株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 四半期報告書 第15期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(E34754)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
【英訳名】 ＭＩＮＫＡＢＵ ＴＨＥ ＩＮＦＯＮＯＩＤ， Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜生 憲
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目29番１号
【電話番号】 03-6867-1531（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 兼 CFO 髙田 隆太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目29番１号
【電話番号】 03-6867-1531（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 兼 CFO 髙田 隆太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 1,723,240 2,754,198 2,790,820
売上高
（千円） 212,798 371,714 504,242
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 140,281 182,517 447,567
期）純利益
（千円） 188,572 239,164 476,436
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,040,473 3,818,452 3,770,197
純資産額
（千円） 5,221,545 6,101,228 5,866,742
総資産額
（円） 10.81 13.26 34.38
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 10.31 12.99 32.82
（当期）純利益
（％） 55.1 58.0 59.9
自己資本比率
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
（円） 4.04 3.72
１株当たり四半期純利益
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 当社は、 第14期 第３四半期 連結会計期間 にProp Tech plus株式会社の株式を取得し連結子会社化いたしまし
た。なお、 みなし取得日を 第14期 第３四半期連結会計期間末日である2019年12月31日としているため 、 第14
期 第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、損益計算書については連結しておりません。
また、2020年６月30日付でロボット投信株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、同社
の株式取得は第15期第１四半期連結会計期間末であることから、第２四半期連結会計期間より損益計算書を
連結しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期 連結 累 計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
第１四半期連結会計期間において、2020年６月30日付でロボット投信株式会社（ソリューション事業）の株式を
取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、同社の株式取得
は、第１四半期連結会計期間末日であることから、第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結して
おり、損益計算書については第２四半期連結会計期間より連結しております。また、前連結会計年度まで非連結子
会社であったsharewise GmbH（ドイツ）は、第１四半期連結会計期間において清算しております。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成 されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは2020年３月期第３四半期末をみなし取得日として、REIT情報ベンダーのProp Tech plus株式会社を
連結子会社化し、 前第３四半期連結会計期間より四半期 連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前
第３四半期は貸借対照表のみを連結しており、 損益計算書については連結しておりません。また、2021年３月期第１
四半期末付でロボット投信株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。なお、同社の株式取得は
2021年３月期第１四半期連結会計期間末であることから、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しておりま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（資産）
当第３四半期連結会 計期間末における流動資産は2,310,124千円となり、 前連結会計年度末に比べ407,134千円の
減少となりました。これは主に 、その他流動資産が71,522千円増加した一方で、現金及び預金が407 ,605千円減少
したこと 、売掛金が83 ,925千円減少したことを要因としたもので あります。
固定資産は3,791,103千円となり、 前連結会計年度末に比べ641,620千円の増加となりました。これは主に 、 ロ
ボット投信 株式会社 の株式取得等を要因として、 のれんが209,195 千円増加したこと、ソフトウエア開発投資によ
り 、 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定がそれぞれ69,298千円、152,099千円増加したこと、 資本業務提携の実
施等により 投資有価証券が292,418千円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、資産合計は6,101,228千円となり、前連結会計年度末の5,866,742千円から234,486千円の増加と
なりました。
（負債）
当第３四半期連結会 計期間末における流動負債は740 ,340千円となり、前連結会計年度末に比べ28,296千円の減
少となりました。これは主に、買掛金が30,984千円増 加、 未払法人税等が23,334千円増加した一方で、１年内返済
予定の長期借入金が54,556千円減少したこと、その他流動負債が25,706千円減少したことを要因としたものであり
ます。
固定負債は1,542,435千円となり、前連結会計年度末に比べ214,528千円の増加となりました。これは主に、長期
借入金が240,509千円増加した一方で、社債が20,000千円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は2,282,776千円となり、前連結会計年度末の2,096,544千円から186,231千円の増加と
なりました。
（純資産）
当第３四半期連結会 計期間末における純資産合計は3,818,452千円となり、 前連結会計年度末の3,770,197千円か
ら48,254千円の増加となりました。これは主に 、 当第３四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益
182,517千円を計上したことにより 利益剰余金 が182,517千円増加した一方で、前連結会計年度末の特別配当 の実施
等により 、資本剰余金が205,410千円減少したことを要因としたもので あります。
これらの結果、自己資本比率は58.0％（前連結会計年度末は59.9％）となりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が2,754,198千円（前年同期比59.8％増）、営業利益は389,863
千円（前年同期比78.9％増）、経常利益は371,714千円（前年同期比74.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は182,517千円（前年同期比30.1％増）、また、当社グループにおいて継続的な成長の指標の一つとして重視
しているEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は759,300千円（前年同期比71.4％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における 報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業は、「みんなの株式」、「株探（Kabutan）」等、当社グループが提供を行う投資家向け情報サイ
ト及び当社グループが業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに一部サイト
において提供する有料サービスから得られる課金収益等を計上しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、既存の情報サイトへの 機能追加を継続的に行い、 当社グループが運
営するメディアサイト合計の月間平均ユニークユーザー（以下、「UU」）数は864万人、同訪問ユーザー数は2,587
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万人となり、 前年同期比では、UU数が152万人、訪問ユーザー数が477万人のそれぞれ増加 となりました。 広告収益
は、外部環境の影響を受け、一部広告単価が軟調に推移したものの、 有料サービスである「株探プレミアム」は順
調 に成長し、課金収益は 大きく 拡大いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は982,238千円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は
332,962千円（前年同期比4.4％減）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエア
や、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者
に提供するASPサービスの初期導入や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間 にお きましては、 自律的成長の継続に加え、 Prop Tech plus株式会社 も順調に収益貢
献し、月額利用料収入を中心に拡大いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,780,574千円（前年同期比127.3％増）、セグメント利益
は417,542千円（前年同期比123.6％増）となりました。
(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について
重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
46,000,000
普通株式
46,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
13,800,400 13,805,400
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
13,800,400 13,805,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、 2021年 ２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年10月１日～
22,500 13,800,400 5,625 1,757,428 5,625 957,428
2020年12月31日
（注）１
（注）１． 新株予約権 の行使による増加であります 。
２．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ1,250千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 13,772,500 137,725
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
5,400 － －
単元未満株式 普通株式
13,777,900 － －
発行済株式総数
－ 137,725 －
総株主の議決権
（注）新株予約権の行使により、第３四半期会計期間末日における発行済株式総数は22,500株増加し、13,800,400株と
なっております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,063,777 1,656,171
現金及び預金
550,606 466,680
売掛金
27,032 39,634
仕掛品
849 947
貯蔵品
76,845 148,368
その他
△ 1,851 △ 1,676
貸倒引当金
2,717,259 2,310,124
流動資産合計
固定資産
95,846 84,062
有形固定資産
無形固定資産
835,790 1,044,985
のれん
513,554 483,003
顧客関連資産
90,018 81,629
技術資産
890,490 959,789
ソフトウエア
365,221 517,320
ソフトウエア仮勘定
30,992 33,023
その他
2,726,067 3,119,751
無形固定資産合計
投資その他の資産
79,398 371,817
投資有価証券
124,148 109,041
差入保証金
125,450 111,112
繰延税金資産
13,938 10,684
その他
△ 15,367 △ 15,367
貸倒引当金
327,569 587,289
投資その他の資産合計
3,149,482 3,791,103
固定資産合計
5,866,742 6,101,228
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
124,700 155,685
買掛金
50,000 45,000
1年内償還予定の社債
283,308 228,752
1年内返済予定の長期借入金
81,197 104,531
未払法人税等
20,897 23,544
その他の引当金
208,533 182,826
その他
768,636 740,340
流動負債合計
固定負債
20,000 －
社債
1,254,207 1,494,716
長期借入金
53,700 47,719
繰延税金負債
1,327,907 1,542,435
固定負債合計
2,096,544 2,282,776
負債合計
純資産の部
株主資本
1,742,928 1,757,428
資本金
3,766,169 3,560,758
資本剰余金
△ 2,005,536 △ 1,823,019
利益剰余金
3,503,560 3,495,167
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,293 42,455
その他有価証券評価差額金
10,293 42,455
その他の包括利益累計額合計
256,343 280,829
非支配株主持分
3,770,197 3,818,452
純資産合計
5,866,742 6,101,228
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
1,723,240 2,754,198
売上高
908,996 1,529,479
売上原価
814,243 1,224,718
売上総利益
596,268 834,855
販売費及び一般管理費
217,974 389,863
営業利益
営業外収益
7 10
受取利息
700 700
受取配当金
1,500 －
違約金収入
28 1,590
その他
2,236 2,301
営業外収益合計
営業外費用
4,682 10,596
支払利息
2,232 2,073
支払保証料
－ 7,000
買収関連費用
147 294
為替差損
349 486
その他
7,412 20,451
営業外費用合計
212,798 371,714
経常利益
特別利益
－ 90
固定資産売却益
－ 4,270
子会社清算益
－ 4,360
特別利益合計
特別損失
－ 25,927
感染症関連損失
－ 25,927
特別損失合計
212,798 350,147
税金等調整前四半期純利益
72,517 143,143
法人税等
140,281 207,003
四半期純利益
－ 24,486
非支配株主に帰属する四半期純利益
140,281 182,517
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
140,281 207,003
四半期純利益
その他の包括利益
48,291 32,161
その他有価証券評価差額金
48,291 32,161
その他の包括利益合計
188,572 239,164
四半期包括利益
（内訳）
188,572 214,678
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 24,486
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は、第１四半期連結会計期間において、株式取得によりロボット投信株式会社を子会社化したことに伴
い、第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約、貸出 コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行５行と 当座貸越契約及びコ ミットメントラ
イン契約を締結しており、それぞれの借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
当座貸越及び貸出コミットメント総額 950,000千円 950,000千円
借入実行残高 - -
差引 950,000 950,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 218,450千円 308,255千円
のれんの償却額 7,357 61,181
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月22日
219,910 16
普通株式 2020年３月31日 2020年６月９日 資本剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注)１ 計上額
ソリューショ
メディア事業 計
（注)２
ン事業
売上高
939,782 783,457 1,723,240 － 1,723,240
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
939,782 783,457 1,723,240 － 1,723,240
計
348,206 186,726 534,932 △ 316,957 217,974
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△316,957千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「ソリューション事業」セグメントにおいて、第３四半期連結会計期間に行われたProp Tech plus株式会
社との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された
金額でありましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、の
れんの金額を修正しております。この結果、のれん806,099千円を計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注)１ 計上額
ソリューショ
メディア事業 計
（注)２
ン事業
売上高
982,185 1,772,013 2,754,198 － 2,754,198
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
53 8,561 8,614 △ 8,614 －
又は振替高
982,238 1,780,574 2,762,813 △ 8,614 2,754,198
計
332,962 417,542 750,504 △ 360,640 389,863
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△360,640千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「ソリューション事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に行われたロボット投信株式会社
との企業結合について、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、第２四半期連結会計期間
に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定しております。この結果、のれん270,376千円を計上し
ております。
なお、当該確定に伴うのれんの金額の修正はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(１）１株当たり四半期純利益 10円81銭 13円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
140,281 182,517
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
140,281 182,517
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,979,725 13,765,453
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10円31銭 12円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 624,691 283,365
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 一 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川井 恵一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミン
カブ・ジ・インフォノイドの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２
０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド及び連結子会社の２０２０年
１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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