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書 の変更報告書 の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネ
株式 419,200
東京都港区虎ノ門一丁目17－1 2.70
ジメント株式会社
２ ． 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年９月
30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセッ
株式 207,500
東京都港区芝公園一丁目１－１ 1.34
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式 336,700
東京都港区赤坂九丁目７－１ 2.17
株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 140,600 － －
普通株式
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 15,355,000 153,550
普通株式 社における標準となる株式であり
ます。また、単元株式数は100株
であります。
6,220 － －
単元未満株式 普通株式
15,501,820 － －
発行済株式総数
－ 153,550 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
デジタル・インフォメー
東京都中央区八丁堀
140,600 － 140,600 0.91
ション・テクノロジー株
４丁目５番４号
式会社
－ 140,600 － 140,600 0.91
計
（注）１．株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式112,800株につきましては、上記自己株式に含まれておりま
せんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２．上記自己株式には、当社保有の単元未満株式59株が含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
2,399,757 2,767,656
現金及び預金
1,905,443 2,002,976
受取手形及び売掛金
14,129 28,394
商品
208,600 149,382
仕掛品
62,278 105,727
その他
△ 139 △ 150
貸倒引当金
4,590,069 5,053,986
流動資産合計
固定資産
120,701 112,653
有形固定資産
23,194 19,234
無形固定資産
投資その他の資産
663,077 639,583
その他
△ 32,947 △ 32,817
貸倒引当金
630,130 606,765
投資その他の資産合計
774,025 738,653
固定資産合計
5,364,095 5,792,639
資産合計
負債の部
流動負債
417,573 440,640
買掛金
329,088 323,084
未払法人税等
－ 93,563
賞与引当金
2,833 －
受注損失引当金
885,406 752,579
その他
1,634,901 1,609,867
流動負債合計
固定負債
6,462 6,634
退職給付に係る負債
37,160 51,095
株式給付引当金
25,294 18,955
その他
68,916 76,684
固定負債合計
1,703,818 1,686,552
負債合計
純資産の部
株主資本
453,156 453,156
資本金
459,214 459,214
資本剰余金
3,075,676 3,534,995
利益剰余金
△ 347,125 △ 347,125
自己株式
3,640,920 4,100,239
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,350 5,489
その他有価証券評価差額金
2,005 358
為替換算調整勘定
19,356 5,848
その他の包括利益累計額合計
3,660,276 4,106,087
純資産合計
5,364,095 5,792,639
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
6,567,474 7,065,964
売上高
4,905,065 5,307,238
売上原価
1,662,409 1,758,726
売上総利益
※ 929,599 ※ 846,447
販売費及び一般管理費
732,809 912,278
営業利益
営業外収益
193 170
受取利息
115 159
受取配当金
1,879 1,786
受取手数料
200 312
助成金収入
1,586 679
保険解約返戻金
364 694
未払配当金除斥益
796 134
その他
5,136 3,936
営業外収益合計
営業外費用
304 224
支払利息
－ 1,343
保険解約損
1,586 1,529
為替差損
－ 845
その他
1,891 3,943
営業外費用合計
736,055 912,271
経常利益
736,055 912,271
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 235,210 289,084
△ 8,713 △ 5,104
法人税等調整額
226,496 283,980
法人税等合計
509,558 628,291
四半期純利益
509,558 628,291
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
509,558 628,291
四半期純利益
その他の包括利益
53,472 △ 11,860
その他有価証券評価差額金
333 △ 1,647
為替換算調整勘定
53,806 △ 13,508
その他の包括利益合計
563,364 614,783
四半期包括利益
（内訳）
563,364 614,783
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
736,055 912,271
税金等調整前四半期純利益
14,201 14,982
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 △ 119
受注損失引当金の増減額（△は減少） 76 △ 2,833
賞与引当金の増減額（△は減少） 89,155 93,563
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 60 171
株式給付引当金の増減額（△は減少） 13,935 13,935
△ 309 △ 330
受取利息及び受取配当金
304 224
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 6,340 △ 97,532
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 80,736 44,958
仕入債務の増減額（△は減少） 19,922 23,066
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 152,221 △ 102,178
長期未払金の増減額（△は減少） △ 63,089 －
その他の資産の増減額（△は増加） △ 30,829 △ 44,402
その他の負債の増減額（△は減少） △ 80,417 △ 38,337
△ 479 －
受取保険金
△ 1,603 705
その他
470,370 818,146
小計
利息及び配当金の受取額 309 330
△ 304 △ 224
利息の支払額
479 －
保険金の受取額
△ 160,051 △ 287,157
法人税等の支払額
310,803 531,094
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 50,357 △ 435
投資有価証券の取得による支出
△ 2,203 △ 628
有形固定資産の取得による支出
△ 14,343 －
無形固定資産の取得による支出
50 129
貸付金の回収による収入
△ 2,766 △ 2,344
保険積立金の積立による支出
3,451 15,711
保険積立金の解約による収入
－ △ 20
敷金及び保証金の差入による支出
2,138 －
敷金及び保証金の回収による収入
△ 64,031 12,412
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,989 △ 6,022
リース債務の返済による支出
△ 84 －
自己株式の取得による支出
△ 138,007 △ 169,171
配当金の支払額
△ 144,080 △ 175,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
340 △ 1,654
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 103,031 366,658
1,834,712 2,393,468
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,937,744 ※ 2,760,127
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座借越契約
当社は、当座借越契約を取引銀行５行と締結しております。当該契約に基づく前連結会計年度末及び当
第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
当座借越契約の総額 700,000千円 700,000千円
借入実行残高 － －
差引額 700,000 700,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料手当 369,587 千円 361,420 千円
28,037 25,580
賞与引当金繰入額
17,599 17,462
退職給付費用
84 28
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前 第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 1,944,837千円 2,767,656千円
信託預金 7,093 7,529
1,937,744 2,760,127
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年９月26日
138,251 9
普通株式 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金1,015千円を含めて記載してお
ります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社、日本
トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年２月14日
138,250 9
普通株式 2019年12月31日 2020年３月11日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産
管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金1,015千円を含めて記載しておりま
す。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年９月29日
168,972 11
普通株式 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年９月29日 定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金1,240千円を含めて記載してお
ります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社、日本
トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年２月10日
153,611 10
普通株式 2020年12月31日 2021年３月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年２月10日 取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式
会社日本カストディ銀行 (信託Ｅ口) が保有する当社株式に対する配当金1,128千円を含めて記載しております。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）1
ソフトウェア開 システム販売事
（注）2
計
発事業 業
売上高
6,153,038 414,435 6,567,474 － 6,567,474
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3,488 4,926 8,414 △ 8,414 －
は振替高
6,156,527 419,362 6,575,889 △ 8,414 6,567,474
計
659,011 73,948 732,960 △ 150 732,809
セグメント利益
（注）1．セグメント利益の調整額△150千円は、主にセグメント間取引消去であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）1
ソフトウェア開 システム販売事
（注）2
計
発事業 業
売上高
6,746,444 319,519 7,065,964 － 7,065,964
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,067 6,430 7,497 △ 7,497 －
は振替高
6,747,511 325,950 7,073,461 △ 7,497 7,065,964
計
879,864 32,384 912,248 30 912,278
セグメント利益
（注）1．セグメント利益の調整額30千円は、主にセグメント間取引消去であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 33.42円 41.20円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 509,558 628,291
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
509,558 628,291
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,248,385 15,248,361
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式は、１株
当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前
第２四半期連結累計期間112,800株、当第２四半期連結累計期間112,800株)。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………153,611千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年３月10日
（注）2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉本 和芳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中山 太一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・イン
フォメーション・テクノロジー株式会社の2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年7月1日から2020年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社及び連結子会
社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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