株式会社ノジマ 四半期報告書 第59期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ノジマ(E03235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ノジマ
【英訳名】 Nojima Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 野島 廣司
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区横山一丁目１番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号
ＪＲ横浜タワー 26階
【電話番号】 ０５０（３１１６）１５４５
【事務連絡者氏名】 執行役財務経理部長 日坂 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 394,550 378,470 523,968
経常利益 （百万円） 19,117 52,767 24,218
親会社株主に帰属する
（百万円） 13,366 43,824 15,911
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 14,066 49,421 10,601
純資産額 （百万円） 93,715 134,184 90,268
総資産額 （百万円） 303,596 327,185 286,247
１株当たり四半期（当期）
（円） 266.34 885.24 317.12
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 263.11 863.64 313.17
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 30.3 40.4 30.8
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 81.97 113.07
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含めておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数から、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、控除す
る自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（キャリアショップ運営事業）
㈱メディアステーションは、2020年４月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱を存続会社
とする吸収合併により解散いたしました。
㈱ビクトリア通信は、2020年５月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱を存続会社とする
吸収合併により解散いたしました。
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱は、2020年10月１日付で、㈱ＩＴモバイルの全株式を取得し、
同社を当社の連結子会社としております。
（インターネット事業）
ニフティネクサス㈱は、2020年10月１日付で、当社の連結子会社であるニフティ㈱を存続会社とする吸収合併によ
り解散いたしました。
当社の連結子会社であるニフティ㈱は、2020年12月16日付で、ニフティ・セシール㈱を新たに設立したことに伴
い、同社を当社の連結子会社としております。
（海外事業）
Nojima Asia Pacific Pte.Ltd.は、2020年４月30日付で、当社の連結子会社であるCourts Asia Ltd.を存続会社と
する吸収合併により解散いたしました。
（その他）
2020年６月26日付で、スルガ銀行㈱は当社の役員派遣に伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社２社により
構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（ １）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果もあり
経済活動に一時持ち直しの動きが見られたものの、11月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大が加速したこと
により先行きについては不透明感が高まっております。
このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現
のため「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベ
ルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。店舗におきましては、お客様と
従業員の安全安心を第一に考え、新型コロナウイルス感染症への徹底した対策を引き続き講じつつ運営を継続し
てまいりました。
これらの結果、 当第３四半期連結累計期間における売上高は378,470百万円（前年同四半期比95.9％）、営業利
益は24,469百万円（前年同四半期比140.4％）となりました。また、スルガ銀行株式会社の持分法適用化もあり、
経常利益は52,767百万円（前年同四半期比276.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,824百万円（前年
同四半期比327.9％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、38,056百万円（前年同四半期比
124.6％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資利益
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うお客様ニーズの変化にお応えするため、当社の強みであるお客様に
寄り添ったコンサルティングセールスを行うことで、自宅で過ごす時間をより豊かにする生活家電の販売が堅
調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は181,984百万円（前年同四半期比110.8％）、経常利益は16,676百万円（前年同四半
期比134.8％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
昨年度に施行された電気通信事業法の改正以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え各通信事業者によ
る新料金プランの発表等、業界が激しく変化する中で、お客様満足度を高めるため、お客様の関心も高いセ
キュリティ関連サービスのご案内や接客の質向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は128,702百万円（前年同四半期比83.8％）、経常利益は5,149百万円（前年同四半期
比134.7％）となりました。
（インターネット事業）
移動体通信の契約数も底堅く推移する一方で、テレワークの増加により、超高速ブロードバンドサービスの
利用が増加しており、グループ店舗においてもＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光のサービス
「＠ｎｉｆｔｙ光」をご案内することで、グループシナジーを発揮しました。また、より高速で安定した光回
線提供のため、ＩＰｖ６への取り組みを強化いたしました。
これらの結果、売上高は34,872百万円（前年同四半期比97.1％）、経常利益は3,003百万円（前年同四半期比
131.8％）となりました。
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（海外事業）
各国においては店舗の営業再開が進んだ一方で、経済環境の改善が不透明な状況下、オンライン販売の強化
に加え、現地の人材の体制変更や教育・研修の充実を図ることで、より質の高い接客・サービスの提供に取り
組みましたが、売上面は減収を余儀なくされました。一方利益面は、販管費の見直しに加え政府の支援もあ
り、増益となりました。
これらの結果、売上高は29,118百万円（前年同四半期比80.5％）、経常利益は1,319百万円（前年同四半期比
362.9％）となりました。
（店舗運営の状況）
デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店11店舗を新規出
店、３店舗を閉店し189店舗となり、通信専門店５店舗を閉店・譲渡し24店舗となりましたので、合わせて213
店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、５店舗を新
規出店・譲受し、13店舗を閉店・譲渡したため、611店舗となりました。
海外事業では、８店舗を閉店したため、69店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。
運営店舗の状況
区分 直営店 ＦＣ店 計
デジタル家電専門店運営事業 213店舗 － 213店舗
デジタル家電専門店 189店舗 － 189店舗
通信専門店 24店舗 － 24店舗
キャリアショップ運営事業 411店舗 200店舗 611店舗
キャリアショップ 399店舗 193店舗 592店舗
その他 12店舗 7店舗 19店舗
海外事業 69店舗 － 69店舗
合計 693店舗 200店舗 893店舗
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ40,938百万円増加して327,185百万円とな
りました。
その主な内訳は、流動資産が16,692百万円増加して150,976百万円に、また固定資産が24,245百万円増加して
176,209百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売掛金の減少8,071百万円等があったものの、現金及び預金の増加8,228百万円、
未収入金の増加8,255百万円並びに商品及び製品の増加6,751百万円等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、契約関連無形資産の減少3,206百万円、のれんの減少2,106百万円及びリース資産
の減少1,322百万円等があったものの、投資有価証券の増加31,377百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,977百万円減少して193,001百万円とな
りました。
その主な内訳は、流動負債が11,374百万円増加して125,756百万円に、また固定負債が14,352百万円減少して
67,244百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、１年内償還予定の社債の減少10,010百万円等があったものの、短期借入金の増加
11,244百万円及び買掛金の増加9,602百万円等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債の増加551百万円等があったものの、長期借入金の減少12,151
百万円、リース債務の減少1,257百万円及び繰延税金負債の減少1,116百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が41,682百万円増加したことにより、前連結会計年
度末に比べ43,916百万円増加して134,184百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ9.5ポイント向上し、40.4％となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更
及び新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
に著しい変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資
資金であります。
②契約債務
2020年12月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
年度別要支払額
合計
区分
１年超 ２年超 ３年超
（百万円）
１年以内 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 18,471 18,471 ― ― ― ―
１年内返済予定の長期借入金 7,450 7,450 ― ― ― ―
長期借入金（１年内返済予定
25,863 ― 8,493 6,687 5,760 4,921
のものを除く）
社債（１年内償還予定のもの
5,000 ― 5,000 ― ― ―
を除く）
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金
調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額
50,962百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録
種類 末現在発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2021年２月12日）
（ 2020年12月31日 ）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 51,289,616 51,289,616
市場第一部 100株
計 51,289,616 51,289,616 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含めておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
― 51,289,616 ― 6,330 ― 5,245
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 1,801,200
普通株式 49,469,200
完全議決権株式（その他） 494,692 ―
普通株式 19,216
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 51,289,616 ― ―
総株主の議決権 ― 494,692 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式18,900株を含めております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数189個を含めております。
②【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
神奈川県相模原市中央区
（自己保有株式）
1,801,200 ― 1,801,200 3.51
株式会社ノジマ
横山一丁目１番１号
計 ― 1,801,200 ― 1,801,200 3.51
（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式394,600株につきましては、上記自己株式に含めておりません。
２．2020年12月31日現在の自己名義所有株式数は1,744,700株であります。発行済総数に対する所有株式数の割
合は、3.40％となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）取締役の状況
① 退任取締役
役職名 氏名 退任年月日
取締役兼執行役
富所 貴生 2020年７月31日
販買戦略部長
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 15 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 11.8 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,181 25,410
売掛金 69,978 61,907
商品及び製品 40,923 47,675
未収入金 6,250 14,505
その他 2,984 3,477
△ 3,035 △ 2,000
貸倒引当金
流動資産合計 134,283 150,976
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,808 15,690
工具、器具及び備品（純額） 2,243 2,495
※1 8,010 ※1 6,688
リース資産（純額）
土地 8,488 8,469
822 572
その他（純額）
有形固定資産合計 35,372 33,916
無形固定資産
のれん 24,758 22,652
ソフトウエア 1,563 1,330
商標権 937 585
契約関連無形資産 46,412 43,205
顧客関連無形資産 1,985 1,488
179 622
その他
無形固定資産合計 75,836 69,885
投資その他の資産
投資有価証券 17,415 48,793
繰延税金資産 9,159 8,856
敷金及び保証金 12,004 12,807
その他 2,262 2,045
△ 86 △ 94
貸倒引当金
投資その他の資産合計 40,755 72,407
固定資産合計 151,964 176,209
資産合計 286,247 327,185
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 50,244 59,846
短期借入金 7,226 18,471
1年内返済予定の長期借入金 7,031 7,450
1年内償還予定の社債 10,010 -
未払金 7,433 8,247
未払法人税等 4,921 4,188
未払消費税等 2,203 1,887
未払費用 3,414 4,103
前受収益 7,218 6,577
預り金 2,283 3,379
ポイント引当金 5,075 4,777
賞与引当金 1,524 873
入会促進引当金 90 265
リース債務 2,140 2,177
3,562 3,510
その他
流動負債合計 114,381 125,756
固定負債
社債 5,005 5,000
長期借入金 38,014 25,863
販売商品保証引当金 3,794 3,795
役員退職慰労引当金 210 203
退職給付に係る負債 8,423 8,975
繰延税金負債 13,506 12,390
リース債務 6,437 5,180
6,204 5,836
その他
固定負債合計 81,596 67,244
負債合計 195,978 193,001
純資産の部
株主資本
資本金 6,330 6,330
資本剰余金 6,046 5,608
利益剰余金 83,795 125,478
△ 2,358 △ 5,392
自己株式
株主資本合計 93,814 132,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4,938 408
為替換算調整勘定 △ 535 △ 301
退職給付に係る調整累計額 △ 94 △ 79
- △ 1
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 5,567 25
新株予約権
2,008 2,134
12 -
非支配株主持分
純資産合計 90,268 134,184
負債純資産合計 286,247 327,185
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 394,550 378,470
288,384 265,283
売上原価
売上総利益 106,166 113,186
販売費及び一般管理費 88,739 88,716
営業利益 17,427 24,469
営業外収益
受取利息 47 46
仕入割引 1,312 1,505
投資有価証券売却益 431 92
持分法による投資利益 47 26,118
750 1,387
その他
営業外収益合計 2,589 29,149
営業外費用
支払利息 578 468
社債利息 81 41
寄付金 48 88
190 253
その他
営業外費用合計 899 851
経常利益 19,117 52,767
特別利益
新株予約権戻入益 29 127
固定資産売却益 202 13
28 -
負ののれん発生益
特別利益合計 260 140
特別損失
312 548
減損損失
特別損失合計 312 548
税金等調整前四半期純利益 19,065 52,360
法人税、住民税及び事業税
6,389 9,465
△ 694 △ 933
法人税等調整額
法人税等合計 5,695 8,531
四半期純利益 13,370 43,828
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,366 43,824
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 13,370 43,828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 921 5,181
為替換算調整勘定 △ 263 233
退職給付に係る調整額 38 17
- 160
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 695 5,592
四半期包括利益 14,066 49,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,062 49,417
非支配株主に係る四半期包括利益 3 3
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、スルガ銀行株式会社への役員派遣に伴い、同社を持分法適用の範囲に含め
ております。
（追加情報）
（スルガ銀行株式会社の持分法適用会社化に伴う暫定的な会計処理の確定）
2020年６月26日付けで当社によるスルガ銀行株式会社の持分法適用会社化について、第１四半期連結会計期間ま
では暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、持分法による投資利益（負ののれん）24,327百万円を計上しております。
(財務制限条項）
１．当社が、運転資金を調達するために締結したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制
限条項が付されております。
（１）各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいず
れか高い方の金額以上に維持すること。
① 契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
（２）各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年３月31日）
（2020年12月31日）
リボルビング・クレジット・ファシ
15,000百万円 15,000百万円
リティ契約の総額
借入実行残高 4,000 〃 ―
差引額 11,000 〃 15,000 〃
２．当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱が、アイ・ティー・エックス㈱（合併消滅前）の株式取得
資金及びアイ・ティー・エックス㈱の運転資金を調達するために締結した金銭消費貸借契約（2014年12月24日
付締結）を、有利子負債の削減による財務体質の強化を目的として2018年３月27日付にてリファイナンス（借
換）し、金銭消費貸借契約を締結しております。このリファイナンス後の契約には、次の財務制限条項が付さ
れております。
（１）2018年３月期以降の各事業年度（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの営業利益が２回
連続で赤字とならないこと。
（２）2018年３月期以降の各事業年度（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースでの純資産の部
が、直前の各事業年度における借入人の連結ベースでの純資産の部の70％以上であること。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年３月31日）
（2020年12月31日）
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 3,800百万円 3,800百万円
長期借入金 21,200 〃 14,300 〃
３．当社の連結子会社であるCOURTS (Singapore) Pte.Ltd.(以下、「CSPL」という。)、COURTS (Malaysia)
Sdn.Bhd.(以下、「CMSB」という。)では、各社ごとに次の財務制限条項が付されております。
（１）CSPLは、子会社を通じた債権流動化を目的として借入契約を締結しております。この契約には次の財務
制限条項が付されております。
①３ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で1.5%以下であること
②６ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で1.0%以下であること
③デフォルト率が３ヶ月平均で1.8%以下であること
④債権平均回収率が３ヶ月平均で94%以上であること
⑤正常債権の加重平均回収期間が25ヶ月以内であること
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年３月31日）
（2020年12月31日）
契約金額 11,455百万円 7,801百万円
借入残高 長期借入金 3,786 〃 1,230 〃
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（２）CMSBは、シンジケート・ローン契約を締結しております。この契約には次の財務制限条項が付されてお
ります。
①CMSBのネットD/Eレシオが1.4倍以下であること
②３ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で17.7%以下であること
③６ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で12.1%以下であること
④四半期ごとの債権平均回収率が90%以上であること
⑤月次の貸倒率が６ヶ月平均で３%以下であること
⑥延滞債権の比率が３ヶ月平均で15%以下であること
⑦四半期営業利益が３回連続でマイナスの場合、Courts Asia Ltd.による保証を付すこと
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
契約金額 11,364百万円 5,742百万円
借入残高 長期借入金 4,129 〃 1,027 〃
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて
自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信
託」（以下「本制度」という。）を2020年５月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」
（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、
2020年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を
行います。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間797百万円、
325千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間1,082百万円
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大につきまして、感染の収束時期はいまだ不透明
であり、その影響は当面続くものと思われます。
現時点の新型コロナウイルス感染症に関する入手可能な情報を踏まえて、前連結会計年度末に行った会計上の見
積りの前提となる仮定を変更し、その影響が翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定し、固定資産
の減損の計上および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１「リース資産（純額）」には、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産（前連結会
計年度8,010百万円、当第３四半期連結会計期間6,688百万円）を含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 8,978百万円 8,752百万円
のれんの償却額 2,146 〃 2,145 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月７日
普通株式 856 17 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 1,011 20 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年５月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金5百万円が含まれております。
２．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金3百万円が含まれております。また、１株当たり配当額には60周年記念配当２円が含まれ
ております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月12日
普通株式 1,003 20 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
2020年10月29日
普通株式 1,088 22 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金0百万円が含まれております。
２．2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金8百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2020年５月12日開催の取締役会決議に基づき1,003百万円、
2020年10月29日開催の取締役会決議に基づき1,088百万円の剰余金の配当を行っております。また、第１四半
期連結会計期間よりスルガ銀行株式会社を持分法の範囲に含めております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が125,478百万円となっております。
当社は、2020年６月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,467,400株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結会計期間において自己株式が3,033百万円増加し、当第３四半期連結会計期間
末において自己株式が5,392百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
デジタル キャリア
合計
インター
計上額
（注）１ （注）２
家電専門店 ショップ 海外事業 計
ネット事業
（注）３
運営事業 運営事業
売上高
外部顧客への売上高 163,530 153,420 35,767 36,168 388,886 5,664 394,550 - 394,550
セグメント間の内部
753 97 162 - 1,014 449 1,463 △ 1,463 -
売上高又は振替高
計 164,283 153,518 35,930 36,168 389,900 6,113 396,013 △ 1,463 394,550
セグメント利益 12,367 3,822 2,278 363 18,832 427 19,259 △ 142 19,117
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研
修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」162百万円、「キャリアショップ運営事業」
101百万円、「インターネット事業」48百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
デジタル キャリア
合計
インター
計上額
（注）１ （注）２
家電専門店 ショップ 海外事業 計
ネット事業
（注）３
運営事業 運営事業
売上高
外部顧客への売上高 180,241 128,568 34,619 29,118 372,548 5,921 378,470 - 378,470
セグメント間の内部
1,742 134 252 - 2,129 324 2,453 △ 2,453 -
売上高又は振替高
計 181,984 128,702 34,872 29,118 374,678 6,245 380,924 △ 2,453 378,470
セグメント利益 16,676 5,149 3,003 1,319 26,149 26,772 52,922 △ 154 52,767
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、モール事業、スポーツ事業、
研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業、ソフトウエア開発事業等を含めております。また、スルガ
銀行株式会社の持分法適用に伴う持分法による投資利益26,044百万円を計上しております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」473百万円、「キャリアショップ運営事業」
69百万円、「インターネット事業」5百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
（１）１株当たり四半期純利益 266円34銭 885円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 13,366 43,824
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
13,366 43,824
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,186 49,506
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 263円11銭 863円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（千株） 616 1,238
第15回新株予約権
（新株予約権の数11,849個）
2017年６月16日
定時株主総会決議
１．新株予約権の行使期間
自 2020年７月19日
至 2022年７月18日
２．新株予約権の目的となる
第18回新株予約権
株式の種類
（新株予約権の数15,555個）
普通株式
2020年６月19日
（単元株式数100株）
定時株主総会決議
３．新株予約権の目的となる
１．新株予約権の行使期間
株式の数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 自 2023年７月22日
1,184,900株
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 至 2025年７月21日
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの ２．新株予約権の目的となる
第17回新株予約権
の概要 株式の種類
（新株予約権の数15,246個）
普通株式
2019年６月14日
（単元株式数100株）
定時株主総会決議
３．新株予約権の目的となる
１．新株予約権の行使期間
株式の数
自 2022年７月17日
1,555,500株
至 2024年７月16日
２．新株予約権の目的となる
株式の種類
普通株式
（単元株式数100株）
３．新株予約権の目的となる
株式の数
1,524,600株
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
219,613株、当第３四半期連結累計期間314,340株であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
（中間配当）
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,088百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月７日
（注）配当金の総額には従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれており
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ノジマ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
西 川 福 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鶴 見 将 史
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
倉 本 和 芳
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノジマ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノジマ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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