セントケア・ホールディング株式会社 四半期報告書 第39期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントケア・ホールディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントケア・ホールディング株式会社(E05354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
第39期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 セントケア・ホールディング株式会社
SAINT-CARE HOLDING CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤間 和敏
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目８番７号
03-3538-2943（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 瀧井 創
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目８番７号
03-3538-2943（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 瀧井 創
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
(千円) 32,282,853 34,470,426 43,167,817
売上高
(千円) 1,085,444 2,319,588 1,360,486
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 715,529 1,377,907 830,542
（当期）純利益
(千円) 729,308 1,385,333 832,632
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 11,038,208 12,169,104 11,141,532
純資産額
(千円) 23,475,208 25,956,951 23,662,820
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
(円) 28.82 55.29 33.45
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
(円) 28.45 54.69 33.02
半期（当期）純利益金額
(％) 46.5 46.5 46.6
自己資本比率
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
12.69 14.87
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大
きく制限され、厳しい状況で推移しました。第２四半期以降は政府による経済対策もあり徐々に持ち直しの動きは
見られたものの、当第３四半期では感染再拡大の傾向が強まり、依然として先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行を背景に今後も高齢者人口の増加が見込まれるなか、高
齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域で生活が続けられるよう、市町村がそれぞれの地域介護の課題を分析
し、自主性や主体性をもって地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築する取り組みが進んでおります。そ
の一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、重要な経営課題となっており
ます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、医療・介護業界は社会インフラとしての役割を果たすべ
く、サービスの安定供給の確保がより一層求められており、当社グループとしましてもお客様、従業員及びその家
族の安全確保、感染予防、感染拡大防止対策を講じ、事業継続に向けた対策を徹底してまいりました。引き続き安
全確保に取り組み、サービス継続に努めてまいります。
当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品
を幅広く提供しております。このような事業展開により、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、感染
再拡大により、主に施設系サービスの一部の拠点ではサービスを休止する等の状況は発生しているものの、適時、
安全確保に向けた対策を講じながら、サービス全体としましては順調に集客が進みました。特に訪問入浴や訪問看
護等の訪問系サービスのニーズは引き続き高く、お客様数やサービス利用回数が伸長しました。また、前期におい
て積極的に進めた新規出店が堅調に成長したこともあり、 売上高は 344億70百万円 （前年同期比6.8％増）となりま
した。
利益面においては、ITを活用したWEB会議やリモートワーク等による業務効率化を推進するとともに、仕入れや
外注派遣費等の見直しにも取り組んだことで各種経費が抑制され、売上原価と販売費及び一般管理費の売上高に占
める割合はともに減少いたしました。
この結果、 営業利益は23億48百万円（同96.2％増）、経常利益は23億19百万円（同113.7％増） と増益となりま
した。また、当第３四半期において、社会インフラの役割を担う従業員の真摯な取り組みとその成果に対するお見
舞金として１億34百万円を支給したほか、投資有価証券については、減損処理による投資有価証券評価損１億77百
万円をそれぞれ特別損失に計上し、 親会社株主に帰属する四半期純利益は13億77百万円（同92.6％増）となりまし
た。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引
を含む）。
・介護サービス事業
介護サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により訪問系サービスが見直される契機ともな
り、訪問入浴においては、お客様数の増加や稼働の向上により売上を大きく伸ばすとともに、外注派遣費の見直し
等の経費抑制に取り組んだことで増益となりました。また、訪問看護においても前期に開設した16ヶ所の営業所が
堅調に成長したことで売上を大きく伸ばすとともに、人材紹介料等の経費が抑えられたことも収益に寄与いたしま
した。
施設系サービスでは、デイサービスにおいて新型コロナウイルス感染症の拡大によりお客様の利用控えや一部の
営業所で休止する等の影響があり減収減益となりました。一方で、 看護小規模多機能型居宅介護では今期７ヶ所の
開設を進めたことで営業所数は34ヶ所となっており、前期に開設した10ヶ所の営業所を含む既存営業所が順調に成
長したほか、小規模多機能型居宅介護においても堅調に推移したことから、全体として増収増益となりました。
その結果、売上高は337億36百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は19億10百万円（同73.5％増）となりまし
た。
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・その他
その他においては、セントワークス株式会社で担っていたバックオフィス業務をセントケア・ホールディング株
式会社へ移管したことから、売上高及び営業利益が減少しました。 この結果、売上高は10億40百万円（前年同期比
14.3％減）、営業利益は69百万円（同58.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努める
ことを財務方針としております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より22億94百万円（前期末
比9.7％）増加し、259億56百万円となりました。
流動資産は、前期末より28億46百万円（同27.2％）増加し、132億97百万円となりました。これは主に流動資産
「その他」に含まれております未収入金が１億68百万円減少した一方で、現金及び預金が16億３百万円、売掛金が
13億99百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末より５億52百万円（同4.2％）減少し、126億59百万円となりました。これは主に投資その他
の資産が２億92百万円、無形固定資産が１億44百万円、有形固定資産が１億15百万円減少したことによるものであ
ります。
流動負債は、前期末より７億39百万円（同12.4％）増加し、67億23百万円となりました。これは主に賞与引当金
が５億13百万円減少した一方で、未払金が７億94百万円、流動負債「その他」に含まれております預り金が２億93
百万円、 １年内返済予定の長期借入金 が２億３百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前期末より５億27百万円（同8.1％）増加し、70億64百万円となりました。これは主にリース債務
が１億53百万円減少した一方で、長期借入金が６億３百万円、退職給付に係る負債が79百万円増加したことによる
ものであります。
純資産は、前期末より10億27百万円（同9.2％）増加し、121億69百万円となりました。これは主に利益剰余金が
10億５百万円増加したことによるものであります。
( 3 ) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,900,000
計 72,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月15日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,965,786 24,965,786
普通株式
市場第一部 100株
24,965,786 24,965,786 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
1,757,048
― 24,965,786 ― ― 1,798,560
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2020年12月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 24,959,400 249,594 －
普通株式
6,286 － －
単元未満株式 普通株式
24,965,786 － －
発行済株式総数
－ 249,594 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
（2020年12月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合(％）
セントケア・ホール 東京都中央区京橋
100 － 100 0.00
ディング株式会社 二丁目８番７号
－ 100 － 100 0.00
計
（注）自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式68株を所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,196,933 5,800,037
現金及び預金
※１ 5,361,651 ※１ 6,761,392
売掛金
57,713 78,775
たな卸資産
849,586 678,808
その他
△ 14,385 △ 21,350
貸倒引当金
10,451,499 13,297,663
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,459,118 3,873,829
リース資産（純額） 3,173,373 3,062,325
1,656,261 1,237,134
その他（純額）
8,288,753 8,173,288
有形固定資産合計
無形固定資産
※２ 256,863 ※２ 213,710
のれん
16,519 13,422
リース資産
594,596 496,635
その他
867,979 723,768
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,146,483 2,127,972
差入保証金
1,908,105 1,634,258
その他
4,054,589 3,762,231
投資その他の資産合計
13,211,321 12,659,288
固定資産合計
23,662,820 25,956,951
資産合計
負債の部
流動負債
488,410 475,920
買掛金
625,342 828,832
1年内返済予定の長期借入金
206,285 205,132
リース債務
2,633,851 3,428,564
未払金
332,831 307,195
未払法人税等
1,119,833 606,151
賞与引当金
577,197 871,457
その他
5,983,752 6,723,253
流動負債合計
固定負債
1,349,032 1,952,602
長期借入金
3,533,764 3,380,500
リース債務
1,328,663 1,407,761
退職給付に係る負債
111,443 113,149
資産除去債務
214,631 210,579
その他
6,537,536 7,064,594
固定負債合計
12,521,288 13,787,847
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,734,050 1,757,048
資本金
1,682,077 1,705,075
資本剰余金
7,624,501 8,629,979
利益剰余金
△ 92 △ 92
自己株式
11,040,536 12,092,010
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 30 －
その他有価証券評価差額金
△ 25,245 △ 19,307
退職給付に係る調整累計額
△ 25,275 △ 19,307
その他の包括利益累計額合計
111,912 80,584
新株予約権
14,358 15,816
非支配株主持分
11,141,532 12,169,104
純資産合計
23,662,820 25,956,951
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
32,282,853 34,470,426
売上高
※ 29,358,729
28,292,323
売上原価
3,990,529 5,111,697
売上総利益
※ 2,763,307
2,793,370
販売費及び一般管理費
1,197,159 2,348,390
営業利益
営業外収益
4,049 3,822
受取利息
1,763 276
受取配当金
12,621 12,970
受取保険金
22,308 24,737
受取家賃
12,829 42,514
補助金収入
16,579 14,405
助成金収入
20,043 34,989
その他
90,194 133,716
営業外収益合計
営業外費用
113,049 116,945
支払利息
61,745 27,139
持分法による投資損失
27,113 18,433
その他
201,909 162,518
営業外費用合計
1,085,444 2,319,588
経常利益
特別利益
134 10
固定資産売却益
84,231 423,276
補助金収入
18,003 －
投資有価証券売却益
41,435 36,412
持分変動利益
143,803 459,700
特別利益合計
特別損失
1,489 1,220
固定資産除却損
80,908 423,112
固定資産圧縮損
－ 177,480
投資有価証券評価損
－ 3,834
減損損失
－ 134,244
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金
6,000 －
その他
88,398 739,890
特別損失合計
1,140,850 2,039,397
税金等調整前四半期純利益
422,495 660,032
法人税等
718,354 1,379,365
四半期純利益
2,824 1,457
非支配株主に帰属する四半期純利益
715,529 1,377,907
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
718,354 1,379,365
四半期純利益
その他の包括利益
－ 30
その他有価証券評価差額金
10,954 5,938
退職給付に係る調整額
10,954 5,968
その他の包括利益合計
729,308 1,385,333
四半期包括利益
（内訳）
726,483 1,383,875
親会社株主に係る四半期包括利益
2,824 1,457
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して、当社グループでは感染予防対策を実施した上で事業
活動を継続しておりますが、売上高の減少等業績に影響が生じる可能性があるなど、今後の広がりや収束時
期、業績に与える影響は不確実性が高いものと考えております。固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可
能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積りにおいては、当第３四半期連結財務諸表作成時までに入手可能
であった情報を考慮し、最長で2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計処
理に反映しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 債権譲渡残高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
売掛金 1,744,274千円 757,934千円
※２ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
のれん 258,431千円 215,064千円
負ののれん 1,567 1,353
差引額 256,863 213,710
３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライ
ン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメ
1,700,000千円 5,300,000千円
ントラインの総額
借入実行残高 － －
差引額 1,700,000 5,300,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症に係る給付金等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休校等対応助成金の特例措
置を受け、当該助成金の支給額27,891千円を売上原価並びに販売費及び一般管理費の従業員給与手当から、新
型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の特例処置を受け、当該助成金の支給額197,384千円を売上原価並
びに販売費及び一般管理費の消耗品費等から控除しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 629,023千円 666,066千円
のれんの償却額 44,023 43,153
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 347,600 14 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 372,429 15 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
介護サービス事業 計
売上高
31,544,795 31,544,795 738,057 32,282,853
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,700 2,700 475,949 478,649
は振替高
31,547,495 31,547,495 1,214,006 32,761,502
計
1,101,479 1,101,479 166,629 1,268,108
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソー
シング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
1,101,479
報告セグメント計
166,629
「その他」の区分の利益
1,680,921
セグメント間取引消去
213
のれんの償却額
△1,752,084
全社費用（注）
1,197,159
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
介護サービス事業 計
売上高
33,733,589 33,733,589 736,837 34,470,426
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,700 2,700 303,246 305,946
は振替高
33,736,289 33,736,289 1,040,084 34,776,373
計
1,910,825 1,910,825 69,002 1,979,827
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソー
シング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
1,910,825
報告セグメント計
69,002
「その他」の区分の利益
2,172,129
セグメント間取引消去
213
のれんの償却額
△1,803,781
全社費用（注）
2,348,390
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 28円82銭 55円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
715,529 1,377,907
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
715,529 1,377,907
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,828,618 24,922,774
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 28円45銭 54円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 322,570 272,524
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
セントケア・ホールディング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
若 尾 慎 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 倫 哉 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントケア・
ホールディング株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10
月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントケア・ホールディング株式会社及び連結子会社の2020年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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