株式会社Ｋｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書 第3期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｋｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第３期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社Kids Smile Holdings
【英訳名】 Kids Smile Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 正文
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目３番８号
【電話番号】 03-6421-7015
【事務連絡者氏名】 専務取締役 田上 節朗
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目３番８号
【電話番号】 03-6421-7015
【事務連絡者氏名】 専務取締役 田上 節朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第３四半期 第３四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 5,286,409 6,716,522 7,275,973
経常利益 (千円) 1,867,908 1,095,052 1,885,018
親会社株主に帰属する
(千円) 1,162,020 694,408 1,175,608
四半期 (当期) 純利益
四半期包括利益 又は包括利益 (千円) 1,162,020 694,408 1,175,608
純資産額 (千円) 3,777,747 5,436,754 4,726,975
総資産額 (千円) 10,135,209 12,024,237 11,525,160
１株当たり四半期 (当期) 純利益 (円) 430.37 219.14 429.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 213.82 429.24
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 37.3 45.2 41.0
第２期 第３期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.52 29.61
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月10日付で普通株式１株につき50株の割合で株
式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当
期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．第２期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高が
ありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。第２期の
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2020年３月４日に東京証券取引所マザーズに
上場したため、新規上場日から2020年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクに発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
る企業収益の低下や雇用環境の悪化並びに個人消費の減退等が続いており、極めて厳しい状況で推移しました。
また、同感染症の感染再拡大の懸念が顕在化しました。その後も今年に入り再度の緊急事態宣言が発令されるな
ど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
2020年９月に発足した新政権においても、待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた受け皿整
備に更に取り組む方針を示していることから、保育所需要は今後落ち着くことが想定されるものの、保育需要の
増加が続いていることから、地域により保育所の新設に対する需要は引き続き見込まれると考えております。
このような状況のもと、当社グループは認可保育所の開設を推進し、2020年12月に東京都に１施設を新規開設
し、その結果、当第３四半期連結累計期間末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・
神奈川県・愛知県に57施設、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)を東京都に４施設、幼児教室を東京都
に１施設となりました。
また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を講じた上で、園運営を実施して参りまし
た。本社では、在宅勤務のさらなる拡大を図るべく、業務の効率化、業務プロセスの見直しに全社的に取り組ん
で参りました。こうした取り組みを通じて、新型コロナウィルス感染症の終息が見えない中においても、安心し
て登園できる環境を作り、プレスクール一体型保育所の利用率は、その影響を受けることなく推移しておりま
す。
以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高6,716百万円(前年同四半期は5,286百万円)、営業損
失277百万円(前年同四半期は369百万円)、経常利益は1,095百万円(前年同四半期は1,867百万円)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は694百万円(前年同四半期は1,162百万円)となりました。
b．資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、12,024百万円(前連結会計年度末は11,525百万円)となり、前
連結会計年度末に比べ499百万円増加しました。その内訳は以下のとおりとなります。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、2,549百万円(前連結会計年度末は2,545百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ３百万円増加しました。これは未収入金の増加(300百万円)等があったものの、現金
及び預金の減少(297百万円)等があったことによるものであります。
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(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、9,474百万円(前連結会計年度末は8,979百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ495百万円増加しました。これは建設仮勘定の減少(814百万円)等があったものの、建
物及び構築物(純額)の増加(1,123百万円)並びに敷金及び保証金の増加(119百万円)等があったことによるもの
であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、2,827百万円(前連結会計年度末は3,616百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ789百万円減少しました。これは１年内返済予定の長期借入金の増加(40百万円)等が
あったものの、短期借入金の減少(914百万円)及び賞与引当金の減少(51百万円)等があったことによるもので
あります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、3,760百万円(前連結会計年度末は3,181百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ578百万円増加しました。これは長期前受金の減少(23百万円)等があったものの、長
期借入金の増加(219百万円)及び繰延税金負債の増加(357百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、5,436百万円(前連結会計年度末は4,726百万円)となり、前
連結会計年度末に比べ709百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益
剰余金の増加(694百万円)等があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間中の設備投資については、2021年4月以降開園の施設への設備投資が主となり、総額
1,218百万円の投資を実施しました。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、幼児教育事業において210名増加して
おります。
なお、従業員数は就業人員数であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,800,000
計 10,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何らの制限のない当社
東京証券取引所
普通株式 3,172,000 3,172,000 における標準となる株式であ
マザーズ
ります。単元株式数は100株で
あります。
計 3,172,000 3,172,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 3,172,000 ― 575,652 ― 1,729,710
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 何らの制限のない当社における標準
完全議決権株式(その他) 31,708
3,170,800 となる株式であります。単元株式数
は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 3,172,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,708 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,526,422 1,228,426
売掛金 36,796 27,556
前払費用 314,514 317,286
未収入金 660,317 960,917
その他 7,856 15,394
△ 100 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 2,545,807 2,549,480
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,939,032 7,062,474
工具、器具及び備品（純額） 130,619 149,927
建設仮勘定 1,801,171 986,710
46,528 85,320
その他（純額）
有形固定資産合計 7,917,351 8,284,433
無形固定資産
4,035 3,680
その他
無形固定資産合計 4,035 3,680
投資その他の資産
長期前払費用 657,421 671,534
敷金及び保証金 392,412 511,562
8,131 3,545
その他
投資その他の資産合計 1,057,965 1,186,642
固定資産合計 8,979,353 9,474,756
資産合計 11,525,160 12,024,237
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 2,409,258 1,494,700
１年内返済予定の長期借入金 561,896 602,316
未払金 244,553 237,166
未払費用 122,182 191,854
未払法人税等 33,615 24,860
賞与引当金 160,769 109,227
84,149 167,156
その他
流動負債合計 3,616,425 2,827,280
固定負債
長期借入金 1,088,891 1,308,582
資産除去債務 87,694 107,643
繰延税金負債 1,675,521 2,032,741
退職給付に係る負債 23,111 31,553
長期前受金 237,985 214,115
68,555 65,565
その他
固定負債合計 3,181,759 3,760,202
負債合計 6,798,184 6,587,483
純資産の部
株主資本
資本金 567,820 575,652
資本剰余金 467,820 475,652
3,690,249 4,384,658
利益剰余金
株主資本合計 4,725,889 5,435,962
新株予約権 1,086 792
純資産合計 4,726,975 5,436,754
負債純資産合計 11,525,160 12,024,237
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 5,286,409 6,716,522
4,755,587 6,037,391
売上原価
売上総利益 530,821 679,130
販売費及び一般管理費 899,999 956,584
営業損失（△） △ 369,177 △ 277,453
営業外収益
補助金収入 2,282,873 1,390,511
1,236 10,749
その他
営業外収益合計 2,284,110 1,401,260
営業外費用
支払利息 21,363 19,109
支払手数料 23,158 7,751
2,501 1,893
その他
営業外費用合計 47,023 28,754
経常利益 1,867,908 1,095,052
特別利益
- 30
その他
特別利益合計 - 30
税金等調整前四半期純利益 1,867,908 1,095,082
法人税、住民税及び事業税
28,730 38,549
677,157 362,124
法人税等調整額
法人税等合計 705,887 400,673
四半期純利益 1,162,020 694,408
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,162,020 694,408
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,162,020 694,408
四半期純利益
四半期包括利益 1,162,020 694,408
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,162,020 694,408
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 431,365千円 525,158千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 430円37銭 219円14銭
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,162,020 694,408
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,162,020 694,408
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,700,000 3,168,720
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 213円82銭
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 78,860
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高があり
ますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月10日付で株式１株につき50株の割合で株式分
割を行いましたが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算出
しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社Ｋｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E35489)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社Kids Smile Holdings
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
中 村 源
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
若 山 聡 満
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Kids
Smile Holdingsの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日か
ら2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Kids Smile Holdings及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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