株式会社サニーサイドアップ 四半期報告書 第36期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サニーサイドアップ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社サニーサイドアップ(E21381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社サニーサイドアップグループ
【英訳名】 SUNNY SIDE UP GROUP Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 次原 悦子
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号 ＪＰＲ千駄ヶ谷ビル
【電話番号】 （03）6864－1234（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 相田 俊充
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号 ＪＰＲ千駄ヶ谷ビル
【電話番号】 （03）6864－1234（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 相田 俊充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ６月30日
（千円） 9,358,034 7,198,588 14,094,205
売上高
（千円） 686,003 351,939 275,841
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 449,610 180,928 △ 210,482
純損失（△）
（千円） 454,960 209,204 △ 288,744
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,810,977 2,210,203 2,087,696
純資産額
（千円） 6,574,623 7,903,122 5,462,160
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 29.87 12.01 △ 13.97
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 29.85 - -
（当期）純利益金額
（％） 41.0 27.7 37.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 74,674 △ 575,377 549,642
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 225,433 18,681 △ 685,452
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 11,458 1,198,453 705,871
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,397,185 2,772,230 2,135,564
（期末）残高
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第35期 第36期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
12.79 13.06
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．2019年７月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額を算定しております。
４．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
５．第36期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、第１四半期連結会計期間より新設の株式会社アジャイ
ルを連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年12月31日）では、一時的に収束の兆しを見せていた新型
コロナウイルス感染症が夏場以降、都市部を中心に再拡大の様相が高まり、前期末における事業環境の最悪期は
脱してはいるものの、本格的な回復基調に戻るまでには至っていない状況です。
当社グループ最大の基幹事業であるマーケティング＆コミュニケーション事業は、外出自粛によるPRイベント
の実施見合せによって拡大したデジタルPR需要に応える等、変容した市場ニーズに柔軟に適応することで業績は
堅調に推移しております。コロナ禍においても拡販を続ける大手コンビニエンスストアやファストフードチェー
ンを顧客に持つセールスアクティベーション事業も順調な業績を残している一方、オールデイダイニング
「bills」を国内外で展開しているフードブランディング事業は、外出自粛や時短営業、臨時休業の影響を余儀
なくされており、売上高 はこれまでの実績を大きく下回る結果となりました。当社グループの今後を担う新しい
収益源を創りだすビジネスディベロップメント事業は、概ね当初の想定通りに進捗しております。
その結果、 当第２四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,440百万円増加し7,903百万円となり
ました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,318百万円増加し5,692百万円となり
ました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて122百万円増加し2,210百万円となり
ました。
（経営成績）
セグメントにより新型コロナウイルス感染症の影響に大きな差異が生じた当第２四半期連結累計期間の連結業
績は、売上高7,198百万円（前年同期比23.1％減）、営業利益298百万円（前年同期比60.2％減）となりまし
た。 また、営業外収益にフードブランディング事業に係る雇用調整助成金72百万円をはじめとする新型コロナ
ウイルス感染症に関する助成金等を助成金収入として93百万円計上したことで、経常利益351百万円（前年同期
比48.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円（前年同期比59.8％減）となりました。
なお、セールスアクティベーション事業が前年同期比で減収減益になりましたが、これは前年同期において計
画外の大規模案件を受注したことによるものであり、通期の連結業績予想の達成向けては想定内の進捗を見せて
おります。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
① マーケティング＆コミュニケーション事業
2021年６月期第１四半期連結累計期間（進行期）より「スポーツ事業」を当事業に統合し、㈱エアサイド（前
期は開発事業に区分）を当事業に区分変更しました。㈱サニーサイドアップにおいてコンテンツ関連事業を担っ
ていた部署をセールスアクティベーション事業に区分変更しました。また、セグメント名称をマーケティング・
コミュニケーション事業から変更しました。
グループの基幹事業である当事業では、PRを軸としながら、プロモーション、スポーツマーケティング、ブラ
ンディング、コンテンツ開発等、時代のニーズに合ったマーケティングおよびコミュニケーションサービスを提
供しており、コロナ禍にも順応しながら、堅調な成長を見せております。
当社グループの中核企業である㈱サニーサイドアップは、大きな話題を創出する企画力と強力なメディアネッ
トワークを強みに、幅広い潜在クライアント層を戦略的にターゲティングすることで、特定の業種・業界にとら
われない多種多様な案件を確実に獲得し続けております。また、事業提携やジョイントベンチャー設立等を通じ
て重点的に強化してきたデジタル領域のコミュニケーションサービスは、コロナ禍において大きく変容している
マーケットニーズに適応し、強力な優位性を発揮する同社の強みになっております。
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㈱スクランブルでは、YouTubeやInstagram等を駆使したインフルエンサー・マーケティングサービスを提供し
ており、新たな顧客開発が順調に進んでおります。
㈱エアサイドは、創造性あふれる企画力を発揮する精鋭スタッフによるPRブティックとして、エンターテイン
メント企業等からのクリエーティブニーズに着実に応えております。
最先端のア－ティストやタレントたちをキャスティングする強力なネットワーク＆プランニング力を誇る㈱ク
ムナムエンターテインメントは、当期においても人気随一のガールズポップグループ等を起用したブランディン
グ、コンテンツ開発を多数手掛けており、そのポテンシャルを遺憾なく発揮しております。
2020年３月に完全子会社化した㈱ステディスタディは、海外ハイファッションブランドとのビジネスの比重が
高いため、コロナ禍によって業績が影響を受けましたが、新たな顧客開発を着実に進めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,218百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は579
百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
② セールスアクティベーション事業
2021年６月期第１四半期連結会計期間（進行期）より、㈱サニーサイドアップにおいてコンテンツ関連事業を
担っていた部署を当事業に区分変更しました。また、当事業の内容をより適切に表すため、セグメント名称をＳ
Ｐ・ＭＤ（セールスプロモーション・マーチャンダイジング）事業から変更しました。
当事業では、店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・
ソリューションを提供しております。
㈱サニーサイドアップのコンテンツ関連事業では、タレントやキャラクターなどIP（知的財産）を活用したコ
ンテンツ制作及び販売施策を手掛けております。当第２四半期連結累計期間は、想定外の大規模案件を受注した
前年同期の実績には及ばなかったものの、IPを活用したヒット企画を多数手掛ける等、コロナ禍で一層高まった
消費者のコンテンツやエンターテメインメントへの需要をとらえた企画提案力で、好調な業績を維持しておりま
す。
㈱ワイズインテグレーションでは、企業や商品キャンペーンの企画提案からグッズ制作をはじめ、テーマパー
ク向けの雑貨商品OEM事業や国際支援団体のマーケティングサポート事業を展開するとともに、自社商材の開発
にも注力しております。当第２四半期連結累計期間では、こども用プログラミング学習教材「ソビーゴ」が教育
機関におけるプログラミング教育の必修化に伴い、多数の小学校に導入される等、デジタルトランスフォーメー
ション時代を見据えた取り組みが着実に成果を出し始めております。
その結果、計画外の大規模案件を受注した前年同期の実績には及ばなかったものの、当第２四半期連結累計期
間の売上高は、2,590百万円（前年同期比34.5％減）、セグメント利益は284百万円（前年同期比43.7％減）とな
りました。
③フードブランディング事業
2021年６月期第１四半期連結会計期間（進行期）より、セグメント名称をbills事業から変更しました。
当事業では、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディングおよびライセ
ンシングビジネスならびに海外店舗（米国ハワイ・韓国ソウル）の管理・運営を行っています。
当第２四半期連結累計期間における各エリアの状況は下記の通りです。
エリア別の状況
感染拡大防止の観点から全店舗が臨時休業となった前期終盤の最悪期は脱し、緊急事態宣言
解除後の営業再開に伴って集客が回復する兆しを見せていたものの、夏場以降の感染症再拡大
日本
による外出自粛ムードに加えて、政府および自治体からの要請等により、店舗の営業時間の短
縮を余儀なくされており、客数が前年同期と比べ大きく減少しました。
新型コロナウイルス感染症流行の影響による外出禁止令等の影響や渡航制限による観光客の
米国
激減を受け、2020年９月より店舗を臨時休業しております。店舗の維持経費の圧縮に努めつ
（ハワイ）
つ、地元需要にローカライズした営業スタイルへの転換等を含めた事業計画の抜本的な見直し
を進めております。
新型コロナウイルス感染症流行の第１波の収束に伴い、前期終盤より業績が回復傾向とな
韓国
り、堅調に推移しておりましたが、韓国２号店については、入居施設との定期建物賃貸借契約
の更新交渉の条件が折り合わず、当社グループが期待する収益性を確保することが難しくなっ
（ ソウル）
たことから、その契約を更新せずに契約期間の満了に伴い2020年２月に閉店する方針です。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,326百万円（前年同期比38.8％減）、セグメント損失は109
百万円（前年同期はセグメント利益92百万円）となりました。
④ビジネスディベロップメント事業
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2021年６月期第１四半期連結会計期間（進行期）より、㈱エアサイドをマーケティング＆コミュニケーション事
業に区分変更しました。また、セグメント名称を開発事業から変更しました。
当事業では、基幹事業が安定的な収益基盤を構築する中、新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域
の拡充に取り組んでおり、その目的から投資を含めてコストが先行する事業モデルになっております。
㈱サニーサイドアップパートナーズでは、事業シーズおよび事業パートナーの発掘から事業スキーム策定、なら
びに事業化後における管理業務を行っております。
またマイノリティ出資を軸とする投資先の発掘活動をする中で、将来有望なベンチャー企業と早期よりリレー
ションを構築することで、基幹事業の潜在顧客を獲得しております。当第２四半期連結累計期間においては、今後
ますます注目が集まるフェムテック（“Female”+“Technology”）関連企業である㈱WRAYおよび㈱Cradleの2社に
新規出資しております。
2020年７月に設立した㈱アジャイルでは、各企業が有する資産やIP（知的財産）を組み合わせるノウハウを軸と
した新業態・新商品の開発支援・コンサルティングサービスの提供をしております。コロナ禍においては幅広い業
界において新業態の開発へのニーズがこれまで以上に高まっていることから当社のサービスへの関心も多く、中長
期的には当社グループの各事業の拡大にも寄与するものと考えております。
コロナ禍を機に働き方の多様化と雇用の流動化が進む中、㈱サニーサイドアップキャリアが提供する人財サービ
スへの需要は益々高まっております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は63百万円（前年同期比149.4％増）、セグメント利益は17百万
円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、2,772百万
円（前連結会計年度末より636百万円増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により支出した資金は575百万円（前年同期は74百万円の獲得）
となりました。主な要因としましては、売上債権の増加額1,777百万円、仕入債務の増加額950百万円、法人税等
の支払額261百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動により獲得した資金は18百万円（前年同期は225百万円の支
出）となりました。主な要因としましては、投資有価証券の取得による支出17百万円、出資金の回収による収入
26百万円、貸付金の回収による収入９百万円が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により獲得した資金は1,198百万円（前年同期は11百万円の支
出）となりました。主な要因としましては、短期借入金の純増額874百万円、長期借入れによる収入433百万円、
配当金の支払額30百万円によるものであります。
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（３） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更は
ありません 。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）新型コロナウイルス感染症の影響
フードブランディング事業で展開するオールデイダイニング「bills」のワイキキ店につきまして、新型コロナ
ウイルス感染拡大に起因する米ハワイ州ホノルル群における外出禁止令（STAY AT HOME / WORK FROM
HOMEORDER）の発令を受け、2020年９月より臨時休業としております。
また、国内および韓国の既存店については、各国政府および自治体からの要望を受け、状況に応じて営業時間
の短縮を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,984,000
計 41,984,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,191,600 15,191,600
普通株式
市場第一部 100株
15,191,600 15,191,600 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ 15,191,600 － 547,764 － 608,364
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
次原 悦子 東京都杉並区 5,652,400 37.53
㈱ネクストフィールド 東京都杉並区浜田山1-18-18 992,000 6.59
814,400 5.41
中田 英寿 東京都渋谷区
746,500 4.96
渡邊 徳人 東京都港区
400,000 2.66
小林 正晴 東京都世田谷区
367,600 2.44
久貝 真次 東京都大田区
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町2-11-3 362,800 2.41
215,000 1.43
長尾 里絵 東京都世田谷区
206,600 1.37
高橋 恵 東京都中野区
申 光華 中国広東省深せん市
171,200 1.14
（常任代理人 三田証券㈱） （東京都中央区日本橋兜町3番11号）
李 文哲 中国広東省深せん市
171,200 1.14
（常任代理人 三田証券㈱） （東京都中央区日本橋兜町3番11号）
－ 10,099,700 67.05
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
128,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,060,200 150,602 －
普通株式
2,800 － －
単元未満株式 普通株式
15,191,600 － －
発行済株式総数
－ 150,602 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区
株式会社サニーサイドアップ
128,600 - 128,600 0.85
千駄ヶ谷4丁目23-5
グループ
─ 128,600 - 128,600 0.85
計
（注）上記のほか、単元未満の株式が68株あります。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,151,364 2,788,030
現金及び預金
1,219,691 2,997,711
受取手形及び売掛金
14,762 6,719
商品及び製品
162,960 263,807
未成業務支出金
44,657 47,616
原材料及び貯蔵品
420,550 367,401
その他
△ 689 △ 613
貸倒引当金
4,013,297 6,470,673
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
404,503 442,798
その他（純額）
404,503 442,798
有形固定資産合計
無形固定資産
400,375 379,666
のれん
17,662 18,831
その他
418,038 398,497
無形固定資産合計
投資その他の資産
669,921 634,752
その他
△ 43,600 △ 43,600
貸倒引当金
626,321 591,152
投資その他の資産合計
1,448,863 1,432,448
固定資産合計
5,462,160 7,903,122
資産合計
負債の部
流動負債
738,068 1,688,410
買掛金
161,061 1,035,482
短期借入金
231,724 330,595
1年内返済予定の長期借入金
149,228 175,702
未払法人税等
- 40,000
賞与引当金
3,900 -
役員賞与引当金
636,744 708,675
その他
1,920,727 3,978,865
流動負債合計
固定負債
1,089,265 1,344,865
長期借入金
122,697 124,252
資産除去債務
241,774 244,934
その他
1,453,736 1,714,052
固定負債合計
3,374,464 5,692,918
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
547,764 547,764
資本金
696,127 696,127
資本剰余金
784,389 935,192
利益剰余金
△ 30,423 △ 30,423
自己株式
1,997,859 2,148,661
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,276 6,229
その他有価証券評価差額金
31,986 31,165
為替換算調整勘定
38,263 37,395
その他の包括利益累計額合計
51,574 24,146
新株予約権
2,087,696 2,210,203
純資産合計
5,462,160 7,903,122
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
9,358,034 7,198,588
売上高
7,664,355 5,792,444
売上原価
1,693,678 1,406,143
売上総利益
※１ 942,684 ※１ 1,107,566
販売費及び一般管理費
750,994 298,576
営業利益
営業外収益
111 88
受取利息
411 556
受取配当金
- 1,407
持分法による投資利益
- 93,802
助成金収入
2,164 5,264
その他
2,687 101,120
営業外収益合計
営業外費用
1,931 5,971
支払利息
26,768 -
持分法による投資損失
29,899 41,227
組合損益分配額
9,079 559
その他
67,678 47,757
営業外費用合計
686,003 351,939
経常利益
特別利益
577 58,010
新株予約権戻入益
577 58,010
特別利益合計
特別損失
- 45,097
固定資産除却損
- 10,306
減損損失
- 55,403
特別損失合計
686,581 354,546
税金等調整前四半期純利益
231,702 178,517
法人税等
454,878 176,028
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5,268 △ 4,900
に帰属する四半期純損失（△）
449,610 180,928
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
454,878 176,028
四半期純利益
その他の包括利益
690 4,257
その他有価証券評価差額金
△ 609 28,918
為替換算調整勘定
81 33,175
その他の包括利益合計
454,960 209,204
四半期包括利益
（内訳）
449,692 214,104
親会社株主に係る四半期包括利益
5,268 △ 4,900
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
686,581 354,546
税金等調整前四半期純利益
74,855 55,825
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） - △ 75
- 20,709
のれん償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 70,475 △ 3,900
賞与引当金の増減額（△は減少） 135,000 40,000
△ 522 △ 644
受取利息及び受取配当金
1,931 5,971
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,119 2,519
- △ 93,802
助成金収入
持分法による投資損益（△は益） 26,768 △ 1,407
出資金運用損益（△は益） 29,899 41,227
- 45,097
固定資産除却損
- 10,306
減損損失
20,733 30,583
株式報酬費用
匿名組合損益分配額（△は益） 4,568 204
△ 577 △ 58,010
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） △ 654,362 △ 1,777,452
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 19,456 △ 96,314
前渡金の増減額（△は増加） △ 117,652 113,766
その他の資産の増減額（△は増加） △ 64,302 △ 1,589
仕入債務の増減額（△は減少） 241,963 950,424
未払金の増減額（△は減少） △ 19,349 3,392
未払消費税等の増減額（△は減少） 53,802 △ 19,609
前受金の増減額（△は減少） 98,515 △ 56,382
△ 264,397 △ 13,151
その他の負債の増減額（△は減少）
162,402 △ 447,768
小計
170 172
利息及び配当金の受取額
△ 1,977 △ 5,626
利息の支払額
- 93,802
助成金の受取額
△ 89,252 △ 261,724
法人税等の支払額
3,331 45,766
法人税等の還付額
74,674 △ 575,377
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,794 -
有形固定資産の取得による支出
△ 2,248 △ 1,610
無形固定資産の取得による支出
△ 137,130 △ 17,052
投資有価証券の取得による支出
1,423 9,591
貸付金の回収による収入
△ 126 △ 86
敷金及び保証金の差入による支出
- 205
敷金及び保証金の回収による収入
△ 108,000 -
出資金の払込による支出
27,881 26,538
出資金の回収による収入
2,560 1,095
その他
△ 225,433 18,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 166,000 874,420
- 433,000
長期借入れによる収入
△ 108,760 △ 76,560
長期借入金の返済による支出
13,364 -
株式の発行による収入
△ 74,911 △ 30,205
配当金の支払額
△ 7,150 △ 7,100
リース債務の返済による支出
- 4,900
非支配株主からの払込みによる収入
△ 11,458 1,198,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 197 △ 5,091
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 162,415 636,666
1,559,601 2,135,564
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,397,185 ※ 2,772,230
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新設の株式会社アジャイルを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、業績に売上高減少等の一定の影響が生じております。特にレストラン
を展開するフードブランディング事業では、新型コロナウイルス感染症が未だ収束の兆しを見せていないことか
ら、店舗の臨時休業や時間短縮営業など感染症拡大防止への対応が今後も必要となることが見込まれ、引き続き業
績への影響があるものと考えております。
前連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）に係る有価証券報告書「（追加情報）（新型コロナ
ウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）」では、当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感
染症の影響が2021年６月期の第２四半期まで継続し、第３四半期以降に回復基調となると仮定しておりましたが、
本四半期報告書の提出日（2021年２月12日）現在における、新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえ、収束
時期が当初の仮定より遅れるものと判断しました。
そのため、当連結会計年度末までは感染症の影響が継続し、来期以降回復基調となるものと再仮定し、固定資産
の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は現在も不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給与手当 177,984 千円 274,510 千円
- △ 75
貸倒引当金繰入額
135,000 40,000
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 1,412,985千円 2,788,030 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △15,800 △15,800
現金及び現金同等物 1,397,185 2,772,230
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年９月27日
普通株式 75,054千円 10.0円 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年９月28日
普通株式 30,125千円 2.0円 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
マーケティン ビジ
セールスア フードブラ
計上額
グ＆コミュニ ネスディベ （注）１
クティベー ンディング 計
（注）２
ケーション事 ロップメン
ション事業 事業
業 ト事業
売上高
外部顧客への
3,208,517 3,955,752 2,168,337 25,426 9,358,034 - 9,358,034
売上高
セグメント間
の内部売上高
19,105 - 1,345 41,138 61,588 △ 61,588 -
又は振替高
計 3,227,623 3,955,752 2,169,682 66,564 9,419,622 △ 61,588 9,358,034
セグメント利益
559,329 505,272 92,745 △ 8,271 1,149,076 △ 398,081 750,994
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 △13,816
全社費用（注） △384,265
合計 △398,081
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年７月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
マーケティン ビジ
セールスア フードブラ
計上額
グ＆コミュニ ネスディベ （注）１
クティベー ンディング 計
（注）２
ケーション事 ロップメン
ション事業 事業
業 ト事業
売上高
外部顧客への
3,218,137 2,590,748 1,326,287 63,414 7,198,588 - 7,198,588
売上高
セグメント間
の内部売上高 54,568 1,728 1,976 39,642 97,916 △ 97,916 -
又は振替高
計 3,272,705 2,592,477 1,328,263 103,057 7,296,504 △ 97,916 7,198,588
セグメント利益
579,322 284,257 △ 109,869 17,599 771,309 △ 472,733 298,576
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 455,999
全社費用（注） △928,732
合計 △472,733
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、「フードブランディング事業」に係る減損損失10,306千円を計上し
ております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来、「開
発事業」に含めていました株式会社エアサイドの事業、及び「スポーツ事業」を「マーケティング・コ
ミュニケーション事業」の区分に、「マーケティング・コミュニケーション事業」の一部を「SP・MD事
業」に変更しております。また、「マーケティング・コミュニケーション事業」の名称を「マーケティ
ング＆コミュニケーション事業」に、「SP・MD事業」を「セールスアクティベーション事業」に、
「bills事業」を「フードブランディング事業」に、及び「開発事業」を「ビジネスディベロップメン
ト事業」にそれぞれ変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、経営管
理区分の見直し後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 29円87銭 12円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
449,610 180,928
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
449,610 180,928
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,050,707 15,062,932
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 29円85銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 10,771 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ ─ ─
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）１．当社は、2019年７月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社サニーサイドアップグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 栄司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本多 茂幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サ
ニーサイドアップグループの２０２０年７月１日から２０２１年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年７月１日から２
０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニーサイドアップグループ及び連結子会社の２０２０年１
２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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