日精エー・エス・ビー機械株式会社 四半期報告書 第43期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日精エー・エス・ビー機械株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日精エー・エス・ビー機械株式会社(E01682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第43期第1四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日精エー・エス・ビー機械株式会社
【英訳名】 NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 COO 宮坂 純一
【本店の所在の場所】 長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】 （0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 容貝 泉夫
【最寄りの連絡場所】 長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】 （0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 容貝 泉夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第1四半期 第1四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年9月30日
（百万円） 5,869 7,886 27,254
売上高
（百万円） 726 1,716 4,669
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 771 1,285 4,239
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
（百万円） 899 1,106 3,454
又は包括利益
（百万円） 28,829 31,605 31,384
純資産額
（百万円） 47,082 58,171 57,899
総資産額
1株当たり
（円） 51.49 85.76 282.80
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
（％） 61.2 54.3 54.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、「消費税及び地方消費税」（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2020年10月1日～2020年12月31日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影
響を受け、一部の国においてロックダウンが再開されるなど、経済活動の制約が強化されました。2021年にかけて
は、各国の財政出動やワクチンの普及が世界経済を押し上げるとの見方があるものの、回復には地域差があり、予
断を許さない状況が続いております。また、我が国経済においても、新型コロナウイルスの感染拡大加速に伴い、
足元で大都市圏を中心に緊急事態宣言が再発令され、消費環境が冷え込むなど、先行き不透明な状況が続いており
ます。
一方で、当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、世界的なサプライチェーンの混乱
や、大規模展示会の開催中止など、事業活動への一時的なマイナス影響はあるものの、コロナ禍による生活様式の
変化を受け、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は高まっており、医薬品や衛生品などのウイルス対策用品
や、食料・飲料及び日用品などの生活必需品の容器需要は底堅いものがあります。
こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求
する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展
開に注力しました。
技術面では、当社の得意領域である、高品質・高付加価値生産が特徴のワンステップ成形機の優位性を高める
「ゼロ・クーリングシステム」の更なる進化を図り、製品競争力の向上に努めました。また、ツーステップ市場で
のシェア拡大を企図するため、高品質・高付加価値の強みを活かしながら、量産性も追求する新型機の開発を強化
しております。
販売面では、競争力強化による市場喚起に加え、コロナ禍による衛生観念の広がりを追い風に、安全で衛生的な
プラスチック容器の需要が好調に推移しております。また、高品質な中小型容器の大量生産を得意とする1.5ス
テップの大型機「PF36シリーズ」が継続して受注を獲得するなど、顧客と市場の幅を着実に広げております。
生産面では、前期から導入を進めておりましたインド工場への金型生産設備の追加投資を終え、金型生産能力を
増強しました。また、生産体制の再構築につきましては、本社工場への金型追加工設備の導入や、インド及び国内
両工場での中小型機の柔軟な生産体制を構築することで、増産対応とリスク分散を進めております。
また、環境対応技術では、「3R+Renewable」への取り組みを継続し、「材料使用量の削減」、「PETボトルリ
ユースの提案」、「リサイクル材料の使用促進」、「バイオプラスチックのボトル成形」などのソリューションを
提供することで、環境配慮型の技術提案を強化しております。なお、リサイクル材料を使った二層成形法には国内
外からの多くの引き合いをいただいており、市場萌芽に向けた技術革新を今後も続けてまいります。
販売成績につきましては、ゼロ・クーリングシステムの市場浸透に加え、安全で衛生的なプラスチック容器の需
要の高まりを受け、全世界からの引き合いが好調に推移した結果、当期の受注高は10,865百万円（前年同期比
133.0％）と大きく伸長し、四半期としては初めて100億円を突破しました。同様に、当期末の受注残高は18,415百
万円（前年同期末比158.8％）となり、過去最高を確保しました。売上高につきましても、豊富な受注残高を順調
に消化した結果、7,886百万円（前年同期比134.3％）と大幅増収となり、第1四半期としては過去最高を記録しま
した。
利益面につきましては、増収効果に加え、展示会費用や各種販売費用の減少等により、売上総利益は3,739百万
円（同135.7％）、営業利益は1,918百万円（同272.0％）、経常利益は1,716百万円（同236.3％）とそれぞれ大幅
増益となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も1,285百万円（同166.6％）と大幅増益となり
ました。
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当第1四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります 。
(単位：百万円)
親会社株主に帰属
売上高 売上総利益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
前第1四半期 5,869 2,756 705 726 771
当第1四半期 7,886 3,739 1,918 1,716 1,285
134.3％ 135.7％ 272.0％ 236.3％ 166.6％
前年同期比
製品別売上高状況
(単位：百万円)
ストレッチブロー
金型 付属機器 部品その他 合計
成形機
前 第1四半期 2,787 1,944 403 734 5,869
当第1四半期 4,362 2,201 487 835 7,886
156.5％ 113.2％ 120.8％ 113.7％ 134.3％
前年同期比
製品別の売上高状況につきましては、ゼロ・クーリングシステム搭載機を始めとした製品競争力の強化により、
ストレッチブロー成形機が4,362百万円（前年同期比156.5％）、金型が2,201百万円（同113.2％）、付属機器が
487百万円（同120.8％）、部品その他が835百万円（同113.7％）とそれぞれ増収となりました。特に金型において
は、四半期として過去最高水準の売上高を記録しており、消費者ニーズの多様化を背景に、多種多様な容器成形を
得意とする当社成形機の強みが発揮されております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
セグメント（地域）別売上高状況
(単位：百万円)
米州 欧州 南・西アジア 東アジア 合計
前第1四半期 1,731 1,028 1,924 1,185 5,869
当第1四半期 2,683 1,680 2,470 1,051 7,886
155.0％ 163.4％ 128.4％ 88.7％ 134.3％
前年同期比
セグメント（地域）別利益
(単位：百万円)
米州 欧州 南・西アジア 東アジア 合計
238 90 125 817 1,271
前第1四半期
534 216 334 1,576 2,661
当第1四半期
224.3％ 239.5％ 266.6％ 192.7％ 209.3％
前年同期比
① 米州
消毒液や生活必需品等の容器需要の高まりを受け、北米を中心に好調な引き合いが続いており、地域全体の売
上高は2,683百万円（前年同期比155.0％）と増収となりました。セグメント利益も、増収効果等により534百万
円（同224.3％）と増益となりました。
② 欧州
欧州各国での経済活動再開後は、地域による濃淡の差はあるものの、中小型機を中心に引き合いが好調に推移
した結果、地域全体の売上高は1,680百万円（前年同期比163.4％）と増収となりました。セグメント利益も、増
収効果に加え、展示会費用の減少等により216百万円（同239.5％）と増益となりました。
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③ 南・西アジア
コロナ禍による影響は域内の新興国に色濃く残るものの、インドを中心に中小型機の引き合いが徐々に復調し
た結果、地域全体の売上高は2,470百万円（前年同期比128.4％）と増収となりました。セグメント利益も増収効
果等により334百万円（同266.6％）と増益となりました。
④ 東アジア
各国市場の引き合いは比較的堅調に推移しているものの、前期末の売上増の反動により、地域全体の売上高は
1,051百万円（前年同期比88.7％）と減収となりました。一方、セグメント利益は、展示会費用の減少等により
1,576百万円（同192.7％）と増益となりました 。
財政状態の分析
(単位：百万円)
流動資産 固定資産 流動負債 固定負債 純資産
42,020 15,879 11,783 14,731 31,384
前連結会計年度
当第1四半期 42,770 15,401 12,390 14,175 31,605
当第1四半期連結会計期間末（以下、当期間末）の流動資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ749百
万円増加し、42,770百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ477百万円減少し、15,401百万円とな
りました。この結果、当期間末の資産合計は、前期末と比べ271百万円増加し、58,171百万円となりました 。
流動負債は、前期末と比べ607百万円増加し、12,390百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ556
百万円減少し、14,175百万円となりました 。
純資産は、前期末と比べ221百万円増加し、31,605百万円となりました 。
（２）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費用は205百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月31日) (2021年2月12日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,348,720 15,348,720
普通株式
市場第一部 100株
15,348,720 15,348,720 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年10月1日～
－ 15,348,720 － 3,860 － 3,196
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 357,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,988,700 149,887 －
普通株式
3,020 － －
単元未満株式 普通株式
15,348,720 － －
発行済株式総数
－ 149,887 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
長野県小諸市甲
日精エー・エス・ビー
357,000 － 357,000 2.33
4586番地3
機械株式会社
－ 357,000 － 357,000 2.33
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12
月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
17,699 18,504
現金及び預金
※2 6,808
7,817
受取手形及び売掛金
1,500 1,500
有価証券
1,772 2,187
商品及び製品
5,874 6,081
仕掛品
6,176 6,261
原材料及び貯蔵品
1,248 1,508
その他
△ 68 △ 81
貸倒引当金
42,020 42,770
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,044 4,926
機械装置及び運搬具（純額） 4,811 5,133
1,165 1,165
土地
2,980 2,354
その他（純額）
14,001 13,579
有形固定資産合計
無形固定資産 106 117
投資その他の資産
164 153
投資有価証券
1,611 1,554
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
1,771 1,704
投資その他の資産合計
15,879 15,401
固定資産合計
57,899 58,171
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 3,411
3,117
支払手形及び買掛金
1,898 1,955
短期借入金
575 408
未払法人税等
4,200 4,544
前受金
482 255
賞与引当金
49 14
役員賞与引当金
1,458 1,800
その他
11,783 12,390
流動負債合計
固定負債
13,036 12,491
長期借入金
472 454
役員退職慰労引当金
715 720
退職給付に係る負債
507 508
その他
14,731 14,175
固定負債合計
26,515 26,565
負債合計
純資産の部
株主資本
3,860 3,860
資本金
3,196 3,196
資本剰余金
27,686 28,086
利益剰余金
△ 300 △ 300
自己株式
34,443 34,843
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 0 △ 11
その他有価証券評価差額金
△ 3,033 △ 3,206
為替換算調整勘定
△ 45 △ 44
退職給付に係る調整累計額
△ 3,079 △ 3,262
その他の包括利益累計額合計
20 24
非支配株主持分
31,384 31,605
純資産合計
57,899 58,171
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
5,869 7,886
売上高
3,113 4,146
売上原価
2,756 3,739
売上総利益
2,050 1,821
販売費及び一般管理費
705 1,918
営業利益
営業外収益
27 36
受取利息
3 3
受取配当金
126 －
為替差益
47 33
受取手数料
4 11
その他
209 84
営業外収益合計
営業外費用
12 14
支払利息
－ 213
為替差損
33 －
遊休資産諸費用
139 55
訴訟関連費用
2 3
その他
188 286
営業外費用合計
726 1,716
経常利益
特別利益
17 －
固定資産売却益
※ 419
－
保険差益
437 －
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
0 －
特別損失合計
1,163 1,716
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 191 390
199 37
法人税等調整額
391 427
法人税等合計
772 1,288
四半期純利益
0 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
771 1,285
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
772 1,288
四半期純利益
その他の包括利益
16 △ 10
その他有価証券評価差額金
110 △ 172
為替換算調整勘定
－ 1
退職給付に係る調整額
126 △ 182
その他の包括利益合計
899 1,106
四半期包括利益
（内訳）
898 1,102
親会社株主に係る四半期包括利益
1 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.） はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に
関し、下表表示の同社決算期（3月期）7期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指
摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド
国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。 しかし
ながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張して
いくため、最終の更正処分に対し、税務裁判所へ提訴又は速やかに提訴する予定でおります。
なお、2010年3月期、2011年3月期、2012年3月期及び2013年3月期については、税務裁判所において、イン
ド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。また、
2010年3月期及び2011年3月期については、その後、同当局より更正処分取り消しの通知を受領し、解消い
たしました。
同社が更正通知を受けた各決算期ごとの状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2020年9月30日） （2020年12月31日）
(1) 2010年3月期
更正通知の受領 2014年2月18日 2014年2月18日
更正通知税額 60百万 インドルピー 60百万 インドルピー
(87 百万 円) (85 百万 円)
異議申立書の提出 2014年3月21日 2014年3月21日
申立却下の決定 2014年11月27日 2014年11月27日
税務裁判所へ提訴 2015年2月19日 2015年2月19日
67百万 インドルピー 67百万 インドルピー
更正通知税額
(98 百万 円) (96 百万 円)
税務裁判所の判決 2018年5月29日 2018年5月29日
更正通知の取り消し受領 2020年1月2日 2020年1月2日
(2) 2011年3月期
更正通知の受領 2015年3月18日 2015年3月18日
更正通知税額 125百万 インドルピー 125百万 インドルピー
(181 百万 円) (177 百万 円)
異議申立書の提出 2015年4月23日 2015年4月23日
申立却下の決定 2015年12月22日 2015年12月22日
税務裁判所へ提訴 2016年4月1日 2016年4月1日
64百万 インドルピー 64百万 インドルピー
更正通知税額
(93 百万 円) (91 百万 円)
税務裁判所の判決 2017年1月4日 2017年1月4日
更正通知の取り消し受領 2018年12月18日 2018年12月18日
(3) 2012年3月期
更正通知の受領 2016年2月29日 2016年2月29日
更正通知税額 129百万 インドルピー 129百万 インドルピー
(187 百万 円) (183 百万 円)
異議申立書の提出 2016年4月12日 2016年4月12日
申立却下の決定 2016年11月29日 2016年11月29日
税務裁判所へ提訴 2017年3月14日 2017年3月14日
122百万 インドルピー 122百万 インドルピー
更正通知税額
(177 百万 円) (173 百万 円)
税務裁判所の判決 2019年9月13日 2019年9月13日
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前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2020年9月30日） （2020年12月31日）
(4) 2013年3月期
更正通知の受領 2016年11月29日 2016年11月29日
更正通知税額 57百万 インドルピー 57百万 インドルピー
(83 百万 円) (81 百万 円)
異議申立書の提出 2017年1月6日 2017年1月6日
申立却下の決定 2017年8月28日 2017年8月28日
税務裁判所へ提訴 2017年12月21日 2017年12月21日
61百万 インドルピー 61百万 インドルピー
更正通知税額
(89 百万 円) (87 百万 円)
税務裁判所の判決 2019年9月13日 2019年9月13日
(5) 2014年3月期
更正通知の受領 2017年11月30日 2017年11月30日
更正通知税額 40百万 インドルピー 40百万 インドルピー
(58 百万 円) (56 百万 円)
異議申立書の提出 2017年12月29日 2017年12月29日
申立却下の決定 2018年8月27日 2018年8月27日
税務裁判所へ提訴 2018年11月2日 2018年11月2日
40百万 インドルピー 40百万 インドルピー
更正通知税額
(58 百万 円) (57 百万 円)
(6) 2015年3月期
更正通知の受領 2018年12月12日 2018年12月12日
更正通知税額 126百万 インドルピー 126百万 インドルピー
(183 百万 円) (179 百万 円)
異議申立書の提出 2019年1月11日 2019年1月11日
申立却下の決定 2019年9月24日 2019年9月24日
税務裁判所へ提訴 2019年12月30日 2019年12月30日
126百万 インドルピー 126百万 インドルピー
更正通知税額
(183 百万 円) (179 百万 円)
(7) 2016年3月期
更正通知の受領 2019年12月25日 2019年12月25日
更正通知税額 38百万 インドルピー 38百万 インドルピー
(56 百万 円) (54 百万 円)
異議申立書の提出 2020年1月23日 2020年1月23日
（注） 更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、 更正通知税額 の増減及び金利相当分の増
加であります。
※２ 四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であることによる四半期連結会計期間末日満期手形について
は、四半期連結会計期間末日に入出金があったものとして処理しており、その金額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2020年9月30日） （2020年12月31日）
受取手形 － 25百万円
支払手形 － 8百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 保険差益
前第1四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
2019年10月の台風第19号の被害に関連する保険差益であります。
当第1四半期連結累計期間（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 347百万円 361百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(百万円)
配当額
2019年11月12日
普通株式 899 60円 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(百万円)
配当額
2020年11月24日
普通株式 899 60円 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
米州 欧州 南・西アジア 東アジア 計
(注) 2
売上高
1,731 1,028 1,924 1,185 5,869 － 5,869
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
15 11 1,514 3,009 4,550 △ 4,550 －
売上高又は振替高
1,746 1,040 3,439 4,194 10,420 △ 4,550 5,869
計
238 90 125 817 1,271 △ 566 705
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△566百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△771百万円、セグ
メント間取引消去204百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
米州 欧州 南・西アジア 東アジア 計
(注) 2
売上高
2,683 1,680 2,470 1,051 7,886 － 7,886
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
13 10 1,842 4,743 6,609 △ 6,609 －
売上高又は振替高
2,696 1,691 4,312 5,794 14,496 △ 6,609 7,886
計
534 216 334 1,576 2,661 △ 743 1,918
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△743百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△834百万円、セグ
メント間取引消去91百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1株当たり四半期純利益 51円49銭 85円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 771 1,285
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 771 1,285
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 14,991,675 14,991,672
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月24日開催の取締役会において、2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり第42期（自 2019年10月1日 至 2020年9月30日）期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 899百万円
② 1株当たり配当額 60円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
日精エー・エス・ビー機械株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 陸 田 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 地 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日精エー・エス・
ビー機械株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年10月1日から
2020年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 日精エー・エス・ビー機械株式会社 及び連結子会社の2020年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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