デリカフーズホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | デリカフーズホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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デリカフーズホールディングス株式会社(E02994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 デリカフーズホールディングス株式会社
【英訳名】 DELICA FOODS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 﨑 善 保
【本店の所在の場所】 東京都足立区六町四丁目12番12号
【電話番号】 03(3858)1037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仲 山 紺 之
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区六町四丁目12番12号
【電話番号】 03(3858)1037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仲 山 紺 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 31,020,618 23,582,417 40,413,389
経常利益又は経常損失(△) (千円) 681,983 △ 782,673 641,647
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 433,066 △ 591,945 360,811
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 433,280 △ 527,566 288,654
純資産額 (千円) 8,167,653 7,427,690 8,023,027
総資産額 (千円) 21,757,501 22,873,119 21,873,425
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 29.36 △ 40.11 24.46
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.5 32.5 36.7
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.50 12.50
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．2019年９月１月付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと
仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全国的に外出や
移動の自粛が行われたことで経済活動が停滞いたしました。Go To キャンペーン等、政府・自治体の各種施策が奏功
し、経済活動は一時的に回復の兆しがみられたものの、12月以降は、全国的に感染者が急増し、感染第３波と呼ばれ
る事態を招いており、景気・経済の先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
今後につきましても、新型コロナウイルスの感染終息時期を見通すことは難しく、経済活動には引き続き厳しい状
況が続くものと予測されます。
当社グループの属する食品関連業界におきましても、外出や移動の自粛並びにインバウンド需要の喪失等による外
食産業への甚大な影響が継続するなど、先行きの不透明感は増しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、従業員や取引先様等の安全確保を最優先事項とし、社内換
気・マスク着用、全従業員及びご来訪者様の体調確認、座席間隔確保などのソーシャルディスタンス対応、テレワー
ク・時差出勤の推奨などの新型コロナウイルス感染症対策の徹底に引き続き努めて参りました。
当社グループの主力事業であります青果物卸売業におきましては、主要な販売先である外食産業において、緊急事
態宣言解除後徐々に客足も回復し、当社グループの販売量も回復傾向となりましたが、12月以降の全国的な感染拡大
影響を再び受けることとなり、販売量の完全回復までには至りませんでした。
このような事業環境の変容を重く受け止め、当社グループでは、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの徹底削減、物
流ルートの再編、時間外労務費の縮小等、徹底した効率化を実施して損益分岐点の低減に努めました。また、これま
でＦＳモデルとして展開してきました当社グループの加工工場や物流センター、エフエスロジスティックス株式会社
による物流網は、スーパー・コンビニエンスストア・給食事業等においても高い評価を頂いており、新たな販路の開
拓も実現することができました。更には、新規事業である消費者向け直接販売事業の拡充も推し進めています。
この結果、９月より単月の経常利益は黒字回復しており、当第３四半期の３ヶ月間では経常利益232百万円まで回復
と、筋肉体質化を図っているところです。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間では、特に顕著であった第１四半期の売上減少影響をカバーするまでに
は至らず、売上高は23,582百万円（前年同四半期比24.0％減）、利益につきましては、営業損失が1,142百万円（前年
同四半期は635百万円の営業利益）、経常損失が782百万円（前年同四半期は681百万円の経常利益）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は591百万円（前年同四半期は433百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、新規事業の具体的な内容としましては、消費者向け直接販売（BtoC・DtoC事業）への参入として、４月にド
ライブスルー八百屋を展開。７月には「ベジマルシェ」ブランドにて独自のECサイトを立ち上げました。そして、９
月には同業他社との合弁による関連会社「株式会社青果日和研究所」を設立。12月より「青果日和」ブランドによる
一般消費者向けの通信販売をスタートしました。更に、同12月には長崎県にてミールキット製造販売を目的とした孫
会社「デリカフーズ長崎株式会社」を設立し、３月からの稼動を予定しております。
これらの成果は当第３四半期連結累計期間において、当社グループの収益に大きく寄与するまでには至りません
が、今後の当社グループの大きな収益源とすべく、既存事業とともに推進していく所存です。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 青果物事業
当セグメントの売上高は、前連結会計年度中に発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続し、2020年４
月には政府・自治体による緊急事態宣言が発令されたことにより、当社グループの主要な販売先である外食産業への
売上高が大幅に減少いたしました。10月以降、政府主導によるGo To キャンペーン等の政策により販売量は回復傾向
となりましたが、上期の売上高減少をカバーするまでには至らず、23,405百万円と前年同四半期と比べ7,526百万円
（24.3％）の減収となりました。セグメント損失（経常損失）は、売上高の減少に対応すべく、一部工場の一時的な
縮小など徹底的なコスト削減に努めたものの、762百万円（前年同四半期は627百万円のセグメント利益（経常利
益））となりました（但し、９月より単月のセグメント利益（経常利益）は黒字化しており、当第３四半期の３ヶ月
間ではセグメント利益（経常利益）246百万円の黒字となっております）。
なお、2020年４月に、福岡県宗像市においてデリカフーズ株式会社福岡ＦＳセンターの業務が開始いたしました。
九州エリアの事業拡大や契約産地の開拓など、今後の当社グループの業績に寄与する新たなＦＳセンターとして位置
付けております。
② 物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社からの受注が大幅に減少したことから、2,112百
万円と前年同四半期と比べ219百万円（9.4％）の減収となりました。セグメント損失（経常損失）は、売上高の減少
に対応すべく、配送コースの集約など徹底的なコスト削減に努めたものの、66百万円（前年同四半期は２百万円のセ
グメント利益（経常利益））となりました。
なお、2020年９月に、福岡県宗像市（デリカフーズ株式会社九州事業所内）に福岡営業所、2020年10月に東京都昭
島市（デリカフーズ株式会社西東京事業所内）に西東京営業所を開設し、デリカフーズ株式会社の各拠点を繋ぐ物流
網を構築しております。
③ 研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、コンサルティング案件の一時保留や外部
向けセミナーの延期、分析事業の受託件数減少などにより、56百万円と前年同四半期と比べ34百万円（37.7％）の減
収となりました。セグメント利益（経常利益）は、業務の集約や人件費の見直しなど徹底したコスト削減に努めたこ
とにより、８百万円と前年同四半期と比べ２百万円（36.5％）の増益となりました。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、441百万円と前年同四半期と比べ108百万円（19.7％）の減収となりました。セグメント
利益（経常利益）は、112百万円と前年同四半期と比べ85百万円（43.2％）の減益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.7％増加し、9,019百万円となりました。これは、主として売掛金が588百
万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、13,853百万円となりました。これは、主としてリース資産が
232百万円、繰延税金資産が211百万円、投資有価証券が89百万円増加した一方、建物及び構築物が162百万円減少した
ことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.6％増加し、22,873百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて43.8％増加し、6,937百万円となりました。これは、主として短期借入金が
1,940百万円、買掛金が220百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.7％減少し、8,507百万円となりました。これは、主としてリース債務が
223百万円増加した一方、長期借入金が758百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.5％増加し、15,445百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.4％減少し、7,427百万円となりました。これは、主として利益剰余金
が665百万円減少したことなどによります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,872,000 14,872,000
す。
(市場第一部)
計 14,872,000 14,872,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 14,872,000 ― 1,377,113 ― 1,708,600
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
108,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 147,611 同上
14,761,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 14,872,000 ― ―
総株主の議決権 ― 147,611 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都足立区六町四丁目
デリカフーズホールディ 108,700 ― 108,700 0.73
12番12号
ングス株式会社
計 ― 108,700 ― 108,700 0.73
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,276,968 4,224,699
売掛金 3,638,084 4,226,666
商品及び製品 160,999 199,109
仕掛品 10,437 9,402
原材料及び貯蔵品 60,485 125,055
その他 229,057 237,470
△ 2,948 △ 2,417
貸倒引当金
流動資産合計 8,373,083 9,019,988
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,463,057 6,300,431
土地 3,639,663 3,639,663
2,198,447 2,416,988
その他（純額）
有形固定資産合計 12,301,168 12,357,083
無形固定資産
67,356 61,515
その他
無形固定資産合計 67,356 61,515
投資その他の資産
その他 1,133,335 1,438,832
△ 1,519 △ 4,301
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,131,816 1,434,531
固定資産合計 13,500,342 13,853,130
資産合計 21,873,425 22,873,119
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,632,816 1,853,425
短期借入金 260,000 2,200,000
1年内返済予定の長期借入金 1,071,141 1,135,400
未払法人税等 113,330 6,240
未払金 1,424,905 1,370,697
賞与引当金 119,329 23,477
203,492 348,252
その他
流動負債合計 4,825,017 6,937,493
固定負債
長期借入金 8,303,440 7,545,167
退職給付に係る負債 135,230 149,474
資産除去債務 261,624 262,673
325,085 550,619
その他
固定負債合計 9,025,380 8,507,935
負債合計 13,850,397 15,445,428
純資産の部
株主資本
資本金 1,377,113 1,377,113
資本剰余金 2,167,666 2,171,446
利益剰余金 4,447,991 3,782,277
△ 27,025 △ 24,808
自己株式
株主資本合計 7,965,745 7,306,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51,866 120,307
5,415 1,353
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 57,281 121,660
純資産合計 8,023,027 7,427,690
負債純資産合計 21,873,425 22,873,119
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 31,020,618 23,582,417
23,849,807 18,953,037
売上原価
売上総利益 7,170,810 4,629,379
販売費及び一般管理費 6,535,243 5,771,395
営業利益又は営業損失(△) 635,567 △ 1,142,015
営業外収益
受取利息 1,740 1,677
受取配当金 4,208 2,815
物品売却益 12,740 7,094
受取賃貸料 28,106 30,385
助成金収入 3,300 335,499
20,019 20,523
その他
営業外収益合計 70,114 397,996
営業外費用
支払利息 22,680 24,842
休止固定資産減価償却費 ― 8,757
1,017 5,054
その他
営業外費用合計 23,698 38,653
経常利益又は経常損失(△) 681,983 △ 782,673
特別利益
固定資産売却益 396 171
投資有価証券売却益 ― 136
保険解約返戻金 ― 140
10,093 ―
負ののれん発生益
特別利益合計 10,489 447
特別損失
固定資産除却損 10,089 2,996
投資有価証券売却損 ― 665
投資有価証券評価損 471 ―
不動産取得税等 17,296 21,958
操業休止関連費用 ― 6,420
1,856 970
その他
特別損失合計 29,714 33,011
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
662,759 △ 815,237
純損失(△)
法人税等 229,693 △ 223,291
四半期純利益又は四半期純損失(△) 433,066 △ 591,945
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
433,066 △ 591,945
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 433,066 △ 591,945
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,286 68,440
4,500 △ 4,061
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 213 64,378
四半期包括利益 433,280 △ 527,566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 433,280 △ 527,566
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただ
し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更して
おります。
当社グループでは、中期経営計画における設備投資計画策定を契機として、当社及び連結子会社の有形固定資
産の使用状況を調査し、適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討した結
果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわた
り安定的に稼働していくことが認められるとともに、収益に安定的に貢献していくことが見込まれることから、
減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるもので
あります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の売上総利益が79,191千円増加
し、営業損失が112,305千円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が113,955千円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(税金費用)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大が当社グループの業績に与える影響が、少なくとも
2020年６月まで続くという仮定のもと、会計上の見積りを会計処理に反映しておりました。これに対し、当第３
四半期連結会計期間においては、当連結会計年度中に感染拡大前の水準に回復することは困難であるものと仮定
して、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当社連結子会社は、機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、取引銀行１行とコミットメントライン契約を
締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
貸出コミットメントの総額 ― 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引高 ― 千円 2,000,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 634,713千円 664,952千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 117,975 16.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年９月1日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、
当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 73,767 5.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
研究開発・
(注)2
青果物事業 物流事業 持株会社 計
分析事業
売上高
外部顧客への
30,931,373 41,679 47,565 ― 31,020,618 ― 31,020,618
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 2,289,953 43,867 550,200 2,884,021 △ 2,884,021 ―
又は振替高
計 30,931,373 2,331,633 91,433 550,200 33,904,639 △ 2,884,021 31,020,618
セグメント利益 627,082 2,574 5,861 198,165 833,683 △ 151,700 681,983
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△148,800千円及び各報告セグメントに配分していない
全社費用△2,900千円であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
研究開発・
(注)2
青果物事業 物流事業 持株会社 計
分析事業
売上高
外部顧客への
23,396,500 142,595 43,321 ― 23,582,417 ― 23,582,417
売上高
セグメント間
の内部売上高 8,543 1,969,589 13,649 441,790 2,433,571 △ 2,433,571 ―
又は振替高
計 23,405,043 2,112,184 56,970 441,790 26,015,988 △ 2,433,571 23,582,417
セグメント利益
△ 762,230 △ 66,619 8,000 112,576 △ 708,273 △ 74,400 △ 782,673
又は損失（△）
(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△74,400千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却
方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間よ
り定額法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間において、「青果物事業」で105,362千円、「物流事
業」で8,039千円のセグメント損失（経常損失）がそれぞれ減少しており、「研究開発・分析事業」で124千円、「持
株会社」で429千円のセグメント利益（経常利益）がそれぞれ増加しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
29円36銭 △40円11銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
433,066 △591,945
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
433,066 △591,945
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,750,405 14,758,535
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．2019年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行って
おります。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)を計算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
デリカフーズホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 神山 俊一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三木 崇央 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデリカフーズ
ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020
年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デリカフーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年
12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社及び連結
子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降
に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定
額法）を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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