株式会社ネクシィーズグループ 四半期報告書 第32期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクシィーズグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネクシィーズグループ(E05268)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年２月12日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
【会社名】 株式会社ネクシィーズグループ
【英訳名】 Nexyz. Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 太香巳
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】 ０３－５４５９－７４４４
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 松井 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】 ０３－５４５９－７４４４
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 松井 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和元年10月１日 自 令和２年10月１日 自 令和元年10月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日 至 令和２年９月30日
（百万円） 3,974 4,975 15,728
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 228 316 △ 1,782
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 4 111 △ 2,136
当期純損失（△）
（百万円） 45 150 △ 1,904
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 8,033 5,416 5,524
純資産額
（百万円） 14,412 16,675 16,064
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又
（円） 0.36 8.61 △ 165.29
は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 0.33 8.48 －
期（当期）純利益金額
（％） 40.5 19.9 21.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期
純損失金額であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものでありま
す。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２．事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
１．事業別のリスク
① ネクシィーズ・ゼロ事業
（中略）
② 電力小売事業
ａ.事業環境の変化について
電力小売事業では、電力小売「ネクシィーズ電力」の提供を行っております。小売事業者は、電気事業法に基づ
く申請を行い、経済産業大臣による登録により事業を開始することが可能となっております。今後、事業者の参入
が増えた場合、より競争が激化する可能性があります。また、電力供給事業者の電力契約の改定等により金額面で
の優位性が失われた場合や、発電コストの低下や燃料価格の下落により、電力単価が大幅に下落し電力料金の削減
効果が低減した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｂ.仕入価格の変動について
顧客へ販売する電力は市場から調達しておりますが、仕入価格が燃料価格や為替の影響及び季節的要因によって
大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 電子メディア事業
（後略）
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン開発の進展による感染症
終息への期待の高まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速による一部企業の好業績や世界的金融緩和
等による株高が見られましたが、実体経済は依然として厳しい状況にあります。また、感染が再び拡大傾向にあり、
先行き不透明な状況が続いております。GDPの伸び率は、令和２年７月～９月に5.3％増となりました。消費者物価指
数（生鮮食品は除く）は、前年同月比△0.7％～△1.0％の間で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネル
ギー設備等を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）の提供、電力小売「ネ
クシィーズ電力」の提供、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。コロナ禍においては、顧客
のニーズに合わせて柔軟に事業内容を変化させております。具体的には、「ネクシィーズ・ゼロ」において、コロナ
対策商材の取扱いを増やしております。また、ECサポートやお取り寄せ広告を中心とした消費者の利用が増えている
分野のサービスをさらに強化しております。その他、安定した需要が見込める「ネクシィーズ電力」の利用者拡大に
努めております。
これらの結果、売上高 4,975百万円 （前年同四半期比 25.2％増 ）、 営業利益314百万円 （前年同四半期比 37.8％
増 ）、 経常利益316百万円 （前年同四半期比 38.5％増 ）となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は111百万円 （前
年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益は4百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、比較・分
析は変更後のセグメント区分に基づき記載しております。
［ネクシィーズ・ゼロ事業］
ネクシィーズ・ゼロ事業では、「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を
行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、主力サービスである「ネクシィーズ・ゼロ」の定番商材である、LED照明
や空調、冷蔵庫のほか、前連結会計年度において新たに販売を開始した光触媒空間除菌脱臭機をはじめとしたwithコ
ロナ関連商材が好調に推移しております。営業活動においては、営業拠点を増設し担当エリアを細分化して営業の効
率化を図り、新規顧客の獲得に注力しております。
また、「ネクシィーズ・ゼロ」のスキームを活用することで、高額な初期投資不要で出店が可能となる定額制セル
フエステスタジオ「BODY ARCHI（ボディアーキ）」においては、新たに５店舗をオープン いたしました。
これらの結果、ネクシィーズ・ゼロ事業は、売上高 3,819百万円 （前年同四半期比 29.6％増 ）、 セグメント利益525
百万円 （前年同四半期比 56.2％増 ）となりました。
［電力小売事業］
電力小売事業では、電力小売「ネクシィーズ電力」の提供を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、 「ネクシィーズ・ゼロ」のLED照明や空調等の商材の提案と同時に「ネク
シィーズ電力」も提案しており、効率的な営業活動を行っております。これにより、引き続き 契約件数が増加してお
ります。 また、事業者だけでなく 個人にも「 ネクシィーズ電力」を提供していくことで、利用者の増大と中長期の継
続的な収益基盤の強化を図っております。
これらの結果、電力小売事業は、売上高 404百万円 （前年同四半期比 11.3％増 ）、 セグメント利益30百万円 （前年
同四半期比 166.5％増 ）となりました。
［電子メディア事業］
電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供し
ております。
当第１四半期連結累計期間においては、電子雑誌業務の主力電子雑誌である「旅色」においてお取り寄せ特集への
広告掲載の営業活動や自治体との別冊版「旅色」の発行や広告掲載を実施し、売上が堅調に推移いたしました。ソ
リューション業務では、対面せず商品購入が可能なECサイト利用の需要増加を背景に、「ECサポートサービス」の業
務受託売上が堅調に推移いたしました。
これらの結果、電子メディア事業は、売上高 785百万円 （前年同四半期比 13.7％増 ）、 セグメント利益126百万円
（前年同四半期比 56.5％増 ）となりました。
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②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は16,675百万円となり、前連結会計年度末に比べて611百万円の増加となり
ました。
（流動資産）
流動資産は12,612百万円となり、前連結会計年度末に比べて616百万円の増加となりました。これは主に、受取手
形及び売掛金が80百万円、リース債権が369百万円減少した一方で、現金及び預金が1,211百万円増加したことによる
ものであります。
（固定資産）
固定資産は4,062百万円となり、前連結会計年度末に比べて4百万円の減少となりました。これは主に、敷金及び保
証金が34百万円、貸倒引当金が62百万円増加した一方で、繰延税金資産が44百万円減少したことによるものでありま
す。
（流動負債）
流動負債は6,797百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,210百万円の増加となりました。これは主に、賞与の
支給に伴い業績連動賞与引当金が61百万円減少した一方で、短期借入金が800百万円、解約調整引当金が116百万円、
未払消費税が146百万円、預り金が142百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は4,461百万円となり、前連結会計年度末に比べて490百万円の減少となりました。これは主に、長期借入
金（１年内返済予定を除く）が498百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は 5,416百万円となり、前連結会計年度末に比べて108百万円の減少とな
りました。主な内訳は、 非支配株主持分が 32百万円 増加した一方で、剰余金の配当等により 利益剰余金が140百万円
減少したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
53,654,560
普通株式
53,654,560
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年12月31日） （令和３年２月12日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社において標準とな
13,413,640 13,413,640
普通株式
市場第一部 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
13,413,640 13,413,640 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和３年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
令和２年10月１日～
－ 13,413,640 － 1,189 － 1,134
令和２年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和２年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） 463,500 －
普通株式 おいて標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他） 12,765,200 127,652
普通株式 同上
184,940 －
単元未満株式 普通株式 同上
13,413,640 － －
発行済株式総数
－ 127,652 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が１株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれておりま
す。
②【自己株式等】
令和２年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合
（％）
株式会社ネクシィーズグ
東京都渋谷区桜丘町20－４ 463,500 － 463,500 3.46
ループ
－ 463,500 － 463,500 3.46
計
（注）上記のほか、当社は単元未満の自己株式を１株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令
和２年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年９月30日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
3,841 5,052
現金及び預金
3,567 3,486
受取手形及び売掛金
3,152 2,782
リース債権
468 367
商品
135 163
未収入金
1,244 1,171
その他
△ 414 △ 412
貸倒引当金
11,996 12,612
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,061 1,054
工具、器具及び備品（純額） 131 123
20 17
その他（純額）
1,213 1,195
有形固定資産合計
無形固定資産
9 7
のれん
70 70
ソフトウエア
79 77
無形固定資産合計
投資その他の資産
869 894
投資有価証券
514 549
敷金及び保証金
873 828
繰延税金資産
1,340 1,404
その他
△ 824 △ 887
貸倒引当金
2,774 2,789
投資その他の資産合計
4,067 4,062
固定資産合計
16,064 16,675
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年９月30日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
1,042 1,080
買掛金
450 1,250
短期借入金
1,936 1,926
1年内返済予定の長期借入金
370 406
未払金
66 50
未払法人税等
1,028 1,145
解約調整引当金
301 240
業績連動賞与引当金
390 696
その他
5,587 6,797
流動負債合計
固定負債
4,707 4,208
長期借入金
244 252
その他
4,951 4,461
固定負債合計
10,539 11,259
負債合計
純資産の部
株主資本
1,189 1,189
資本金
－ －
資本剰余金
2,977 2,837
利益剰余金
△ 904 △ 904
自己株式
3,262 3,121
株主資本合計
その他の包括利益累計額
190 190
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
為替換算調整勘定
190 190
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 6 6
2,065 2,097
非支配株主持分
5,524 5,416
純資産合計
16,064 16,675
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
3,974 4,975
売上高
1,795 2,432
売上原価
2,179 2,542
売上総利益
1,951 2,228
販売費及び一般管理費
227 314
営業利益
営業外収益
3 0
受取利息
－ 6
受取給付金
－ 3
雇用調整助成金
2 4
その他
5 14
営業外収益合計
営業外費用
3 8
支払利息
0 2
その他
4 11
営業外費用合計
228 316
経常利益
特別損失
9 －
関係会社株式評価損
9 －
特別損失合計
219 316
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 105 121
69 44
法人税等調整額
174 166
法人税等合計
44 150
四半期純利益
40 39
非支配株主に帰属する四半期純利益
4 111
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
44 150
四半期純利益
その他の包括利益
0 △ 0
その他有価証券評価差額金
1 0
為替換算調整勘定
1 0
その他の包括利益合計
45 150
四半期包括利益
（内訳）
5 111
親会社株主に係る四半期包括利益
39 39
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価
証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和２年９月30日） （令和２年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 26,218百万円 28,017百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
減価償却費 23百万円 30百万円
のれんの償却額 14 〃 1 〃
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
令和元年12月17日
257 20
普通株式 令和元年９月30日 令和元年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
令和２年12月16日
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普通株式 令和２年９月30日 令和２年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社ネクシィーズグループ(E05268)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ネクシィー
電子 合計
（注）１ 計上額
電力小売
ズ・ゼロ メディア 計
（注）２
事業
事業
事業
売上高
2,920 363 690 3,974 3,974 － 3,974
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
39 － － 39 39 △ 39 －
上高又は振替高
2,959 363 690 4,014 4,014 △ 39 3,974
計
336 11 80 428 428 △ 200 227
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△200百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含
まれております。
なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属し
ない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ネクシィー
電子 合計
（注）１ 計上額
電力小売
ズ・ゼロ メディア 計
（注）２
事業
事業
事業
売上高
3,785 404 785 4,975 4,975 － 4,975
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
33 － － 33 33 △ 33 －
上高又は振替高
3,819 404 785 5,008 5,008 △ 33 4,975
計
525 30 126 682 682 △ 368 314
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△368百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含
まれております。
なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属し
ない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「ネクシィーズ・ゼロ事業」に含まれる「電力小売事業」について量的な重要性が増
してきたことから、各事業の収益を明確化するため、事業ポートフォリオの変化等を踏まえた経営管理手
法の見直しを実施しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の
「ネクシィーズ・ゼロ事業」及び「電子メディア事業」の２区分から、「ネクシィーズ・ゼロ事業」、
「電力小売事業」及び「電子メディア事業」の３区分に変更しております。
このため、前第１四半期連結累計期間のセグメント損益につきましても、変更後の区分方法により作成
しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
項目
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 0円36銭 8円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4 111
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
4 111
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,895,669 12,950,086
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
0円33銭 8円48銭
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 △0
（百万円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
（△0） （ △0 ）
（百万円））
普通株式増加数（株） 406,824 196,762
（うち新株予約権（株）） （406,824） （ 196,762 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月１２日
株式会社ネクシィーズグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 一宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 強 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネク
シィーズグループの令和２年１０月１日から令和３年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２
年１０月１日から令和２年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年１０月１日から令和２年１２月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクシィーズグループ及び連結子会社の令和２年１２月３１
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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