株式会社トスネット 四半期報告書 第45期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社トスネット(E05073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社トスネット
【英訳名】 TOSNET CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 氏家 仁
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号
【電話番号】 （０２２）２９９－５７６１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部取締役統轄本部長 朽木 雄二
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号
【電話番号】 （０２２）２９９－５７６１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部取締役統轄本部長 朽木 雄二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 2,890,469 2,653,470 9,948,456
経常利益 (千円) 282,055 299,942 596,799
親会社株主に帰属する
(千円) 172,077 195,294 321,527
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 192,199 189,949 325,260
純資産額 (千円) 5,703,660 5,955,334 5,836,336
総資産額 (千円) 8,766,643 8,891,354 8,666,457
１株当たり四半期(当期)
(円) 36.37 41.28 67.97
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.06 66.97 67.34
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における当グループの財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります 。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。
当警備業界におきましても、警備サービスに対するニーズは底堅いものがあるものの、新型コロナウイルス感
染症の拡大防止のため、イベント、コンサート等が軒並み延期、中止となり、先行きも不透明な状況であること
から、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備の受注
拡大、商材等の販売の強化により、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に
取組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,653百万円（前年同四半期比
8.1％減）、営業利益は253百万円（前年同四半期比3.2％減）、経常利益は299百万円（前年同四半期比6.3％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は195百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は2,399百万円
（前年同四半期比4.1％減）、セグメント利益は194百万円（前年同四半期比57.2％増）となりました。警備事業
の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、イベント、コンサート等が軒並
み延期、中止となる中、駐車場警備等へ積極的な営業展開をした結果、当部門の売上高は1,665百万円（前年同四
半期比1.5％減）となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的な営業展開をしてまい
りましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響により、当部門の売上高は607百万円（前年同四半期比
12.9％減）となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、比較的利益率が高いことから当社グループの注力商品の一つと位置付けてお
り、当部門の売上高は106百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。
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（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。ビルメンテ
ナンス事業の売上高は37百万円（前年同四半期比7.8％減）、セグメント利益は０百万円（前年同四半期比91.9％
減）となりました。
（メーリングサービス事業）
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を
行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響により、カタログの発送が延期、中止のため、売
上高は132百万円（前年同四半期比13.0％減）、セグメント利益は３百万円（前年同四半期は２百万円の損失）と
なりました。
（電源供給事業）
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等
各種電源需要への電源提供業務を行っております。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響により、
イベント、コンサート等の延期、中止のため、電源供給事業の売上高は83百万円(前年同四半期比56.9％減）、セ
グメント損失は56百万円（前年同四半期は25百万円の利益）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ224百万円増加し、8,891百万円となりまし
た。この主な要因は、のれんが24百万円減少したものの、現金及び預金が161百万円増加したことによるもので
す。
負債は前連結会計年度末と比べ105百万円増加し、2,936百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金が
37百万円減少したものの、流動負債その他が140百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ118百万円増加し、5,955百万円となりました。この主な要因は、株主に対し
て70百万円の配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益として195百万円計上したこ
とにより利益剰余金が124百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は66.9％となりまし
た。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において、 経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,732,600 4,732,600 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 4,732,600 4,732,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 4,732 ― 782 ― 766
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 2,500
普通株式 4,729,300
完全議決権株式（その他） 47,293 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 4,732,600 ― ―
総株主の議決権 ― 47,293 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載
をしております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮城県仙台市宮城野区
株式会社トスネット 2,500 ― 2,500 0.05
宮城野一丁目10番１号
計 ― 2,500 ― 2,500 0.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020
年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,112,926 4,273,929
受取手形及び売掛金 103,438 140,832
警備未収入金 1,065,678 1,059,414
仕掛品 120 357
原材料及び貯蔵品 86,236 69,642
その他 231,602 307,870
△ 2,897 △ 2,916
貸倒引当金
流動資産合計 5,597,104 5,849,131
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 369,768 364,169
土地 1,322,189 1,322,189
333,817 348,070
その他
有形固定資産合計 2,025,775 2,034,428
無形固定資産
のれん 253,738 229,104
26,746 26,533
その他
無形固定資産合計 280,485 255,638
投資その他の資産
投資有価証券 339,418 328,816
投資建物（純額） 3,478 3,325
投資土地 72,085 72,085
会員権 3,603 3,703
繰延税金資産 127,724 113,284
その他 219,893 234,124
△ 4,077 △ 4,069
貸倒引当金
投資その他の資産合計 762,125 751,270
固定資産合計 3,068,386 3,041,338
繰延資産
966 885
開業費
繰延資産合計 966 885
資産合計 8,666,457 8,891,354
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 145,712 145,712
未払法人税等 123,571 109,799
未払消費税等 234,808 210,997
未払費用 602,446 655,387
賞与引当金 77,310 40,260
248,961 389,944
その他
流動負債合計 1,932,809 2,052,101
固定負債
長期借入金 438,008 401,580
退職給付に係る負債 315,831 319,800
繰延税金負債 685 －
142,785 162,538
その他
固定負債合計 897,311 883,919
負債合計 2,830,120 2,936,020
純資産の部
株主資本
資本金 782,930 782,930
資本剰余金 766,550 766,550
利益剰余金 4,252,215 4,376,559
△ 773 △ 773
自己株式
株主資本合計 5,800,922 5,925,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64,568 56,492
△ 29,154 △ 26,423
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 35,413 30,068
純資産合計 5,836,336 5,955,334
負債純資産合計 8,666,457 8,891,354
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,890,469 2,653,470
1,858,140 1,711,334
売上原価
売上総利益 1,032,329 942,135
販売費及び一般管理費 770,292 688,714
営業利益 262,036 253,421
営業外収益
助成金収入 7,593 32,135
受取賃貸料 7,189 6,586
8,221 11,173
その他
営業外収益合計 23,004 49,895
営業外費用
支払利息 1,962 1,766
1,023 1,607
その他
営業外費用合計 2,985 3,374
経常利益 282,055 299,942
特別利益
固定資産売却益 － 92
－ 22,359
受取保険金
特別利益合計 － 22,452
税金等調整前四半期純利益 282,055 322,394
法人税、住民税及び事業税
86,396 111,860
23,581 15,239
法人税等調整額
法人税等合計 109,977 127,100
四半期純利益 172,077 195,294
親会社株主に帰属する四半期純利益 172,077 195,294
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 172,077 195,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,216 △ 8,076
1,905 2,731
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 20,122 △ 5,345
四半期包括利益 192,199 189,949
（内訳）
192,199 189,949
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
減価償却費 23,675千円 28,935千円
のれんの償却額 30,990千円 24,633千円
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や回復度合等が変動した場合には、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 118,252 25.0 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月18日
普通株式 70,951 15.0 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
ビルメンテナン メーリングサー
警備事業 電源供給事業
ス事業 ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,503,223 40,726 152,907 193,612 2,890,469
セグメント間の内部売上高又
37,717 4,064 ― 558 42,339
は振替高
計 2,540,940 44,790 152,907 194,170 2,932,808
セグメント利益又は損失(△) 123,595 1,458 △ 2,000 25,655 148,709
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 148,709
セグメント間取引消去 113,326
四半期連結損益計算書の営業利益 262,036
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
ビルメンテナン メーリングサー
警備事業 電源供給事業
ス事業 ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,399,641 37,537 132,923 83,368 2,653,470
セグメント間の内部売上高又
48,401 5,506 ― 558 54,465
は振替高
計 2,448,043 43,043 132,923 83,926 2,707,936
セグメント利益又は損失(△) 194,344 117 3,303 △ 56,484 141,280
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 141,280
セグメント間取引消去 112,141
四半期連結損益計算書の営業利益 253,421
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 36円37銭 41円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
172,077 195,294
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
172,077 195,294
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
4,730 4,730
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社トスネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東北事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 塚 清 憲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 川 行 正 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トス
ネットの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トスネット及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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