株式会社きちりホールディングス 四半期報告書 第23期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社きちりホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社きちりホールディングス
【英訳名】 KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 平川 昌紀
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 葛原 昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 葛原 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年６月30日
（千円） 5,206,492 3,605,079 8,048,544
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 139,690 △ 450,273 △ 366,392
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 43,343 △ 264,728 △ 609,260
期（当期）純損失（△）
（千円） 43,343 △ 264,726 △ 639,578
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,842,254 1,142,608 1,379,617
純資産額
（千円） 4,149,197 8,690,944 8,335,384
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） 4.24 △ 25.89 △ 59.59
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - －
（当期）純利益
（％） 44.4 11.9 15.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） 320,411 △ 326,432 △ 399,298
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 428,439 △ 151,124 △ 484,979
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 171,137 377,671 4,978,460
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 684,224 4,957,234 5,045,724
（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
0.83
（円） △ 9.11
当たり四半期純損失 （△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりすので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期第２四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式
調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）
純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容については、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、非連結子会社であった株式会社ユニゾン・ブルーの重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より連
結子会社としております。この結果、2020年12月31日現在、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成さ
れることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の下で、経済活動は抑制の
状態から、政府の観光助成の効果を受けて、回復する兆しを見せましたが、いわゆる第３波による感染者数が増加
する事態を受けて、2020年11月下旬以降、都市部の自治体が新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした飲
食店の休業・営業時間の短縮を要請したため、先行きにつきましては、不透明な状況で推移いたしました。
当飲 食業界におきましても、上記の営業時間短縮要請やテレワークの広がり等によりお客様のご来店が減少する
等、経営環境は厳しいものとなりました。
このような状況の下、当社グループは飲食事業において、2020年７月、東京都豊島区の大規模商業施設「ハレザ
池袋」内にハンバーグにデミグラスソースをはじめ様々なソースやトッピングを組み合わせることで365日毎日ハ
ンバーグを楽しむことが出来る「グリルデミ玉」の１号店をオープンいたしました。また、2020年12月、神奈川県
平塚市の大規模商業施設「ららぽーと湘南平塚」内に、「健康と美容は毎日のおいしい食事から自分に」をテーマ
にした韓国料理専門店「ＶＥＧＥＧＯ（ベジゴー）オヌレシクタン＆ＣＡＦＥ」をオープンいたしました。この店
舗は、出店に際し、既存設備を引き継ぐことで初期投資を合理化することができており、現在商業施設による一定
額の投資を負担頂く形態での出店を協議できる環境にあり、今後こうした取組を進めることで、当社グループの競
争力をより強化することが可能となってまいります。
また、既存店舗でのテイクアウトやデリバリーの販売強化を積極的に進めると共に、ティーラテ専門店「ＣＨＡ
ＶＡＴＹ」の公式オンラインショップでのＥＣ販売などの非対面型サービス事業の強化も継続し、コロナ禍での競
合優位性を確保する新たな取り組みに注力するとともに、エリアごとにお客様の嗜好に合わせて、メニューを改変
し、単価向上を目指しました。
このように多様化する消費者のニーズに対応するため、新たな業態の取組や、付加価値の高い料理の開発にも尽
力しております。
プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めると共に、
異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しており、今後につきましても、
あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えています。
フランチャイズ事業については、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター
「ゆめタウン」への出店を行っており、今後も同社施設内への継続的な新規出店を進めるとともに、新規のクライ
アント開発も積極的に行ってまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、 3,605百万円 （前年同期比30.8％減）、営業損失 513
百万円 （前年同期は営業利益 141百万円 ）、経常損失 450百万円 （前年同期は経常利益 139百万円 ）、親会社株主に
帰属する四半期純損失 264百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 43百万円 ）となりました。家賃
給付支援金など助成金の収入 38百万円 及びお客様の支払手段の多様化に対応するため、暗号資産による決済を導入
しており、暗号資産を保有した結果、暗号資産の評価益 34百万円 を営業外収益に、また、雇用調整助成金など助成
金の収入 98百万円 を特別利益に、固定資産の減損損失20百万円を特別損失に、それぞれ計上しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は8,690百万円となり、前連結会計年度末と比較して355百万円増
加しております。
流動資産合計は5,829百万円となり、前連結会計年度末と比較して173百万円増加しております。増加の主な要因
は、その他の流動資産が143百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産合計は2,861百万円となり、前連結会計年度末と比較して182百万円増加しております。増加の主な要因
は、繰延税金資産が148百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は7,548百万円となり、前連結会計年度末と比較して592百万円増
加しております。
流動負債合計は2,733百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,499百万円減少しております。減少の主な要
因は短期借入金が3,000百万円減少したこと等によるものであります。
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固定負債合計は4,814百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,092百万円増加しております。増加の主な要
因は、長期借入金が3,093百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,142百万円となり、前連結会計年度末と比較して237百万円
減少しております。減少の主な要因は、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少274百万円があったことによ
るものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 営業活動によるキャッ
シュ・フローが 326百万円 の資金 減 、 投資活動によるキャッシュ・フローが 151百万円 の資金減 、 財務活動による
キャッシュ・フローが 377百万円 の資金増 となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における資金残
高は、前連結会計年度末と比較し 95百万円 減少し 4,957百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 減少した資金は 326百万円 となりました。これは主に、助成金の受取額136百万円があったもの
の、税金等調整前四半期純損失371百万円の計上、減価償却費94百万円の計上があったこと等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 使用した資金は 151百万円 となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入17百万円
があったものの、関係会社設立に伴う支出50百万円、新規店舗出店等に伴う有形固定資産の取得による支出33百万
円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 使用した資金は 377百万円 となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入500百万円
によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,600,000
計 33,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,550,400 10,550,400
普通株式
市場第一部 100株
10,550,400 10,550,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年10月1日
－ 10,550,400 － 381,530 － 341,475
～2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社エムティアンドアソシエ
大阪府柏原市国分本町２－６－５ 4,049,000 39.6
イツ
362,600 3.5
葛原 昭 東京都中央区
259,500 2.5
平川 勝基 大阪府柏原市
242,300 2.4
平川 昌紀 兵庫県芦屋市
198,200 1.9
平田 哲士 川崎市宮前区
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 162,100 1.6
式会社（信託口）
大阪府柏原市清洲１－１－２ 136,800 1.3
平川住宅株式会社
124,700 1.2
清原 康考 東京都新宿区
119,700 1.2
榎 卓生 大阪市住之江区
105,700 1.0
平川 貴史 奈良県香芝市
－ 5,760,600 56.3
計
（注）上記のほか自己株式が325,662株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 325,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,222,900 102,229 －
普通株式
1,900 － －
単元未満株式 普通株式
10,550,400 － －
発行済株式総数
－ 102,229 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市中央区安土町
株式会社きちりホー
325,600 － 325,600 3.1
２－３－13
ルディングス
－ 325,600 － 325,600 3.1
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
5,045,724 4,957,234
現金及び預金
130,567 224,781
売掛金
78,995 103,075
原材料及び貯蔵品
401,079 544,459
その他
5,656,365 5,829,550
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,166,858 1,177,968
186,917 153,476
その他（純額）
1,353,776 1,331,444
有形固定資産合計
無形固定資産
16,796 16,150
のれん
53,997 69,148
その他
70,794 85,298
無形固定資産合計
投資その他の資産
58,387 42,717
投資有価証券
789,846 803,118
差入保証金
370,867 519,501
繰延税金資産
36,125 80,092
その他
△ 780 △ 780
貸倒引当金
1,254,447 1,444,650
投資その他の資産合計
2,679,018 2,861,394
固定資産合計
8,335,384 8,690,944
資産合計
負債の部
流動負債
156,316 198,482
買掛金
4,200,000 1,200,000
短期借入金
259,762 544,344
1年内返済予定の長期借入金
474 57,052
未払法人税等
10,808 21,392
株主優待引当金
605,982 712,245
その他
5,233,344 2,733,517
流動負債合計
固定負債
1,498,692 4,591,837
長期借入金
24,890 31,979
資産除去債務
198,839 191,002
その他
1,722,421 4,814,818
固定負債合計
6,955,766 7,548,335
負債合計
純資産の部
株主資本
381,530 381,530
資本金
495,518 495,518
資本剰余金
548,688 274,450
利益剰余金
△ 113,857 △ 113,857
自己株式
1,311,880 1,037,642
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 11,342 △ 4,234
為替換算調整勘定
△11,342 △4,234
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 24,252 31,181
54,826 78,019
非支配株主持分
1,379,617 1,142,608
純資産合計
8,335,384 8,690,944
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,206,492 3,605,079
売上高
1,422,383 1,032,038
売上原価
3,784,108 2,573,041
売上総利益
※ 3,642,266 ※ 3,086,101
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 141,841 △ 513,060
営業外収益
0 340
受取利息
350 －
受取保証料
1,022 －
還付加算金
－ 38,247
助成金収入
－ 34,839
暗号資産評価益
－ 2,918
その他
1,373 76,345
営業外収益合計
営業外費用
961 10,638
支払利息
1,365 1,610
支払手数料
1,198 1,308
その他
3,525 13,558
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 139,690 △ 450,273
特別利益
－ 98,567
助成金収入
－ 98,567
特別利益合計
特別損失
28,485 20,097
減損損失
2,007 －
その他
30,492 20,097
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
109,197 △ 371,803
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 59,709 51,699
6,144 △ 148,633
法人税等調整額
65,854 △ 96,933
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 43,343 △ 274,870
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △ 2,596
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
43,343 △ 264,728
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
43,343 △ 274,870
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
－ 10,143
為替換算調整勘定
－ 10,143
その他の包括利益合計
43,343 △ 264,726
四半期包括利益
（内訳）
43,343 △ 257,621
親会社株主に係る四半期包括利益
- △ 7,105
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
109,197 △ 371,803
期純損失（△）
100,445 94,630
減価償却費
28,485 20,097
減損損失
－ 1,926
のれん償却額
1,489 1,238
長期前払費用償却額
6,929 6,929
株式報酬費用
－ △ 34,839
暗号資産評価益
－ △ 136,814
助成金収入
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 0
株主優待引当金の増減額（△は減少） 8,077 10,584
△ 0 △ 340
受取利息
961 10,638
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 92,676 △ 93,531
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,641 △ 23,609
仕入債務の増減額（△は減少） 84,825 42,082
未払費用の増減額（△は減少） 62,160 81,511
前受収益の増減額（△は減少） △ 25,062 398
長期前受収益の増減額(△は減少) 135,316 △ 17,110
前受金の増減額（△は減少） △ 15,696 △ 180
預け金の増減額（△は増加） △ 23,790 △ 29,054
預り金の増減額（△は減少） △ 17,474 14,814
15,213 △ 44,715
その他
368,770 △ 467,145
小計
利息の受取額 0 340
△ 961 △ 10,573
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 47,397 14,131
－ 136,814
助成金の受取額
320,411 △ 326,432
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 331,458 △ 33,761
有形固定資産の取得による支出
－ △ 26,423
無形固定資産の取得による支出
△ 40,137 △ 30,030
投資有価証券の取得による支出
10,018 －
投資有価証券の清算による収入
－ △ 50,000
関係会社株式の取得による支出
－ △ 12,015
資産除去債務の履行による支出
△ 30,000 －
貸付けによる支出
△ 33,261 △ 15,877
差入保証金の差入による支出
12,471 17,577
差入保証金の回収による収入
△ 16,072 △ 594
長期前払費用の取得による支出
△ 428,439 △ 151,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 3,000,000
－ 3,500,000
長期借入れによる収入
△ 87,846 △ 122,273
長期借入金の返済による支出
△ 6,694 －
リース債務の返済による支出
△ 76,596 △ 55
配当金の支払額
△ 171,137 377,671
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 4,277
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 279,164 △ 95,608
963,389 5,045,724
現金及び現金同等物の期首残高
－ 7,118
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 684,224 ※ 4,957,234
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より、株式会社ユニゾン・ブルーの重要性が増したため、当該会社を連結の範囲に
含めております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社グループの
事業活動にも大きな影響を及ぼしています。
これにより、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広
がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や固
定資産の減損損失の判定等において、当該感染症の感染拡大の影響が2021年６月期末にかけて徐々に収束し回復
に向かうという前提としております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該
契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負
う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
390,533千円 390,533千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料及び手当 1,437,376 千円 1,156,110 千円
855,295 781,131
地代家賃
8,077 14,736
株主優待引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 684,224千円 4,957,234千円
現金及び現金同等物 684,224 4,957,234
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年８月30日
普通株式 76,685 7.5 2019年６月30日 2019年９月17日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行ってお
ります。当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
４円24銭 △25円89銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
43,343 △264,728
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 43,343 △264,728
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,224,738 10,224,738
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりま
せん。
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（重要な後発事象）
（店舗の臨時休業）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、日本政府より2021年1月7日及び13日に発令され
た緊急事態宣言や各自治体からの要請を受けて、直営店の一部において臨時休業や営業時間の短縮を行っており
ます。
当該影響により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可
能性がありますが、影響額については、提出日現在において合理的に見積もることは困難であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社きちりホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 智英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きちり
ホールディングスの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日
から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きちりホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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