株式会社アイドママーケティングコミュニケーション 四半期報告書 第42期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション(E32198)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
【英訳名】 Aidma Marketing Communication Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 蛯谷 貴
【本店の所在の場所】 富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】 076-439-7880
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理部長 中川 強
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】 076-439-7880
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理部長 中川 強
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 7,161,161 4,503,258 9,372,784
売上高
（千円） 580,790 194,146 767,491
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 385,460 46,801 543,649
期）純利益
（千円） 360,683 92,800 507,960
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,864,876 3,720,670 4,012,154
純資産額
（千円） 6,156,368 5,855,355 5,992,903
総資産額
（円） 28.51 3.56 40.21
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 62.7 63.5 66.8
自己資本比率
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
（円） 7.41 2.70
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループでは積極的に社員の在宅勤務や各部
門への効率配置を徹底し、感染拡大を抑える努力を行っております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響
の鎮静化の時期は不透明であり、 当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において
客観的に見積ることは困難であります。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止策として、マスク着用、手洗いの徹底、検温による健
康管理等の施策を講じております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年の日本政府による緊急事態宣言の解除後における
外出自粛・休業要請等の緩和や各種政策の効果等により一部限定的に持ち直しの動きがありましたが、2021
年１月に緊急事態宣言が再発令となるなど、依然として新型コロナウイルス感染症の収束見通しが明確に
立っておらず、世界的な感染症再拡大等の影響に十分留意する状況が続くと見込まれます。
当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においても、安全衛生の強化や店内における混雑
を回避するため、広告をはじめとする販売促進活動を自粛することとなり、当社グループの経営環境は厳し
い状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループにおいても、販売促進支援の営業・提案活動の自粛を余儀なくされた
結果、年末商戦で一部需要が回復したものの当第３四半期連結累計期間における業績への影響は大きくなっ
ております。
2020年の年末頃より徐々にクライアントの販売促進活動が戻りつつありましたが、年明けの緊急事態宣言
の再発令を受け、今後の見通しについても依然として不透明な状況となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、上記の自粛期間中の人件費、地代家賃の固定費等120,179千
円 及び、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い発生したたな卸資産評価損24,211千円を特別損失へ計
上しております。
当社グループでは、今後、幅広い業種でデジタルトランスフォーメーションの進展が進むと考えており、
当社グループの㈱ニューフォリアが2021年１月よりサービスを開始したスマートフォン向けアプリを直感的
に開発・運用できるクラウド型のアプリプラットフォームである「ラクリ」サービスや、電子棚札ソリュー
ション、デジタルサイネージソリューション等のIoT領域に注力してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,503,258千円（前年同四半期比37.1％減）、営業利
益は168,541千円（前年同四半期比70.1％減）、経常利益は194,146千円（前年同四半期比66.6％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は46,801千円（前年同四半期比87.9％減）となりました。
なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ137,547千円減少し、5,855,355
千円となりました。これは主に現金及び預金が281,960千円減少した一方で、売掛金が82,894千円増加したこ
とによるものであります。
また負債は、前連結会計年度末に比べ153,936 千円増加し、2,134,685千円となりました。これは主に長期
借入金が196,429千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ291,484千円減少し、3,720,670千円となりました。これは主に利益剰
余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い46,801千円増加した一方、配当金の支払により
180,534千円減少し、また自己株式の取得により株主資本が199,999千円減少したことによるものでありま
す。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、創業理念に基づき「人の心の美しさを商いに生かしただ一筋にお客様の
繁栄を願い豊かにすることを我社のよろこびとして日々の仕事に精進いたします」を基本方針として、お客
様に信頼される販売促進支援サービス等を提供すべく研究を重ねております。
当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることができないため、一
括して記載しております。
研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
① 研究開発活動の体制
当社グループの研究開発は、主に東京営業本部及びグループ会社である㈱ニューフォリアが行って
おります。
② 研究開発活動の状況
当社グループは、スーパーマーケットやドラッグストアをはじめとする流通小売業への販売促進支
援を行っております。
2019年７月より、店内（インストア）と店外（アウトストア）のすべてを対象領域とするオールス
トアプロモーションの営業活動を開始し、電子棚札システムやデジタルサイネージ、さらにコロナ禍
における３密の回避等に対応する非接触式AIカメラ検温システム等を中心に研究開発活動を行ってお
ります。
当社グループが展開する電子棚札やサイネージ等のソリューションは、コンビニエンスストアや
スーパーマーケット等がかかえる少子高齢化の進展による人手不足、フードロス・廃棄ロス問題や新
型コロナウイルスの影響等による消費者行動の変化に対応していくひとつの手段であり、 デジタルで
の販売促進を行うためのツールとして、上記の諸問題を解決または軽減する手段と考えております。
電子棚札システムについては、一部テスト導入も進んでおります。今後も顧客ニーズに合わせた開
発を進めてまいります。
③ 当第３四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません 。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
48,480,000
普通株式
48,480,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
13,520,000 13,520,000
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
13,520,000 13,520,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済 発行済
資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
株式総数 株式総数
増減額 残高 増減額 残高
年月日
増減数 残高
（千円） （千円） （千円） （千円）
（株） （株）
2020年10月１日～
－ 13,520,000 － 513,680 － 463,680
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 440,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,076,700 130,767 （注）１、２
普通株式
2,400 － （注）３
単元未満株式 普通株式
13,520,000 － －
発行済株式総数
－ 130,767 －
総株主の議決権
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であ
ります。
２．単元株式数は100株であります。
３．「単元未満株式」欄 の普通株式には、当社所有の自己株式が91株含まれております。
４．2020年３月31日開催の取締役会において、2020年５月１日から2020年９月30日までの期間に、当社
普通株式680,000株（取得総額200,000千円）を上限とした自己株式の取得を行う旨を決議いたしま
した。
なお、当該決議に基づき、2020年５月１日から2020年５月31日（約定ベース）までに、当社普通株
式440,900株（取得総額199,999千円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しており
ます。
５．当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は440,991株であります。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
式数の割合(％)
株式会社アイドマ
富山県富山市
440,900 － 440,900 3.26
マーケティングコ
豊田町1-３-31
ミュニケーション
－ 440,900 － 440,900 3.26
計
（注）単元未満株式の買取請求に伴う当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は91株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,431,832 2,149,872
現金及び預金
7,934 10,596
受取手形
960,737 1,043,631
売掛金
－ 1,900
商品
204,951 130,475
仕掛品
3,503 3,991
原材料
77,186 89,853
その他
3,686,146 3,430,321
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 206,942 198,135
構築物（純額） 21,676 20,035
車両運搬具（純額） 803 500
工具、器具及び備品（純額） 58,971 57,033
リース資産（純額） 2,091 522
245,938 245,938
土地
536,422 522,165
有形固定資産合計
無形固定資産
348,453 472,388
ソフトウエア
241 60
リース資産
676,140 649,094
のれん
1,044 1,033
その他
1,025,880 1,122,577
無形固定資産合計
投資その他の資産
534,455 595,056
投資有価証券
30,000 30,000
関係会社株式
3,762 3,762
関係会社出資金
36,104 36,131
敷金
81,296 58,566
繰延税金資産
58,835 56,775
その他
744,454 780,291
投資その他の資産合計
2,306,757 2,425,034
固定資産合計
5,992,903 5,855,355
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 21,414
5,023
支払手形
※２ 508,573
533,187
電子記録債務
572,246 557,411
買掛金
※１ 365,000 ※１ 280,500
短期借入金
32,153 34,047
1年内返済予定の長期借入金
2,520 －
リース債務
78,023 66,781
未払金
46,108 98,050
未払費用
99,763 118,777
未払法人税等
3,891 －
賞与引当金
77,464 87,331
その他
1,815,380 1,772,888
流動負債合計
固定負債
157,144 353,573
長期借入金
8,224 8,224
その他
165,368 361,797
固定負債合計
1,980,749 2,134,685
負債合計
純資産の部
株主資本
513,680 513,680
資本金
463,680 463,680
資本剰余金
3,052,341 2,918,608
利益剰余金
△ 86 △ 200,086
自己株式
4,029,614 3,695,881
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 24,960 21,038
その他有価証券評価差額金
△ 24,960 21,038
その他の包括利益累計額合計
7,500 3,750
新株予約権
4,012,154 3,720,670
純資産合計
5,992,903 5,855,355
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
7,161,161 4,503,258
売上高
5,576,504 3,559,046
売上原価
1,584,657 944,212
売上総利益
1,021,573 775,670
販売費及び一般管理費
563,084 168,541
営業利益
営業外収益
127 86
受取利息
4,075 4,482
受取配当金
－ 10,988
受取手数料
5,995 －
投資事業組合運用益
6,110 －
為替差益
－ 11,167
助成金収入
2,018 3,281
雑収入
18,328 30,006
営業外収益合計
営業外費用
621 949
支払利息
－ 1,668
為替差損
－ 413
投資事業組合運用損
－ 1,274
自己株式取得費用
－ 95
その他
621 4,401
営業外費用合計
580,790 194,146
経常利益
特別利益
－ 67,615
助成金収入
－ 3,750
新株予約権戻入益
－ 71,365
特別利益合計
特別損失
1,031 －
固定資産除却損
※１ 120,179
－
臨時休業等による損失
※２ 24,211
－
たな卸資産評価損
1,031 144,391
特別損失合計
579,759 121,120
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 163,548 71,736
30,750 2,582
法人税等調整額
194,298 74,319
法人税等合計
385,460 46,801
四半期純利益
（内訳）
385,460 46,801
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 24,777 45,998
その他有価証券評価差額金
△ 24,777 45,998
その他の包括利益合計
360,683 92,800
四半期包括利益
（内訳）
360,683 92,800
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。こ
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額 360,000千円 1,370,000千円
借入実行残高 360,000千円 270,000千円
差引額 －千円 1,100,000千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
支払手形 － 千円 6,037千円
電子記録債務 － 千円 148,588千円
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 臨時休業等による損失
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令等を受け、当社グループでは一部の事業所において
臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）等を臨時休業等によ
る損失として特別損失に計上しております。
※２ たな卸資産評価損
当社グループ会社である㈱ニューフォリアのソフトウエア受託開発案件にかかる仕掛品のうち、当第３四
半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い発生したたな卸資産評価損を特別損失
に計上しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 81,035千円 109,012千円
のれん償却額 27,045千円 27,045千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（ 自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日 2019年 2019年
普通株式 243,358 18 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
2019年10月31日 2019年 2019年
普通株式 121,679 ９ 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月９日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（ 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月25日 2020年 2020年
普通株式 121,679 ９ 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月26日
2020年11月13日 2020年 2020年
普通株式 58,855 4.5 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月７日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
[株主資本の金額の著しい変動]
当社は2020年３月31日開催の取締役会決議に基づき、第３四半期連結累計期間で自己株式440,900株の取得
を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が199,999千円増加し、当第３四半期
連結会計期間末において自己株式が200,086千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 28円51銭 ３円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 385,460 46,801
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
385,460 46,801
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,519,909 13,153,190
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………58,855千円
(ロ)１株当たりの金額……………………………………４円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年12月７日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
取締役会御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石原 鉄也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 忠
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
アイドママーケティングコミュニケーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半
期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から
2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイドママーケティングコミュニケーション及
び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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