ワシントンホテル株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワシントンホテル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ワシントンホテル株式会社(E35136)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ワシントンホテル株式会社
【英訳名】 ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ ＨＯＴＥＬ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 和男
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号
【電話番号】 052-745-9036
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部部長 森 良一
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号
【電話番号】 052-745-9036
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部部長 森 良一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 16,567,149 3,686,103 19,786,345
経常利益又は経常損失(△) (千円) 2,105,569 △ 5,427,456 1,218,297
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 1,391,144 △ 5,549,168 408,289
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,397,826 △ 5,551,699 369,351
純資産額 (千円) 15,474,243 8,553,517 14,445,768
総資産額 (千円) 29,067,996 27,547,711 26,684,717
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 130.80 △ 458.06 37.06
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.2 31.0 54.1
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 39.71 △ 113.92
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第59期及び第59期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。第60期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数
には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の関係会社である名古屋国際ホテル株式会社は、建物賃貸借契約
満了に伴い、2020年９月30日をもって営業を終了いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつ
いて以下の追加すべき事象が生じております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発出を機に休業及び外出自粛要請が本格化し、需要の激減に
よる影響を大きく受けました。損失拡大と感染リスクの回避を目的に、４月17日以降５月末まで順次、計13ホテルの
営業を臨時休業いたしましたこともあり、多額の営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上する結果と
なりました。今後、当該感染症の再拡大により来客数の減少や営業時間短縮及び臨時休業という事態がさらに生じた
場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がありま
す。
引き続き状況に応じた借入枠の拡大を行うほか、全社一体となってコストの見直しに努めてまいります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を
受け、営業損失 5,358,591 千円、親会社株主に帰属する四半期純損失 5,549,168 千円を計上する結果となり、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しております。
しかしながら、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)継続企業の前提
に関する重要事象等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消・改善するための対応策を講じることにより、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発出を
機に休業及び外出自粛要請が本格化し、経済活動の停滞や消費マインドの低下を招きました。当該宣言解除後も断
続的に感染が拡大したこともあり、経済活動の回復には至らず、依然として先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
宿泊業界におきましては、政府及び自治体による観光需要喚起策等により、個人需要において一時的に回復基調
がみられたものの、感染再拡大により需要が再び減少しました。また、ビジネス需要においても、出張自粛を継続
する企業が多く、改善にはいたっておりません。
一方で、当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）におきましては、客室稼働率
は30.3%（第２四半期連結会計期間比12.6ポイント増）となり、売上高は1,822,182千円（第１四半期連結会計期間
の売上高652,895千円、第２四半期連結会計期間の売上高1,211,025千円）、営業損失は1,315,781千円（第１四半期
連結会計期間の営業損失2,188,182千円、第２四半期連結会計期間の営業損失1,854,627千円）と緩やかながらも回
復基調で推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 3,686,103 千円（前年同期比77.8％減）、営業損失
5,358,591 千円（前年同期は営業利益2,204,530千円）、経常損失 5,427,456 千円（前年同期は経常利益2,105,569千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失 5,549,168 千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益
1,391,144千円）となりました。
なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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② 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 862,993 千円増加の 27,547,711 千円と
なりました。これは主に、流動資産が 774,500 千円及び固定資産が 88,492 千円増加したこと等によるものでありま
す。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ 6,755,244 千円増加の 18,994,193 千円
となりました。これは主に、短期借入金が 5,124,000 千円、未払金が 524,811 千円、長期借入金が 1,035,049 千円そ
れぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 5,892,250 千円減少の 8,553,517 千
円となりました。これは主に、剰余金の配当と親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少
したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響
を受け、営業損 失 5,358,591 千 円、親会社株主に帰属する四半期純損失 5,549,168 千円を計上する結果となり、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しております。
当社グループでは当該事象及び状況の早期解消に向け以下の対策に取り組んでおります。
① 売上対策
店舗戦略として、R＆Bホテル名古屋駅前を11月１日に新規開業したほか、博多中洲ワシントンホテルプラザ
及びR＆Bホテル東日本橋のリニューアル工事を2021年３月の完了予定で進めております。
また、企業や団体が自ら設置した旅行会社（インハウスエージェント）や、ネット上の旅行代理店であるOTA
（Online Travel Agent）との契約の拡大、さらには客室をテレワークスペースとしてご利用いただくためのデ
イユースプランの販売、朝食提供後のスペースを有効利用するためにシェアスペースとして貸し出す等、新た
な需要の獲得に努めるほか、各自治体が独自で企画したキャンペーンへの積極的な参画や、近隣の飲食店との
タイアップによる地域色あふれる宿泊パックの販売等、商品の魅力向上を進めてまいります。
② コスト削減
当第３四半期連結累計期間において、役員報酬の減額、賞与の減額や不支給、家賃の減額交渉、その他諸経
費の抑制等コスト削減に取り組んでまいりました。今後も引き続き、支出の抑制や人員配置の見直しによる人
件費の削減等に努めてまいります。
③ 資金対策
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の長期化に備え、運転資金の確保及び事業運営の機動的、安定
的かつ効率的な資金調達手段を確保することを目的として、第１四半期連結会計期間に30億円のコミットメン
トライン及び30億円の当座貸越契約を締結し、第２四半期連結会計期間においても50億円のシンジケーション
方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
なお、組成金額50億円のうち20億円は、第１四半期連結会計期間に締結した当座貸越枠からの振替でありま
す。
上記契約の総額80億円のうち40億円を実行した結果、当第３四半期連結会計期間末では40億円の未実行残高
を確保しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何らかの限定のない当社におけ
（市場第二部）
る標準となる株式であります。
普通株式 12,170,000 12,170,000
名古屋証券取引所
なお、単元株式数は100株でありま
（市場第二部）
す。
計 12,170,000 12,170,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
－ 12,170,000 － 1,349,161 － 3,754,161
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
114,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 120,525 ―
12,052,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,900
発行済株式総数 12,170,000 ― ―
総株主の議決権 ― 120,525 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県名古屋市
(自己保有株式）
114,600 ― 114,600 0.9
ワシントンホテル株式会社
千種区内山三丁目23番５号
計 ― 114,600 ― 114,600 0.9
(注) 当社は単元未満自己株式50株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日か
ら2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,177,461 3,174,433
売掛金 289,231 392,465
原材料及び貯蔵品 42,951 34,363
532,222 1,215,105
その他
流動資産合計 4,041,866 4,816,367
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,623,804 10,076,663
土地 5,564,875 5,564,875
リース資産（純額） 1,707,170 1,659,740
建設仮勘定 1,056,268 22,100
361,010 333,736
その他（純額）
有形固定資産合計 17,313,128 17,657,116
無形固定資産
ソフトウエア 147,235 109,807
37,975 41,449
その他
無形固定資産合計 185,210 151,257
投資その他の資産
投資有価証券 165,056 60,072
繰延税金資産 13,147 －
差入保証金 4,888,849 4,790,838
長期貸付金 900 630
その他 96,207 91,079
△ 19,650 △ 19,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,144,510 4,922,969
固定資産合計 22,642,850 22,731,343
資産合計 26,684,717 27,547,711
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 132,856 128,261
※ 5,124,000
短期借入金 －
※ 1,017,756 ※ 1,113,584
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 41,072 42,269
未払金 736,058 1,260,870
未払法人税等 17,157 136,740
賞与引当金 136,488 18,069
役員賞与引当金 8,000 －
ポイント引当金 146,267 147,966
関係会社整理損失引当金 40,252 －
416,595 364,879
その他
流動負債合計 2,692,505 8,336,640
固定負債
※ 6,619,825 ※ 7,654,874
長期借入金
リース債務 2,020,061 1,988,206
繰延税金負債 865 172,730
再評価に係る繰延税金負債 375 375
未使用商品券等引当金 22,136 21,741
役員退職慰労引当金 50,940 －
資産除去債務 432,686 434,022
399,554 385,603
その他
固定負債合計 9,546,443 10,657,552
負債合計 12,238,948 18,994,193
純資産の部
株主資本
資本金 1,349,161 1,349,161
資本剰余金 5,922,713 5,922,713
利益剰余金 8,174,521 2,369,885
△ 1,293 △ 86,377
自己株式
株主資本合計 15,445,102 9,555,382
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 43,677 △ 47,502
繰延ヘッジ損益 △ 10,250 △ 8,957
△ 945,405 △ 945,405
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 999,333 △ 1,001,864
純資産合計 14,445,768 8,553,517
負債純資産合計 26,684,717 27,547,711
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 16,567,149 3,686,103
13,547,405 8,503,964
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 3,019,744 △ 4,817,860
販売費及び一般管理費 815,213 540,731
営業利益又は営業損失（△） 2,204,530 △ 5,358,591
営業外収益
受取手数料 8,392 5,910
受取保険料 3,497 21,218
賞与引当金戻入額 － 65,980
7,554 27,008
その他
営業外収益合計 19,444 120,117
営業外費用
支払利息 95,684 116,797
支払手数料 － 64,429
上場関連費用 20,447 －
2,273 7,755
その他
営業外費用合計 118,405 188,982
経常利益又は経常損失（△） 2,105,569 △ 5,427,456
特別利益
雇用調整助成金 － 325,117
4,131 －
固定資産受贈益
特別利益合計 4,131 325,117
特別損失
※ － ※ 39,333
減損損失
固定資産除却損 7,713 3,559
コロナ感染症臨時休業損失 － 188,448
－ 1,625
投資有価証券売却損
特別損失合計 7,713 232,966
税金等調整前四半期純利益
2,101,987 △ 5,335,305
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 710,842 213,862
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,391,144 △ 5,549,168
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,391,144 △ 5,549,168
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,391,144 △ 5,549,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,224 △ 3,824
3,457 1,293
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 6,682 △ 2,530
四半期包括利益 1,397,826 △ 5,551,699
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,397,826 △ 5,551,699
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
税金費用の計算
該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費
用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しており
ます。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2020年６月26日開催の第59回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を
決議いたしました。これに伴い役員退職慰労引当金の全額を取り崩し、打ち切り支給の未払額を「固定負債」の
「その他」に含めて表示しております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規
定に基づく緊急事態宣言（2020年４月７日発出）を受け、当該感染症の感染拡大予防措置として一部イベントの
中止・店舗休業等の対応をとりました。当第３四半期連結会計期間においても当該感染症の影響は継続している
ものの、政府及び自治体による観光需要喚起策等により、売上高は緩やかな回復基調にあります。
これらの現状に加え、緊急事態宣言の再発出及び現状において入手可能な外部情報等を含め総合的に検討を行
い、当該感染症の影響は2022年３月期以降も一定期間にわたり継続するとの仮定を置く一方で、一層のコスト削
減に取り組むことを前提として固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており
ます。その結果、固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しを行いました。
上記方針に基づき現時点で想定される影響については第３四半期連結財務諸表に反映しておりますが、当該感
染拡大の状況や経済環境への影響等が当該想定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(連結子会社の解散決議)
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である名古屋国際ホテル株式会社を解散及
び清算することを決議しました。なお、同社は現在清算手続中であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ コミットメントライン契約
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の長期化に備え、運転資金の確保及び事業運営の機
動的、安定的かつ効率的な資金調達手段を確保することを目的として、コミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
コミットメントラインの総額 2,500,000 千円 8,000,000 千円
借入実行残高 700,000 千円 4,000,000 千円
差引額 1,800,000 千円 4,000,000 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
１ 資産グルーピングの方法
当社グループは、資産を事業資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、個々のホテルをグルーピ
ングの最小単位とし、遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。
２ 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物及び構築物 29,332
愛知県名古屋市中区他 事業資産
その他 10,000
３ 減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下等により、上記の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
４ 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零として評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 500,402 千円 598,572 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 配当金支払額
株式の １株当たり
配当金の総額
決議 基準日 効力発生日 配当金の原資
(千円)
種類 配当金(円)
2019年６月27日
普通株式 161,522 16.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年10月18日に東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあた
り、 2019年10月17日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による公募）による新株式の発行
1,800,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,090,575千円増加しております。また、2019年11月18日
を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）による新株
式270,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ163,586千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における資本金は1,349,161千円、資本準備金は3,754,161千円と
なっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
株式の １株当たり
配当金の総額
決議 基準日 効力発生日 配当金の原資
(千円)
種類 配当金(円)
2020年６月26日
普通株式 255,468 21.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
130円80銭 △458円06銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,391,144 △5,549,168
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,391,144 △5,549,168
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,635,804 12,114,622
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、
その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は当第３四半期連結累計期間55,378株であります。
(重要な後発事象)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
政府より2021年１月７日に発出された新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る緊急事態宣言及び各地方自治体
からの外出自粛要請等を受け、当社グループは、営業時間の短縮や臨時休業等の対応を行っております。
当該影響により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能
性があり、影響額については、提出日現在において算定することが困難な状況であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
ワシントンホテル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 佐藤 健文 ㊞
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 大好 慧 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワシントンホテ
ル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワシントンホテル株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、政府より2021年１月７日に発出された新型コロナウイルス感
染症拡大防止に係る緊急事態宣言及び各地方自治体からの外出自粛要請等を受け、会社は営業時間の短縮や臨時休業等
の対応を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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