株式会社松屋アールアンドディ 四半期報告書 第39期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社松屋アールアンドディ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社松屋アールアンドディ
【英訳名】 Matsuya R&D Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 後藤 秀隆
【本店の所在の場所】 福井県大野市鍬掛20号１番地２
【電話番号】 0779-66-2096(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 経営管理部長 松川 浩一
【最寄りの連絡場所】 福井県大野市鍬掛20号１番地２
【電話番号】 0779-66-2096（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 経営管理部長 松川 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 6,451,801 6,983,889 8,631,168
経常利益 (千円) 297,897 533,413 380,826
親会社株主に帰属する
(千円) 240,430 456,372 223,041
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 228,943 394,931 224,690
純資産額 (千円) 2,006,780 2,689,222 2,002,527
総資産額 (千円) 4,709,974 6,051,793 5,054,022
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 106.86 176.53 99.13
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 173.21 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.6 44.4 39.6
第39期
第38期
第３四半期
回次 第３四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2020年10月１日
自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日
至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 41.84 81.66
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第38期第３四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しており
ません。
４．当社は、2020年４月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第39期第３四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第39期第３四半期連結会計期間の末日までの平
均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第３四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大しており、当社グループも一時的に影響を受けましたが、積極的
な感染防止策を講じて事業活動を継続しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当 第３四半期 連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により企業収益の減少が
続いており、雇用環境の悪化や設備投資減少の影響が見られました。一方、政府、自治体主導の感染防止や経済回
復に向けた対策により、一部個人や企業の経済活動に回復の兆しがみられますが、当第３四半期会計期間後半に
は、新型コロナウイルスの変異種も発見されるなど、先行きに暗い影を落とし始めています。政府も急遽、水際対
策を強化するなど感染拡大抑止の措置を実施していますが、拡大が抑止できるかは予断を許さない状況です。
このような状況の中、縫製自動機事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、ビデオ会議シス
テムを利用したリモートによる対応を中心に営業及び生産活動を進めてまいりました。さらに、新型コロナウイル
ス感染症の収束が見通せず、民間の設備投資需要が弱含みを見せている中、新規顧客からの問合せに対し積極的な
営業活動や経費節減にも努めてまいりましたが、11月以降の感染再拡大を受け、現地への渡航に時間を要する状況
となっています。こうした状況から、当社としては縫製自動機事業における営業リソースをアイソレーションガウ
ン生産に集中させるなどして、経営資源の効率化を図りました。
また、縫製品事業における血圧計腕帯については、新型コロナウイルス感染症がグローバルで拡大する中、健康
管理、疾病予防を背景として市場が顕著に拡大した結果、当初予想にも増して受注が好調に推移しました。カー
シートカバーについては、新型コロナウイルス感染症の影響による納入先における工場での生産量減少により一時
的に受注が減少しましたが、第２四半期以降は前年度以上に受注が増加したほか、工程見直しなどの原価低減策等
を講じたことによりセグメント利益を確保しております。エアバッグについても新型コロナウイルス感染症の影響
により落ち込みが生じましたが、現時点では概ね前年並みの受注に回復してきています。
さらに、今後のウィズコロナ、アフターコロナを見据えて進めてきた感染症対策分野の新たな縫製品事業とし
て、事業会社及び厚生労働省より受注したアイソレーションガウンを納入したことにより、売上高及び利益の確保
につながりました。
この結果、当 第３四半期 連結累計期間の経営成績は、売上高 6,983,889千円 （前年同期比 8.2％増 ）となりまし
た。また、利益につきましては、営業利益 577,283千円 （前年同期比 85.8％増 ）、経常利益 533,413千円 （前年同期
比 79.1％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 456,372千円 （前年同期比 89.8％増 ）となりました。
なお、当 第３四半期 連結累計期間における各セグメントの概況は、次のとおりであります。
（縫製自動機事業）
縫製自動機事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により設置を伴わない海外向け製品や数件の
国内向け製品販売の他、部品の販売を行いました。また海外向け製品の現地設置作業の遅れについては、海外渡航
制限解除を見込み準備を進めておりましたが、11月以降の感染再拡大を受け、現地への渡航に時間を要する状況と
なっています。こうした状況から、縫製自動機事業においては営業リソースをアイソレーションガウン生産に集中
させるなどして、経営資源の効率化を図りました。なお、Matsuya R&D (Vietnam)Co.,Ltd.のイノベーションセン
ターにおいては、次世代エアバッグ製造用システム製作を目的として部材購入や新たな技術者の採用による人件費
が増加しました。
以上の結果、売上高は 280,564千円 （前年同期比 47.9％減 ）、セグメント損失は 19,031千円 （前年同期はセグメン
ト 損失106,351千円 ）となりました。
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（縫製品事業）
縫製品事業につきましては、健康管理及び疾病予防の意識が高まっていることを背景として血圧計腕帯の販売は
売上高、利益とも業績予想を上回る結果となりました。カーシートカバー及びエアバッグについては、年度初めに
新 型コロナウイルス感染症の影響を一時的に受けたものの順調に回復傾向にあります。
また、８月に厚生労働省より受注した国内医療従事者向けアイソレーションガウンについては、当第３四半期に
納品が完了しており、また今後の需要増加に応えるべく生産体制構築の検討も進めてまいりました。
以上の結果、売上高は 6,703,325千円 （前年同期比 13.4％増 ）、セグメント利益は 771,664千円 （前年同期比
35.4％増 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当 第３四半期 連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1,109,789千円増加 し、
5,114,033千円 となりました。これは主として 原材料及び貯蔵品 が 56,331千円 減少したことに対して、 現金及び預
金 が 769,345千円 、 受取手形及び売掛金 が 139,274千円 、 商品及び製品 が 94,111千円 、 仕掛品 が 119,941千円 それぞ
れ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 112,017千円減少 し、 937,760千円 となりました。これは主としてその
他有形固定資産が 38,457千円 増加したことに対して、 使用権資産（純額） が 146,492千円 減少したことによるもの
であります。
この結果、当 第３四半期 連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 997,771千円増加 し、
6,051,793千円 となりました。
（負債）
当 第３四半期 連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて 470,792千円増加 し、 2,825,559
千円 となりました。これは主として 短期借入金 が 119,616千円 減少したことに対して、 支払手形及び買掛金 が
273,643千円 、 未払法人税等 が 39,026千円 、その他流動負債が 242,991千円 それぞれ増加したことなどによるもの
であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 159,716千円減少 し、 537,011千円 となりました。これは主としてその
他固定負債が 126,549千円 減少したことなどによるものであります。
この結果、当 第３四半期 連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 311,076千円増加 し、
3,362,571千円 となりました。
（純資産）
当 第３四半期 連結会計期間末における純資産は 2,689,222千円 と、前連結会計年度末に比べて 686,695千円増加
となりました。これは、 為替換算調整勘定 が 61,441千円 減少した半面、当社普通株式の東京証券取引所マザーズ
市場への上場に伴う公募増資により117,208千円、第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連
した第三者割当増資）により資本金及び資本剰余金がそれぞれ28,674千円増加したこと、並びに 利益剰余金 が
456,372千円 増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 39.6％ から 44.4％ となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第３四半期 連結累計期間において、優先的に対処すべき事実上及び財務上の対処すべき新たに生じた課題はあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第３四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
普通株式 2,598,500 2,598,500 東京証券取引所マザーズ 単元株式数 100株
計 2,598,500 2,598,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 － 2,598,500 － 270,882 － 170,882
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
普通株式 2,596,400
完全議決権株式(その他) 25,964
株式であります。なお、１単元の株式
数は、100株であります。
普通株式 2,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,598,500 ― ―
総株主の議決権 ― 25,964 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長ＣＥＯ 代表取締役社長 後藤 秀隆 2020年８月１日
代表取締役副社長ＣＯＯ 代表取締役副社長 中野 雅史 2020年８月１日
常務取締役営業一部長 取締役営業一部長 赤澤 勇 2020年８月１日
常務取締役ＣＦＯ
取締役経理部長 松川 浩一 2020年８月１日
経営管理部長
取締役内部監査室長 取締役人事総務部長 杉本 賢治 2020年８月１日
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 768,434 1,537,779
受取手形及び売掛金 1,105,684 1,244,959
商品及び製品 531,398 625,509
仕掛品 468,803 588,745
原材料及び貯蔵品 945,786 889,455
184,136 227,584
その他
流動資産合計 4,004,243 5,114,033
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 226,334 200,836
機械装置及び運搬具（純額） 58,314 64,653
土地 100,319 101,529
使用権資産（純額） 523,195 376,703
52,720 91,178
その他（純額）
有形固定資産合計 960,884 834,901
無形固定資産 6,000 6,819
投資その他の資産
繰延税金資産 17,461 28,591
65,431 67,447
その他
投資その他の資産合計 82,893 96,039
固定資産合計 1,049,778 937,760
資産合計 5,054,022 6,051,793
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,042,108 1,315,751
短期借入金 869,616 750,000
1年内返済予定の長期借入金 62,304 61,846
未払法人税等 25,224 64,251
賞与引当金 26,872 44,284
受注損失引当金 8,241 26,034
320,399 563,390
その他
流動負債合計 2,354,766 2,825,559
固定負債
長期借入金 113,612 97,532
退職給付に係る負債 112,176 110,301
繰延税金負債 36,590 21,379
434,348 307,799
その他
固定負債合計 696,728 537,011
負債合計 3,051,494 3,362,571
純資産の部
株主資本
資本金 125,000 270,882
資本剰余金 17,351 163,233
1,986,923 2,443,295
利益剰余金
株主資本合計 2,129,275 2,877,411
その他の包括利益累計額
△ 126,747 △ 188,188
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 126,747 △ 188,188
純資産合計 2,002,527 2,689,222
負債純資産合計 5,054,022 6,051,793
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 6,451,801 6,983,889
5,550,324 5,869,152
売上原価
売上総利益 901,477 1,114,736
販売費及び一般管理費 590,751 537,453
営業利益 310,726 577,283
営業外収益
受取利息 447 1,474
為替差益 17,838 －
補助金収入 600 7,088
3,344 1,228
その他
営業外収益合計 22,230 9,791
営業外費用
支払利息 30,746 36,879
為替差損 － 11,761
4,312 5,020
その他
営業外費用合計 35,059 53,661
経常利益 297,897 533,413
税金等調整前四半期純利益 297,897 533,413
法人税、住民税及び事業税
70,451 104,039
△ 12,984 △ 26,997
法人税等調整額
法人税等合計 57,467 77,041
四半期純利益 240,430 456,372
親会社株主に帰属する四半期純利益 240,430 456,372
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 240,430 456,372
その他の包括利益
△ 11,486 △ 61,441
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 11,486 △ 61,441
四半期包括利益 228,943 394,931
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 228,943 394,931
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【注記事項】
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大により、縫製自動機事業においては海外向け装置の設置遅れ、
また、縫製品事業においては自動車産業関連商品での一時的売上減少や血圧計腕帯製造工場の一時操業停止などの
影響を受けております。
しかしながら、直近の縫製品事業における各商品の受注は回復しており、また縫製自動機事業においては、政府
による海外渡航制限が解除されていくと予測されることから、海外向け工事も再開されていくと想定しておりま
す。
このように当社グループにおいては、未だ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないものの、当第４四半期
連結会計期間以降、業績が緩やかに改善していくものと想定し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当 第３四半期 連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、 第３四半期 連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 148,563 千円 148,174 千円
(株主資本等関係)
前 第３四半期 連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
株主資本の著しい変更
該当事項はありません。
当 第３四半期 連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月６日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年４
月５日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行280,000株により、資本
金及び資本剰余金がそれぞれ117,208千円増加しております。また、2020年５月８日を払込期日とする第三者割当
（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による68,500株の発行により、資本金及び資本
剰余金が57,348千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が 270,882千円 、資本剰余金が 163,233千円 となってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期 連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
縫製自動機 縫製品 計
売上高
外部顧客への売上高 538,483 5,913,318 6,451,801 － 6,451,801
セグメント間の内部売上高又
6,347 － 6,347 △ 6,347 －
は振替高
計 544,831 5,913,318 6,458,149 △ 6,347 6,451,801
セグメント利益又は損失(△) △ 106,351 570,119 463,768 △ 153,042 310,726
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △153,042千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用と、
セグメント間取引消去額であります。会社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
縫製自動機 縫製品 計
売上高
外部顧客への売上高 280,564 6,703,325 6,983,889 － 6,983,889
セグメント間の内部売上高又
19,119 － 19,119 △ 19,119 －
は振替高
計 299,684 6,703,325 7,003,009 △ 19,119 6,983,889
セグメント利益又は損失(△) △ 19,031 771,664 752,632 △ 175,348 577,283
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △175,348千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用と、
セグメント間取引消去額であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
項目 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 106円86銭 176円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
240,430 456,372
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
240,430 456,372
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,250,000 2,585,210
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 173円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 49,566
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、当社株式は非上場であったために期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2020年４月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間の末日までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
株式会社松屋アールアンドディ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 博 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 枝 和 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋
アールアンドディの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日か
ら2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋アールアンドディ及び連結子会社の2020年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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