株式会社アイ・ピー・エス 四半期報告書 第30期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・ピー・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・ピー・エス(E33623)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】 IPS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮下 幸治
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 (03)3549－7621(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 中原 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 (03)3549－7621(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 中原 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 4,756,539 7,308,259 6,508,904
経常利益 (千円) 834,386 1,571,684 1,075,502
親会社株主に帰属する
(千円) 527,245 1,105,731 645,209
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 571,919 1,137,270 820,306
純資産 (千円) 4,420,339 6,110,561 4,715,779
総資産 (千円) 7,259,692 11,725,416 7,790,591
１株当たり四半期(当期)
(円) 42.90 89.41 52.43
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 41.32 86.30 50.44
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.6 42.2 49.9
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.08 57.65
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（海外通信事業）
第１四半期連結会計期間において、シンガポールでの通信事業を行うために新規設立したIPS Telecommunication
Singapore Pte. Ltd.は、第２四半期連結会計期間より特定子会社になっております。なお、同社は2021年１月８日付
で商号をISMO Pte. Ltd.に変更しております。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社５社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は次のとおりです。なお、変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について一部記載を省略し
ております。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報
第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目の番号に対応したものです。
(2) 海外通信事業に関わるリスク
③ その他全般に関わること
Ａ 国際海底ケーブルの使用権の取得について
当社は、2020年５月にフィリピンと香港・シンガポールを結ぶTelstra International Limited（香港）が
保有するＣ２Ｃ回線についてのIRUを2020年３月期の連結純資産の30％を超過する価額で取得する契約を締結
しました。 この Ｃ２Ｃ回線の提供に必要となる伝送装置については2020年６月に設置し、顧客に対するリース
又は通信サービスの開始を2020年７月に予定しておりま した が、 新型コロナウイルス感染症の流行もあり、伝
送機器の設置などの開通作業に時間を要し、2020年10月にＣ２Ｃ回線が開通し、商用を開始いたしました。今
後は、 フィリピン国内のCATV事業者や通信事業者に対して当該回線をリース又は通信サービスの提供をする予
定です。 しかしながら、今回当社が開通させた回線のもつ潜在的な通信量は、現在フィリピンを発着している
通信量とほぼ同じであり、この回線の開通により、フィリピン国内での国際通信回線供給が過多になる可能性
があり、それが販売価格の低下を招き、 当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性がありま
す。
(4) 在留フィリピン人関連事業に関わるリスク
当社グループの在留フィリピン人関連事業では、在留フィリピン人を主な対象とする人材派遣・人材紹介事業等
を行っておりましたが、2020年11月、株式会社グローバルトラストネットワークスとの間で人材派遣・人材紹介事
業を譲渡する契約を締結し、2021年１月１日付で譲渡を完了いたしましたことにより、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「(4) 在留フィリピン人関連事業に関わるリスクの① 日本における規制等について、② 人材の確
保について、③ 介護業界の現況について」は消滅しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済
活動に大幅な制約が生じております。当社の主要事業基盤の一つであるフィリピンが位置する東南アジア地域にお
いても、多くの国において経済成長の急激な減速がありました。また、我が国の経済においても、人の移動の制限
や経済活動などの自粛により、厳しい状況が続いております。
フィリピンにおける2020年１月～９月の経済成長率は、新型コロナウイルス感染症による内需の悪化が影響し、
前年同期比10％減と大幅なマイナス成長となりました。当第３四半期連結累計期間において、円ドル為替レートは
108円台から103円台へと円高が進行しました。フィリピンペソはおおむね2.1円台で推移いたしました。
当社の主要な事業領域である通信業界は、通信技術の発達による伝送速度の向上、動画配信サービス等の拡大に
よるデータ通信量の増加に加え、世界的な移動制限のためWeb会議の増加による通信トラフィックの増加も見込まれ
ます。今後は次世代移動通信（５Ｇ）の普及により、携帯端末と基地局との間の通信量が増加し、バックボーン回
線についても需要が高まることが予想されます。通信事業者は、ユーザー当たりの通信収入が伸び悩む中、多様な
手法で収益の拡大を図っていくことが求められております。
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このような状況のもと、当社グループは収益の拡大を図るため、各事業において新規顧客の獲得及び既存顧客と
の取引の増加を積極的に推進しております。マニラ－香港、マニラ－シンガポールを結ぶ海底ケーブルの使用権を
取 得し、海外通信事業の成長に必要な投資を積極的に行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,308百万円（前年同期比53.6％増）、営業利益は
1,725百万円（同107.3％増）となりました。円高に伴い為替差損を113百万円計上したことから、経常利益は1,571
百万円（同88.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,105百万円（同109.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（海外通信事業)
当第３四半期連結累計期間の海外通信事業においては、さらなる事業拡大を図るため、マニラ－香港、マニラ－
シンガポールを結ぶ海底ケーブル（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」)の光ファイバーの一部をIRU
（注）にて取得いたしました。C2C回線は10月に開通し、フィリピンの通信事業者などへの提供を開始いたしまし
た。
また、競争が限定的で、インターネット接続サービスを提供している事業者が集まっているミンダナオ島内で
は、旺盛な需要が期待できることから、地域内のCATV事業者などと協働して通信回線を敷設いたしておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で工事に遅れが生じております。
この結果、売上高は3,324百万円（前年同期比249.4％増）、セグメント利益は1,056百万円（同193.7％増）とな
りました。
（注）IRUとはIndefeasible Right of Useの略で、当事者間の合意がない限り破棄又は終了させることのできない
長期的・安定的な通信回線使用権のこと。当社は、主に15年間のIRU契約を締結して国際通信回線使用権を仕
入れ、販売しております。
（フィリピン国内通信事業）
当第３四半期連結累計期間のフィリピン国内通信は、前年度に引き続きInfiniVAN, Inc.が、フィリピン国内外の
企業の拠点が集まるマカティ市で法人向けインターネット接続サービスの積極的な営業活動を行っておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により新規開拓や光ファイバー網の敷設に影響が生じております。テレマーケ
ティングの拡充など顧客獲得方法を多様化させております。
この結果、売上高は776百万円（前年同期比28.0％増）となりました。セグメント利益については、C2C回線の提
供に関するフィリピン国内のバックホール回線の提供による利益の計上がなされたことから287百万円（同306.6％
増）となりました。
(国内通信事業)
当第３四半期連結累計期間における国内通信事業は、当社が日本国内の販売代理権を持つ、インドのDrishti-
soft Solutions Pvt. Ltd.が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」に、大手電気通信事業者が提供している
着信課金サービス（フリーダイヤル）を大量に仕入れて、コールセンター事業者向けに秒単位で販売する秒課金
サービスを組み合わせたコールセンターソリューションの売上が拡大いたしました。また新型コロナウイルス感染
症の影響による在宅勤務やWeb会議などを活用した事業活動が定着したことにより、通信トラフィックが安定的に増
加しております。
この結果、売上高は2,774百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益は402百万円（同55.3％増）となりま
した。
(在留フィリピン人関連事業)
当第３四半期連結累計期間における在留フィリピン人関連事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、求
人状況に大きな変化が生じて、介護事業者などを除いて求人需要が大きく減少しました。
このような環境に対応するため、比較的求人需要がある介護事業者向けの人材紹介などを中心として事業活動を
行いましたが、今後も厳しい事業環境が見込まれるため、人材関連事業について、2021年１月１日をもって株式会
社グローバルトラストネットワークスに事業譲渡いたしました。
この結果、売上高は63百万円（前年同期比59.2％減）、セグメント利益については、47百万円の損失（前年同四
半期は53百万円の損失）となりました。
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(医療・美容事業)
当第３四半期連結累計期間は、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationにおいて新たにマニラ首都圏
の新興都市であるBonifacio Global Cityに高所得者を主対象とした病院を2020年３月に開設いたしましたが、新型
コロナウイルス感染拡大によりマニラ首都圏が３月中旬よりロックダウン下に入り、運営している３院とも５月末
まで休業を余儀なくされました。ロックダウン解除後に、コロナウイルス感染症対策を進めながら、待合室が広く
ソーシャルディスタンスの確保が図りやすいBonifacio院を中心にレーシック施術などの提供を再開しております。
この結果、売上高は369百万円（前年同期比41.9％減）、セグメント利益は26百万円（同86.7％減）となりまし
た。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は7,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,187百万円増加いたし
ました。これは主に、現金及び預金が413百万円、売掛金が528百万円、リース投資資産が1,245百万円増加したこと
によるものであります。また、固定資産は4,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,747百万円増加いたしま
した。これは主に、設備投資により有形固定資産が679百万円、通信回線使用権が1,058百万円増加したことによる
ものであります。
この結果、資産合計は11,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,934百万円増加しました。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は3,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,383百万円増加いたし
ました。これは主に、短期借入金が170百万円、未払金が399百万円、繰延延払利益が479百万円増加したことによる
ものであります。また、固定負債は1,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,156百万円増加いたしました。
これは主に、長期借入金が1,109百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,540百万円増加いたしました。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は6,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ
1,394百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,105百万円計上し、非支配株
主持分が335百万円増加した一方、為替換算調整勘定が48百万減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.2％（前連結会計年度末は49.9％）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手先の名称 相手先の住所 契約品目 契約締結日 契約期間 契約内容
当社及びISMO
香港－フィリ
Innove
フィリピン Pte. Ltd.によ
株式会社アイ・ ピン間を結ぶ
Communications,
共和国 2020年11月 15年間
る破棄しえな
ピー・エス 通信回線の使
セブ市
Inc.
い使用権の設
用権
定
当社及びISMO
シンガポール
GlobeTel
Pte. Ltd.によ
株式会社アイ・ シンガポール －フィリピン
Singapore
2020年12月 15年間
る破棄しえな
ピー・エス 共和国 間を結ぶ通信
Pte. Ltd.
い使用権の設
回線の使用権
定
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,960,000
計 39,960,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
普通株式 12,370,000 12,380,000
準となる株式であり
（市場第一部）
ます。なお、単元株
式数は100株でありま
す。
計 12,370,000 12,380,000 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．2020年12月25日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場より同取引所市場第一部に変更しておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
－ 12,370,000 － 1,066,992 － 1,007,092
2020年12月31日
（注）2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ350千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 123,680 単元株式数は100株であります。
12,368,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,800
発行済株式総数 12,370,000 ― ―
総株主の議決権 ― 123,680 ―
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区築地四丁目
200 － 200 0.0
株式会社アイ・ピー・エス １番１号
計 － 200 － 200 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,498,411 2,911,756
売掛金 947,936 1,476,268
リース投資資産 1,163,956 2,409,107
商品 37,657 36,123
貯蔵品 47,527 38,256
その他 505,672 584,957
△ 80,060 △ 148,018
貸倒引当金
流動資産合計 5,121,101 7,308,451
固定資産
有形固定資産 1,737,650 2,416,718
無形固定資産
通信回線使用権 120,027 1,178,141
53,310 61,118
その他
無形固定資産合計 173,338 1,239,260
投資その他の資産
長期前払費用 384,414 348,897
繰延税金資産 123,579 129,847
その他 250,507 282,268
△ 0 △ 27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 758,501 760,985
固定資産合計 2,669,489 4,416,964
資産合計 7,790,591 11,725,416
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 419,508 418,094
短期借入金 100,000 270,000
1年内返済予定の長期借入金 344,340 493,300
リース債務 34,004 13,730
未払金 107,158 506,492
未払法人税等 110,615 201,933
繰延延払利益 986,750 1,466,561
賞与引当金 18,549 16,096
324,205 442,708
その他
流動負債合計 2,445,132 3,828,917
固定負債
長期借入金 449,814 1,559,777
リース債務 10,855 3,454
退職給付に係る負債 36,944 45,361
役員退職慰労引当金 110,589 127,095
資産除去債務 4,205 4,277
17,269 45,971
その他
固定負債合計 629,678 1,785,936
負債合計 3,074,811 5,614,854
純資産の部
株主資本
資本金 1,064,692 1,066,992
資本剰余金 1,001,067 1,003,367
利益剰余金 1,774,942 2,880,673
△ 194 △ 311
自己株式
株主資本合計 3,840,507 4,950,722
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 46,331 △ 2,245
1,145 △ 995
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 47,476 △ 3,241
新株予約権 7,350 7,350
非支配株主持分 820,445 1,155,731
純資産合計 4,715,779 6,110,561
負債純資産合計 7,790,591 11,725,416
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 4,756,539 7,308,259
2,902,900 4,377,645
売上原価
売上総利益 1,853,638 2,930,613
販売費及び一般管理費 1,021,481 1,205,377
営業利益 832,157 1,725,236
営業外収益
受取利息及び配当金 26,409 17,440
1,105 4,866
その他
営業外収益合計 27,515 22,307
営業外費用
支払手数料 - 16,858
支払利息 6,514 35,143
為替差損 15,293 113,182
3,477 10,675
その他
営業外費用合計 25,285 175,858
経常利益 834,386 1,571,684
特別損失
固定資産除却損 5 -
たな卸資産評価損 6,420 -
※ 47,956
-
臨時休業等による損失
特別損失合計 6,426 47,956
税金等調整前四半期純利益 827,960 1,523,727
法人税等 249,052 330,319
四半期純利益 578,908 1,193,408
非支配株主に帰属する四半期純利益 51,662 87,677
親会社株主に帰属する四半期純利益 527,245 1,105,731
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 578,908 1,193,408
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 6,732 △ 56,083
△ 256 △ 53
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 6,989 △ 56,137
四半期包括利益 571,919 1,137,270
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 524,282 1,059,469
非支配株主に係る四半期包括利益 47,636 77,801
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.を会社の新設にともない、連結の範
囲に含めております。その後、第２四半期連結会計期間に同社への増資を実行した結果、同社は特定子会社となりま
した。なお、同社は2021年１月８日付で商号をISMO Pte. Ltd.に変更しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 臨時休業等による損失は下記のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社の連結子会社であるShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationはフィリピンで主にレーシック施
術を運営しているクリニックを３院経営しておりますが、３月16日に新型コロナウイルスの拡大をうけてフィリ
ピン政府より人の移動を著しく制限するコミュニティ隔離措置(Quarantine Controls)が発令されました。その発
令を踏まえて同社では翌日の３月17日より３院とも一時的に休業しました。この休業中に発生した賃借料、減価
償却費等を「臨時休業等による損失」として47百万円計上しております
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 135,953千円 253,013千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
フィリピ
在留フィリ
合計 調整額
海外 国内
医療・美
計上額
ン国内
ピン人関連
容事業
通信事業 通信事業
(注)
事業
通信事業
売上高
外部顧客への
951,550 606,885 2,406,676 155,597 635,828 4,756,539 ― 4,756,539
売上高
セグメント間
の内部売上高 131,492 ― ― 689 ― 132,182 △ 132,182 ―
又は振替高
計 1,083,042 606,885 2,406,676 156,287 635,828 4,888,721 △ 132,182 4,756,539
セグメント利益
359,600 70,799 259,374 △ 53,058 195,441 832,157 ― 832,157
又は損失（△）
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
フィリピン
在留フィリ
合計 調整額
海外 国内
医療・美容
計上額
国内
ピン人関連
事業
通信事業 通信事業
(注)
事業
通信事業
売上高
外部顧客へ
3,324,713 776,836 2,774,093 63,494 369,121 7,308,259 ― 7,308,259
の売上高
セグメント
間の内部売
107,427 317,430 ― 7 ― 424,865 △ 424,865 ―
上高又は振
替高
計 3,432,141 1,094,266 2,774,093 63,502 369,121 7,733,125 △ 424,865 7,308,259
セグメント利
益又は損失 1,056,115 287,860 402,879 △ 47,638 26,018 1,725,236 ― 1,725,236
（△）
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益 42円90銭 89円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
527,245 1,105,731
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
527,245 1,105,731
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,291,262 12,367,105
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 41円32銭 86円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
469,156 445,897
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第７回新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 新株予約権の数 6,125個 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要 普通株式 612,500株
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社アイ・ピー・エス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 陶 江 徹 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
ピー・エスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・ピー・エス及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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