株式会社 ＴＨＥグローバル社 四半期報告書 第11期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ＴＨＥグローバル社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ＴＨＥグローバル社(E24340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社THEグローバル社
【英訳名】 The Global Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永嶋 秀和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-3345-6111
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 岡田 一男
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-3345-6111
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 岡田 一男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
（千円） 7,924,541 15,336,084 25,702,085
売上高
経常損失(△) （千円） △ 2,063,721 △ 200,476 △ 4,268,949
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 1,721,384 △ 1,012,546 △ 4,836,917
失（△）
（千円） △ 1,707,204 △ 959,800 △ 4,841,221
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,542,506 6,391,197 4,404,183
純資産額
（千円） 52,037,525 38,849,590 46,303,891
総資産額
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 127.08 △ 69.93 △ 356.36
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 14.4 16.5 9.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 6,722,986 6,497,489 △ 2,138,030
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 339,598 △ 388,983 △ 844,233
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,277,219 △ 5,538,903 △ 3,090,135
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,159,883 4,472,780 3,909,230
（期末）残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失金額(△)
（円） △ 49.71 △ 54.69
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり
四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、新たに設立しました株式会社グローバル・ホテルパートナーズを連結子会
社の範囲に含めております。 また、株式譲渡により株式会社グローバル・ホテルマネジメントを 連結子会社の 範囲
から除外しております。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社10社、持分法適用関連会社１社、当社
を含め計12社から構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次の通りでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）継続企業の前提に関する重要事項等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、一昨年より本格的に参画したホテル事業にお
いて物件の販売が予定どおり進捗せず、また自社運営するホテルも低稼働を余儀なくされるなど苦戦を強いら
れ、2020年６月期において、営業損失2,025百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4,836百万円を計上し、当
第２四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する当期純損失1,012百万円を計上することとなりまし
た。
ホテル運営については、ホテル市場の回復時期が不透明なため一部を除き休業を余儀なくされているなか賃料
等の資金流出が続いており、賃料減免交渉を含む経費削減に取り組んでいる状況です。 また、金融機関とは、既
存借入金については借入対象物件の販売を前提にした期日延長や追加融資の交渉を行っておりますが、新規事業
資金の借入等については、現時点ではまだ取引の正常化には至っておりません。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社は当
四半期連結会計期間において株式会社アスコット（以下、「アスコット」といいます。）から30億円の第三者割
当増資を受け入れるとともに、30億円の極度貸付契約を締結し、当面の手元流動性に関する懸念は大きく後退い
たしました。
また、本増資によりアスコットは当社の直接親会社になり、またアスコットの間接的な親会社である中国平安
保険（集団）股份有限公司（Ping An Insurance (Group) Company of China, Ltd.）（以下、「中国平安」とい
います。）が当社の最終親会社となると同時に、アスコットの大株主であるSBIホールディングス株式会社（以
下、「SBIホールディングス」といいます。）が当社の間接的な大株主となりました。今後は、アスコットと当
社の企業価値向上に資するような協力体制を構築し、両者の事業シナジーにより収益の改善に努めるとともに、
アスコットの間接的な親会社である中国平安、及びアスコットの大株主であるSBIホールディングスとも当社の
間接的な大株主として安定した関係を構築し、今後の成長に向けての事業基盤の強化に努めてまいります。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、低水準ではあるものの緩やかな持ち直し傾向で推移してお
りましたが12月に入り新型コロナウイルスの感染症が再拡大したことに伴い、観光支援等の各種施策が一時停止
されたことなどを背景に依然として厳しい状況が継続しております。
当社が手掛けるホテル業界につきましては、訪日外国人観光客の需要については、2020年3月以降98％以上の減
少となっており、入国規制の緩和は難しいことから、今後も暫くはほぼゼロの状況が続くと見込まれておりま
す。9月以降は政府の観光支援施策等もあり、徐々に回復傾向にあったものの限定的な回復に留まっております。
このような状況下当社グループでは、リースバックをしているホテルの賃料減免交渉等、経費削減に努めると
ともに、引続き京都ホテルプロジェクトにおける新型コロナウイルス感染症収束後のブランド戦略活動に努めて
おります。また運営においては、政府の観光支援施策等もあり回復傾向にあったものの新型コロナウイルス感染
症が再拡大し、依然変わらず一部のホテルを除き休業を余儀なくされております。
不動産業界におきましては、首都圏の新築分譲マンションの2020年供給戸数は上期の7,489戸から下期に挽回し
27,228戸(前年比12.8％減)となりました。平均価格は1990年以来の6,000万円台に上昇、初月契約率は66.0％（前
年62.6％）と前年比3.4ポイントアップしました（不動産経済研究所調べ）。また、リモートワークの普及を背景
に2020年５月以降は30歳代以上のファミリー層の都心近郊への転出超過数が増加し、ファミリータイプの新築分
譲マンションの供給エリアに変化が生じている一方で、20歳代の若い層は依然東京都内への転入がやや弱含みな
がらも例年同様に増加しております。投資用マンション市場は、ワンルームマンションの賃貸需要を支える若い
層の安定的な首都圏への転入超過に加え、価格帯のバリエーション等により年金対策や相続対策など様々な需要
に応えられる市場となっており継続的に堅調に推移しております。
当社グループでは、開発中分譲マンション等の販売を進めるとともに、都心及び都心近郊の実需分譲マンショ
ン及び投資用マンション用地の仕入れ活動に努めました。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高15,336百万円（前年同期比
93.5％増）、営業利益167百万円（前年同期は1,592百万円の営業損失）、経常損失200百万円（前年同期は2,063
百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,012百万円（前年同期は1,721百万円の親会社株主に
帰 属する四半期純損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。
［マンション事業］
マンション事業におきましては、「ウィルローズ日本橋浜町公園」、「ウィルローズ鳩ヶ谷エディオ」等合計
50戸及び収益物件等７物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高6,178百万円（前年同期比142.1％増）、営業利益1,159百万
円（前年同期は営業利益78百万円）となりました。
［ホテル事業］
ホテル事業におきましては、「京都三条高倉通プロジェクト」、「京都東洞院通プロジェクト」等、合計３棟
（97室）の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高5,533百万円（前年同期比797.3％増）、営業損失523百万円
（前年同期は1,110百万円の営業損失）となりました。
［戸建事業］
戸建事業におきましては、「練馬区向山1期プロジェクト」、「台東区竜泉三丁目プロジェクト」、「八王子市
寺町プロジェクト」等、分譲43戸及び収益物件９物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高3,127百万円（前年同期比26.1％減）、営業利益４百万円
（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。
［販売代理事業］
販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、
東京都区部25物件64戸、東京都下１物件１戸、神奈川県４物件30戸、千葉県1物件１戸、埼玉県２物件20戸、合計
33物件116戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高205百万円（前年同期比32.0％減）、営業損失13百万円（前
年同期は営業利益66百万円）となりました。
［建物管理事業］
建物管理事業におきましては、2020年12月31日現在のマンション管理戸数が3,665戸となります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高228百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益22百万円（前
年同期比4.8％増）となりました。
［その他］
その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高163百万円（前年同期比40.6％増）、営業利益５百万円（前
年同期は38百万円の営業損失）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ7,454百万円減少し38,849百万円となり
ました。負債については前連結会計年度末から9,441百万円減少し32,458百万円となりました。また、純資産につ
いては前連結会計年度末から1,987百万円増加し6,391百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因
は以下のとおりであります。
資産の主な変動要因については、物件販売の進捗及び物件の完成により、仕掛販売用不動産が11,997百万円の減
少、販売用不動産が4,646百万円の増加したことによるものであります。
負債の主な変動要因については、有利子負債が8,561百万円減少したことによるものであります。
また、純資産の主な変動要因としては、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,499百万円増
加、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が1,012百万円減少したことによるものであります。
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(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ563百万円増加し4,472
百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失932
百万円、たな卸資産の減少額7,363百万円、仕入債務の減少額150百万円を主要因として、6,497百万円の収入
（前年同期は6,722百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、担保差入定期預金の預入による
支出174百万円、子会社株式売却による支出82百万円を主要因として、388百万円の支出（前年同期は339百万
円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額4,659百万
円、長期借入れによる収入3,349百万円、長期借入金の返済による支出7,037百万円、株式の発行による収入
2,999百万円を主要因として、5,538百万円の支出（前年同期は1,277百万円の収入）となりました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
(６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは、ホテル事業、マンション事業、戸建事業及び販売代理事業におきましては、物件の引渡時を
売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収
益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建
築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末
を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
28,306,000 28,306,000
普通株式
市場第一部 ける標準となる株式
です。単元株式数は
100株であります。
28,306,000 28,306,000 － －
計
（注）2020年10月28日開催の取締役会決議により、第三者割当による新株式発行14,705,000株の発行を決議し、2020年
12月21日に払込が完了しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年12月21日（注） 14,705,000 28,306,000 1,499,910 1,924,376 1,499,910 1,811,176
（注）2020年10月28日開催の取締役会決議により、第三者割当による新株式発行14,705,000株の発行を決議し、2020年
12月21日に払込が完了しております。
有償第三者割当
発行価格 2,999,820,000円（1株につき204円）
資本組入額 1,499,910,000円（1株につき102円）
割当先 株式会社アスコット
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
14,705,000 51.95
株式会社アスコット 東京都渋谷区神宮前３丁目１－30号
2,795,600 9.88
永嶋 秀和 東京都世田谷区
BLEICHERWEG ８, ZURICH 8001,
SCBHK AC EFG BANK AG
SWITZERLAND 1,030,000 3.64
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
永嶋 康雄 641,300 2.27
東京都港区
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯ
３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
ＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－
ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ 421,046 1.49
ＡＣ）
ＩＮＧＤＯＭ
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
東京都千代田区大手町１丁目３番２号 経
364,300 1.29
ａｕカブコム証券株式会社
団連会館６階
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
263,600 0.93
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
(信託口)
佐々木 圭巳 240,000 0.85
北海道旭川市
198,000 0.70
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ８５， ＦＬ－９４９０
ＬＧＴ ＢＡＮＫ ＬＴＤ ＶＡＤＵＺ， ＦＵＲＳＴＥＮＴＵＭ ＬＩ
194,900 0.69
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) ＥＣＨＴＥＮＳＴＥＩＮ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
－ 20,853,746 73.67
計
（注）大株主は2020年12月31日現在の株主名簿の記載に基づくものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 28,302,100 283,021 －
普通株式
3,900 － －
単元未満株式 普通株式
28,306,000 － －
発行済株式総数
－ 283,021 －
総株主の議決権
（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）及び第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,491,080 5,306,721
現金及び預金
36,224 43,035
売掛金
15,194,426 19,841,196
販売用不動産
21,021,738 9,024,080
仕掛販売用不動産
617,804 515,974
前払費用
801,039 612,409
その他
42,162,314 35,343,418
流動資産合計
固定資産
1,539,203 1,515,357
有形固定資産
26,691 23,992
無形固定資産
投資その他の資産
453,720 526,934
投資有価証券
218,749 218,749
破産更生債権等
1,554,438 4,133,022
長期貸付金
251 453
繰延税金資産
1,715,766 1,117,111
その他
△ 1,367,244 △ 4,029,450
貸倒引当金
2,575,681 1,966,821
投資その他の資産合計
4,141,576 3,506,172
固定資産合計
46,303,891 38,849,590
資産合計
負債の部
流動負債
2,389,154 2,230,191
買掛金
7,920,813 3,261,000
短期借入金
13,273,704 11,073,509
1年内返済予定の長期借入金
255,000 130,000
1年内償還予定の社債
290,156 196,691
未払金
224,971 58,053
未払法人税等
80,728 10,852
未払消費税等
482,055 478,849
前受金
7,753 9,653
賞与引当金
385,293 187,458
その他
25,309,630 17,636,258
流動負債合計
固定負債
1,840,000 1,790,000
社債
13,985,259 12,482,757
長期借入金
369,481 83,054
繰延税金負債
395,337 466,321
その他
16,590,077 14,822,134
固定負債合計
41,899,708 32,458,392
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
424,466 1,924,376
資本金
1,370,695 2,870,605
資本剰余金
2,526,322 1,513,776
利益剰余金
△ 33 △ 33
自己株式
4,321,451 6,308,724
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,725 79,068
その他有価証券評価差額金
2,001 3,404
為替換算調整勘定
29,727 82,473
その他の包括利益累計額合計
53,004 －
新株予約権
4,404,183 6,391,197
純資産合計
46,303,891 38,849,590
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
7,924,541 15,336,084
売上高
6,361,248 12,748,883
売上原価
1,563,292 2,587,201
売上総利益
※１ 3,155,491 ※１ 2,420,124
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,592,198 167,077
営業外収益
18,032 7,471
受取利息
4,926 6,267
受取手数料
6,600 21,700
解約精算金
5,399 6,131
受取地代家賃
－ 26,933
貸倒引当金戻入額
－ 91,177
雇用調整助成金
13,163 23,656
その他
48,122 183,337
営業外収益合計
営業外費用
305,533 216,826
支払利息
19,923 －
持分法による投資損失
126,506 14,465
支払手数料
52,943 15,107
為替差損
－ 64,882
貸倒引当金繰入額
－ 201,292
事業損失引当金繰入額
14,737 38,317
その他
519,645 550,892
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,063,721 △ 200,476
特別利益
27,968 －
投資有価証券売却益
－ 10
関係会社株式売却益
－ 53,004
新株予約権戻入益
27,968 53,014
特別利益合計
特別損失
0 1,078
固定資産除売却損
※２ 784,152
－
事業構造改善費用
0 785,231
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,035,752 △ 932,693
58,083 390,751
法人税、住民税及び事業税
△ 372,452 △ 310,897
法人税等調整額
△ 314,368 79,853
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,721,384 △ 1,012,546
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,721,384 △ 1,012,546
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 1,721,384 △ 1,012,546
その他の包括利益
16,237 51,342
その他有価証券評価差額金
△ 2,057 1,403
為替換算調整勘定
14,180 52,745
その他の包括利益合計
△ 1,707,204 △ 959,800
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,707,204 △ 959,800
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,035,752 △ 932,693
95,386 29,865
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,633 3,250
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 900 37,948
△ 18,887 △ 8,338
受取利息及び受取配当金
305,533 216,826
支払利息
－ 784,152
事業構造改善費用
為替差損益（△は益） 52,932 15,094
投資有価証券売却損益（△は益） △ 27,968 －
有形固定資産除売却損益（△は益） － 1,078
持分法による投資損益（△は益） 19,923 －
売上債権の増減額（△は増加） 682,007 △ 39,481
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,949,707 7,363,865
前払費用の増減額（△は増加） △ 150,346 46,225
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 2,374 2,206
未収消費税等の増減額（△は増加） 280,042 △ 83,166
仕入債務の増減額（△は減少） △ 424,368 △ 150,578
未払金の増減額（△は減少） △ 52,974 △ 74,489
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 45,843 △ 69,876
未払費用の増減額（△は減少） △ 83,683 △ 44,820
前受金の増減額（△は減少） 285,946 △ 2,129
預り金の増減額（△は減少） △ 190,739 △ 10,967
324,661 390,630
その他
△ 5,938,744 7,474,601
小計
利息及び配当金の受取額 5,809 5,144
△ 290,686 △ 270,948
利息の支払額
49,667 －
法人税等の還付額
－ △ 157,746
違約金の支払額
△ 549,032 △ 553,561
法人税等の支払額
△ 6,722,986 6,497,489
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
6,120 28,800
定期預金の払戻による収入
△ 53,340 △ 108,100
定期預金の預入による支出
－ △ 174,813
担保差入定期預金の預入による支出
－ 50,936
貸付金の回収による収入
△ 245,500 －
貸付けによる支出
△ 85,870 △ 23,508
有形固定資産の取得による支出
△ 4,007 △ 10,517
無形固定資産の取得による支出
34,047 78,180
差入保証金の回収による収入
△ 67,914 △ 147,286
差入保証金の差入による支出
△ 2,101 △ 2,101
保険積立金の積立による支出
128,968 2,395
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 82,968
支出
△ 50,000 －
関係会社株式の取得による支出
△ 339,598 △ 388,983
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 800,692 △ 4,659,857
11,232,600 3,349,100
長期借入れによる収入
△ 9,372,061 △ 7,037,068
長期借入金の返済による支出
293,525 －
社債の発行による収入
△ 1,361,000 △ 175,000
社債の償還による支出
25,127 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 4,374 △ 15,797
リース債務の返済による支出
－ 2,999,820
株式の発行による収入
△ 337,289 △ 100
配当金の支払額
1,277,219 △ 5,538,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 41,703 △ 6,052
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,827,069 563,549
9,986,952 3,909,230
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,159,883 ※ 4,472,780
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第２四半期連結会計期間において、新たに設立しました株式会社グローバル・ホテルパートナーズを連結子
会社の範囲に含めております。また、株式譲渡により株式会社グローバル・ホテルマネジメントを 連結子会社の
範囲から除外しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積
りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な
変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行）
2020年３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）により、2022年４
月１日以後開始する連結会計年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、連結
納税制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社は、当第２四半期連結累計期間においては、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）に基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社アスコットと極度貸付契約を締結しています。
連結会計年度末における契約極度額及び借入金実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
契約極度額 －千円 3,000,000千円
借入金実行残高 － －
差引額 － 3,000,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
役員報酬 231,562 千円 177,702 千円
199,869 184,668
給与手当
281,846 341,371
プロジェクト販売費
1,385,155 930,038
プロジェクト運営費
7,424 6,855
賞与引当金繰入額
※２ 事業構造改善費用
事業構造改善費用は、連結子会社が運営する一部のホテルにおける賃貸借契約の解除等に係る費用を計上してい
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 4,536,302千円 5,306,721千円
担保差入定期預金 － △308,657
満期までの期間が３か月を超える定期預金 △376,418 △525,283
現金及び現金同等物 4,159,883 4,472,780
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年９月26日
普通株式 337,963 25 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年12月21日付で、株式会社アスコットから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、
当第２四半期連結累計期間において資本金が1,499,910千円、資本準備金が1,499,910千円増加し、当第２四半
期連結会計期間末において資本金が1,924,376千円、資本準備金が1,811,176千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
マンション ホテル 戸建 販売代理 建物管理
計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
2,551,744 616,674 4,230,903 189,182 219,678 7,808,184
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － 113,582 － 113,582
又は振替高
2,551,744 616,674 4,230,903 302,765 219,678 7,921,767
計
セグメント利益又は損失
78,197 △ 1,110,495 △ 1,772 66,227 21,027 △ 946,814
（△）
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）２ 計上額
（注）３
売上高
116,356 7,924,541 － 7,924,541
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 113,582 △ 113,582 －
又は振替高
116,356 8,038,124 △ 113,582 7,924,541
計
セグメント利益又は損失
△ 38,948 △ 985,763 △ 606,435 △ 1,592,198
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、ゴルフ練習場運
営等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△606,435千円には、未実現利益の調整額等△6,000千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△600,435千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
マンション ホテル 戸建 販売代理 建物管理
計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
6,178,057 5,533,580 3,127,626 104,670 228,586 15,172,522
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － 101,062 － 101,062
又は振替高
6,178,057 5,533,580 3,127,626 205,732 228,586 15,273,584
計
セグメント利益又は損失
1,159,107 △ 523,709 4,866 △ 13,243 22,036 649,058
（△）
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）２ 計上額
（注）３
売上高
163,562 15,336,084 － 15,336,084
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 101,062 △ 101,062 －
又は振替高
163,562 15,437,147 △ 101,062 15,336,084
計
セグメント利益又は損失
5,558 654,616 △ 487,539 167,077
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△487,539千円には、未実現利益の調整額等△6,000千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△481,539千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額(△) △127円08銭 △69円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△1,721,384 △1,012,546
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,721,384 △1,012,546
損失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,545,847 14,480,027
2010年7月30日に決議した第4
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
回及び第５回ストックオプ
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ ションは、2020年7月14日を
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
もって権利行使期間満了によ
のの概要
り失効しております。
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社THEグローバル社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 尾 英 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛 昌 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社THEグ
ローバル社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社THEグローバル社及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社 ＴＨＥグローバル社(E24340)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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