山九株式会社 四半期報告書 第112期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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山九株式会社(E04324)
四半期報告書
【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2021年２月15日
【提出日】
第112期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【四半期会計期間】
山九株式会社
【会社名】
SANKYU INC.
【英訳名】
代表取締役社長 中 村 公 大
【代表者の役職氏名】
北九州市門司区港町６番７号
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。)
03(3536)3939（代表）
【電話番号】
経理部長 酒 井 宏 道
【事務連絡者氏名】
東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所)
【最寄りの連絡場所】
03(3536)3939（代表）
【電話番号】
経理部長 酒 井 宏 道
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
山九株式会社本社事務所
(東京都中央区勝どき六丁目５番23号)
山九株式会社千葉支店
(千葉県市原市白金町四丁目63番地)
山九株式会社横浜支店
(横浜市中区山下町193番地１ 山下町コミュニティビル)
山九株式会社東海支店
(愛知県東海市東海町三丁目11番１号)
山九株式会社大阪鉄鋼支店
(堺市堺区松屋町一丁６番地７)
山九株式会社神戸支店
(神戸市中央区海岸通二丁目２番３号 東和ビル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第３四半期 第３四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 427,027 400,654 569,461
経常利益 (百万円) 30,240 26,752 40,119
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,344 18,363 25,619
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 18,855 18,392 22,222
純資産額 (百万円) 210,941 225,885 214,204
総資産額 (百万円) 439,495 452,175 434,052
１株当たり四半期(当期)
(円) 319.73 303.51 423.44
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.4 49.5 48.7
第111期 第112期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 109.34 121.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要
な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響があり、回復ペー
スはバラついたものになりました。中国では、回復を牽引してきたインフラや不動産投資の増加ペースが緩やかに
なったものの、製造業投資や個人消費を中心に持ち直しの動きが活発になりました。米国では、個人消費の伸びが
全体を牽引したことに加え、リモートワークに対応した住宅投資や企業のＩＴ投資等、コロナ禍への適応需要が回
復を主導しました。一方、欧州や新興国では、一部の地域で感染再拡大による回復の足踏みが見られました。国内
経済では、国内外での需要回復を受け、自動車や生産用機械等に持ち直しの動きがあり、輸出の取扱いも増加基調
が継続しました。
このような経済情勢の下、当社連結グループは、持続的発展のための健全な企業体質の強化を図り、人財の確保
と育成に積極的に取り組み、グループの強みである動員力の維持・向上を図るとともに、お客様の動向・社会環境
の変化に柔軟に対応できる体制を構築しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は4,006億54百万円 と 前年同四半期比6.2％の減収 、利益
面においては 営業利益が262億36百万円 と 13.6％ 、 経常利益は267億52百万円 と 11.5％ 、 親会社株主に帰属する四半
期純利益は、183億63百万円 と 5.1％の減益 となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾事業では、新規航路獲得によるコンテナ取扱量の増加はあるものの、輸出取扱いの完全な回復には至らず、
在来船荷役や梱包作業、船舶代理店取扱い等の作業減により減収となりました。国際物流では、海外のプロジェク
ト関連輸送の増加や航空貨物の緊急輸送等はありましたが、コロナ禍影響による国内外での輸出入取扱い減少に加
え、中東における化成品輸出作業が回復に至りませんでした。一般物流では、中国における倉庫・輸配送作業の回
復は継続しましたが、コロナ禍影響による国内の事務所移転作業や製品・原材料輸送作業の減少等により減収減益
となりました。構内作業では、当会計期間に入り国内のお客様の生産・操業度は若干上向きましたが、前年同四半
期比では回復に至らず、減収減益となりました。
売上高は1,988億96百万円 と 前年同四半期比7.8％の減収 、 セグメント利益（営業利益）は64億３百万円 と 前年同
四半期比24.4％の減益 となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 49.6 ％であります。
② 機工事業
設備工事では、設備改修・据付、製造基盤整備等の工事案件はあるものの、前期から継続していた大型環境関連
工事や国内外でのプラント建設工事が完工したことに加え、東南アジアで中断・延期となっている大型工事の多く
が本格稼働に至っておらず、減収減益となりました。保全作業では、鉄鋼構内のお客様を中心に修理保全関係の工
事が減少したものの、今年度は国内の石油・石化構内ＳＤＭが秋期もメジャーで、順調に推移したことから増収増
益となりました。最終的には設備工事の減益影響が大きく、機工事業全体では減収減益となりました。
売上高は1,825億23百万円 と 前年同四半期比4.5％の減収 、 セグメント利益（営業利益）は183億49百万円 と 前年同
四半期比9.2％の減益 となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 45.6 ％であります。
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③ その他
道路・付帯設備の補修工事における収益性悪化や物流システム開発案件の減少等により、減収減益となりまし
た。
売上高は192億34百万円 と 前年同四半期比5.3％の減収 、 セグメント利益（営業利益）は13億53百万円 と 前年同四
半期比10.2％の減益 となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 4.8 ％であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における 流動資産は2,381億42百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ150億59百万
円 、6.8％増加 しました。主な要因は、債権流動化の実行額を抑えたことによる受取手形及び売掛金の増加等による
ものです。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における 固定資産は2,140億33百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ30億63百万
円 、1.5％増加 しました。主な要因は、設備投資による有形固定資産および無形固定資産の増加と、時価回復によ
る投資有価証券の増加等によるものです。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における 流動負債は1,391億62百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ55億６百万
円 、3.8％減少 しました。主な要因は、賞与および納税資金等の対応によるコマーシャル・ペーパーの増加と、社
債の償還および作業量減少による支払手形及び買掛金の減少との差等によるものです。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における 固定負債は871億27百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ119億47百万
円 、15.9％増加 しました。主な要因は、社債の発行による増加と長期借入金の減少との差等によるものです。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における 純資産は2,258億85百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ116億81百万
円 、5.5％増加 しました。主な要因は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加と為替換算調整勘定の
減少との差等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.8ポイント上回る 49.5％ となっておりま
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間中に著しい変動があった設備は、次の通りであります。
設備の売却
名称 セグメント 建物面積 土地面積
会社名 構造規模 売却時期
（所在地） の名称 （㎡） （㎡）
鉄骨・鉄筋
大阪南港物流センター
山九㈱ 物流事業 コンクリート造 24,774 13,409 2020年10月
（大阪市住之江区）
7階建
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2021年２月15日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株
普通株式 65,215,606 65,215,606 （市場第一部）
であります。
福岡証券取引所
計 65,215,606 65,215,606 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日
― 65,215 ― 28,619 ― 11,936
～2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,714,000
普通株式 60,326,000
完全議決権株式(その他) 603,260 ―
普通株式 175,606
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 65,215,606 ― ―
総株主の議決権 ― 603,260 ―
(注)１． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２． 「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
当社 41株
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
当社 北九州市門司区港町６－７ 4,714,000 － 4,714,000 7.22
計 ― 4,714,000 － 4,714,000 7.22
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1） 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役兼常務執行役員
取締役 社長付
(プラント・エンジニアリング 井上 正夫 2020年10月１日
事業本部長)
取締役兼常務執行役員 取締役兼常務執行役員
(ビジネス・ソリューション (ビジネス・ソリューション 武田 政文 2020年10月１日
事業本部長兼鉄鋼総括部長) 事業本部長)
取締役兼常務執行役員
取締役兼常務執行役員
結城 俊雄 2020年11月１日
(経営企画担当兼長期戦略策
(経営企画担当)
定プロジェクト班担当)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,763 36,067
※１ 185,415
受取手形及び売掛金 174,525
有価証券 1,312 1,176
未成作業支出金 2,715 1,311
その他のたな卸資産 1,896 1,979
その他 8,088 12,402
△ 220 △ 211
貸倒引当金
流動資産合計 223,082 238,142
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 57,638 56,323
土地 60,834 60,166
39,097 42,049
その他（純額）
有形固定資産合計 157,570 158,539
無形固定資産
のれん 1,845 1,431
6,552 7,561
その他
無形固定資産合計 8,397 8,993
投資その他の資産
投資有価証券 18,386 20,600
その他 27,483 26,750
△ 868 △ 850
貸倒引当金
投資その他の資産合計 45,001 46,500
固定資産合計 210,969 214,033
資産合計 434,052 452,175
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 71,823
支払手形及び買掛金 77,319
短期借入金 7,857 6,841
コマーシャル・ペーパー － 15,000
1年内償還予定の社債 10,000 －
未払法人税等 6,095 4,733
未成作業受入金 2,363 1,098
賞与引当金 10,210 6,455
30,822 33,209
その他
流動負債合計 144,668 139,162
固定負債
社債 10,000 25,000
長期借入金 14,045 10,931
退職給付に係る負債 30,966 31,483
20,167 19,711
その他
固定負債合計 75,179 87,127
負債合計 219,847 226,289
純資産の部
株主資本
資本金 28,619 28,619
資本剰余金 12,916 13,197
利益剰余金 179,378 191,691
△ 8,769 △ 8,772
自己株式
株主資本合計 212,145 224,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,250 5,786
繰延ヘッジ損益 △ 1 1
土地再評価差額金 △ 511 △ 511
為替換算調整勘定 △ 3,733 △ 6,315
217 202
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 777 △ 836
非支配株主持分 2,836 1,985
純資産合計 214,204 225,885
負債純資産合計 434,052 452,175
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 427,027 400,654
381,276 359,447
売上原価
売上総利益 45,750 41,207
販売費及び一般管理費 15,398 14,970
営業利益 30,352 26,236
営業外収益
受取利息 248 141
受取配当金 582 525
助成金収入 － 1,311
717 817
その他
営業外収益合計 1,549 2,796
営業外費用
支払利息 531 451
為替差損 389 1,216
740 611
その他
営業外費用合計 1,661 2,279
経常利益 30,240 26,752
特別利益
固定資産売却益 － 1,921
199 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 199 1,921
特別損失
1,123 714
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,123 714
税金等調整前四半期純利益 29,316 27,960
法人税等 9,745 9,416
四半期純利益 19,571 18,543
非支配株主に帰属する四半期純利益 226 180
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,344 18,363
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 19,571 18,543
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 753 2,535
繰延ヘッジ損益 9 3
為替換算調整勘定 △ 1,504 △ 2,685
25 △ 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 715 △ 150
四半期包括利益 18,855 18,392
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,646 18,304
非支配株主に係る四半期包括利益 209 88
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積
実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 785百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 745百万円
SSAL TRANSPORTATION SSAL TRANSPORTATION
236 〃 125 〃
COMPANY COMPANY
88 〃 74 〃
従業員(住宅貸付) 従業員(住宅貸付)
計 1,110百万円 計 945百万円
２．手形債権流動化に伴う買戻し義務額
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2020年12月31日 )
( 2020年３月31日 )
583百万円 470百万円
３．※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2020年12月31日 )
( 2020年３月31日 )
受取手形 ―百万円 172百万円
1,557 〃
支払手形 ― 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 12,914百万円 12,367百万円
498 〃
のれんの償却額 413 〃
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 3,327 55.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 利益剰余金 3,327 55.00 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 3,025 50.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 利益剰余金 3,025 50.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
物流事業 機工事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 215,620 191,089 406,709 20,317 427,027 － 427,027
セグメント間の内部売上高
3,628 3,248 6,877 7,510 14,388 △ 14,388 －
又は振替高
計 219,249 194,338 413,587 27,827 441,415 △ 14,388 427,027
セグメント利益 8,469 20,209 28,679 1,506 30,186 166 30,352
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材
賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額 166 百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
物流事業 機工事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 198,896 182,523 381,419 19,234 400,654 － 400,654
セグメント間の内部売上高
2,981 2,894 5,875 6,907 12,782 △ 12,782 －
又は振替高
計 201,877 185,417 387,295 26,141 413,437 △ 12,782 400,654
セグメント利益 6,403 18,349 24,752 1,353 26,105 130 26,236
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材
賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額 130 百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 319.73円 303.51円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 19,344 18,363
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,344 18,363
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 60,503 60,501
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（中間配当）
第112期 （ 2020年４月１日 から 2021年３月31日 まで）中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,025百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
山九株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
磯 俣 克 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
荒 牧 秀 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 原 一 貴
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山九株式会社の
2020年４月１日 から 2021年３月31日 までの連結会計年度の 第３四半期 連結会計期間( 2020年10月１日 から 2020年12月31日
まで)及び 第３四半期 連結累計期間( 2020年４月１日 から 2020年12月31日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山九株式会社及び連結子会社の 2020年12月31日 現在の財政状態及
び同日をもって終了する 第３四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計
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四半期報告書
に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー
手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて
限 定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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