広島電鉄株式会社 四半期報告書 第112期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第112期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 広島電鉄株式会社
【英訳名】 Hiroshima Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椋 田 昌 夫
【本店の所在の場所】 広島市中区東千田町二丁目９番29号
【電話番号】 082(242)3542
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 岡 田 茂
【最寄りの連絡場所】 広島市中区東千田町二丁目９番29号
【電話番号】 082(242)3542
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 岡 田 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第３四半期 第３四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
営業収益 (百万円) 25,473 19,417 32,910
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 747 △ 4,410 △ 290
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 594 △ 3,076 629
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 581 △ 3,086 334
純資産額 (百万円) 42,509 38,939 42,275
総資産額 (百万円) 86,496 88,611 89,831
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 19.61 △ 101.42 20.76
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.8 42.8 45.8
第111期 第112期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.51 2.65
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．当社及び連結子会社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発令さ
れ、入国・渡航の制限、商業施設等への休業要請、外出自粛要請等により、景気は急速に悪化いたしました。その
後、当該宣言は解除され、段階的な制限の緩和や国の経済政策により、経済活動の回復に向けた動きはあります
が、未だ収束の見通しも立っておらず景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、安全輸送の確保を最優先として、新型コロナウイルス感
染防止対策の徹底を図りましたが、ウイルスの感染拡大による外国人観光客の大幅な減少と、国内においては、各
種イベントの中止や在宅勤務等による外出自粛の影響が大きく、各事業とも非常に厳しい状況となりました。
経営環境が大きく変化する中、持続的な成長に向けて広電グループの目標と計画を明確化し、経営基盤の強化と
企業価値の向上に繋げるため、2020年５月に第７次となる中期経営計画「広電グループ経営総合3ヵ年計画2022」
を策定し、様々な経営課題に取り組むとともに、経営環境の変化への迅速な対応、経営基盤の強化と企業価値の向
上に努めております。
広島市が事業主体となっている広島駅南口広場の再整備に伴う路面電車の駅前大橋ルートにつきましては、軌道
事業の特許を2019年11月に国土交通大臣から受領し、ＪＲとバス・路面電車との乗継改善、市内中心部への定時
性、速達性の改善を進めるため、2025年春の完成を目指して工事を進めております。また、広島県と廿日市市が事
業主体である宮島口整備事業につきましては、2020年２月末から供用を開始した広島県の旅客ターミナル隣接地に
おいて、2020年４月に新たな観光商業施設「ｅｔｔｏ（エット）」を開業し、引き続き宮島口周辺整備事業の１つ
である広電宮島口駅移設工事および立体駐車場整備工事を進めております。さらに、地域商社事業として、広島市
から運営管理を受託した広島市平和記念公園レストハウスにつきましては、７月にリニューアルオープンいたしま
した。今後も関係機関と協力しながら各事業を推進し、活力ある街づくりに尽力してまいります。
また、ホテル業につきましては、事業継続のために必要な耐震改修工事や老朽化した建物設備の維持管理には多
額の資金が必要と見込まれる一方で、新型コロナウイルス感染拡大による業績の低迷は長期化が予想され、今後も
大幅な収益の改善は見込めないと判断し、2021年１月末をもってホテルの営業を終了いたしました。
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業、流通業およびレジャー・サービス業において新型コロナウイ
ルス感染症の影響を大きく受け、前第３四半期連結累計期間と比較して23.8％、6,055百万円減少し、19,417百万
円となりました。利益につきましては、前第３四半期連結累計期間の営業利益702百万円に対し、4,417百万円の営
業損失となりました。経常利益は、前第３四半期連結累計期間の経常利益747百万円に対し、4,410百万円の経常損
失となりました。特別損益につきましては、宮島口整備事業に伴う収用に係る補償金を「受取補償金」として特別
利益に計上し、2019年12月に閉店した「宮島口もみじ本陣」の解体による特別損失「固定資産除却損」と代替施設
となる観光商業施設「ｅｔｔｏ」の「固定資産圧縮損」に充てております。なお、ホテル事業に係る固定資産につ
いて減損損失を計上したものの、前第３四半期連結累計期間における旧「ひろでん会館」解体に伴う「固定資産除
却損」計上の反動と、新型コロナウイルス感染症に係る各種助成金1,501百万円の受領により、特別損益は改善
し、前第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益594百万円に対し、3,076百万円の損失となり
ました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(運輸業)
運輸業におきましては、鉄軌道事業および自動車事業では、新型コロナウイルス感染拡大およびその後の収束が
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見えない中、安心して公共交通を利用して頂くため、定期的な施設や車両の清掃・消毒、車内の換気等の徹底を図
り、お客様や従業員の安全を確保するための環境整備に努めるとともに、運行間隔の見直しや運行本数の調整を行
い、 公共交通機関としての役割を果たしました。しかしながら、在宅勤務や外出自粛、商業施設の休業、学校の長
期休校等の影響が大きく、利用客が大幅に減少し、減収となりました。海上輸送業および索道業では、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響により、海外からの入国制限が続くなか、宮島への観光客が大幅に減少し、減収となりま
した。航空運送代理業では、コロナ禍以降、航空会社の運休便が相次ぐ状況が続き、減収となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して34.3%、5,849
百万円減少して11,230百万円となり、営業損益は、前第３四半期連結累計期間の営業損失462百万円に対し、5,383
百万円の営業損失となりました。
(流通業)
流通業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により臨時休業していた宮島口の観光商業施設
「ｅｔｔｏ」を７月から再オープンいたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による宮島への観光客の
減少要因が大きく、さらに宮島口周辺整備事業に伴い、宮島口もみじ本陣を2019年12月に閉店したため、前年同期
に比べ減収となりました。またサービスエリアにおいても、新型コロナウイルス感染拡大の影響による移動自粛に
より一般車および商用車の高速道路利用が大きく減少し、営業休止や営業時間を短縮したことなどにより減収とな
りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して52.1%、1,090
百万円減少して1,003百万円となり、営業損益は、前第３四半期連結累計期間の営業利益42百万円に対し、96百万
円の営業損失となりました。
(不動産業)
不動産業におきましては、不動産賃貸業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による賃貸料の減額などによ
り減収となりました。不動産販売業では、「hitoto広島 The Tower」の分譲引渡しを開始したことにより、前年同
期に比べ増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して33.4%、1,014
百万円増加して4,052百万円となり、営業利益は、前第３四半期連結累計期間995百万円に対し、20.7%、206百万円
増加し、1,201百万円となりました。
(建設業)
建設業におきましては、グループ会社の本社屋新築工事など当社グループ向け工事や、砂防堰堤工事や下水道建
設工事、公営アパート改修工事などの大型の公共工事の増加により、増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して6.2%、195百
万円増加して3,347百万円となり、営業利益は、前第３四半期連結累計期間の50百万円に対し、251.7%、126百万円
増加し、176百万円となりました。
(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業におきましては、ホテル業では新型コロナウイルス感染拡大の影響により訪日外国人観光
客、国内観光客ともに大幅に減少し、GoToトラベルの効果も限定的で宿泊稼働の回復とはならず、宴会部門におき
ましても感染拡大の懸念から、ほとんどの予約がキャンセルになるなど、大幅な減収となりました。ゴルフ業にお
きましても、広島県ゴルフクラブ連盟主催の大会を開催するなど来場者の増加に努めましたが、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響による大会の中止や企業主催のコンペのキャンセルなどにより来場者が減少し、減収となりまし
た。ゴルフ練習場におきましては、個人利用が多く打席間隔も広く取れることから新型コロナウイルス感染に関し
ては比較的安全と考えられており、物品販売の回復傾向が見られた結果、増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して47.8%、717百
万円減少して782百万円となり、営業損益は、前第３四半期連結累計期間の営業利益129百万円に対し、306百万円
の営業損失となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は「現金及び預金」が1,184百万円増加したものの、前連結会
計年度に受注した建設工事の売上代金回収による「受取手形及び売掛金」の減少806百万円、工事負担金や運行補
助金の未収金回収による流動資産「その他」の減少1,109百万円などにより、前連結会計年度末と比較して1,220百
万円の減少となりました。負債は、前連結会計年度に行った設備投資に係る支払いなどにより「未払金」が1,403
百万円減少しましたが、借入金、社債を含めた有利子負債が1,096百万円増加したほか、宮島口周辺整備事業に係
る収用等補償金の前受けによる流動負債「その他」の増加1,579百万円、新型コロナウイルス感染症に係る社会保
険料の支払猶予特例を受けたことによる「未払費用」の増加814百万円により、前連結会計年度末と比較して2,115
百万円の増加となりました。純資産は、保有する上場株式の時価上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加
したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、前連結会計年度末と比較して3,335百万円の減
少となり、自己資本比率は、3.0ポイント減少の42.8%となりました。
(3) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 30,445,500 30,445,500
あります。
（市場第二部）
計 30,445,500 30,445,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ─ 30,445,500 ─ 2,335 ─ 1,971
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
普通株式 69,000
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式)
―
普通株式 68,400
普通株式 30,293,900
完全議決権株式(その他) 302,939 ―
普通株式 14,200
単元未満株式 ― ―
30,445,500
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 302,939 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決
権40個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、広島観光開発株式会社所有の相互保有株式71株及び当社所有の自己株
式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 広島市中区東千田町二丁目
69,000 ― 69,000 0.23
広島電鉄株式会社 ９番29号
(相互保有株式) 広島市中区東千田町二丁目
68,400 ― 68,400 0.22
広島観光開発株式会社 ９番29号
計 ― 137,400 ― 137,400 0.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,545 5,729
受取手形及び売掛金 2,578 1,771
販売土地及び建物 3,397 3,235
未成工事支出金 38 33
商品及び製品 67 70
原材料及び貯蔵品 599 592
その他 1,634 524
△ 6 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 12,854 11,954
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,632 18,279
機械装置及び運搬具（純額） 6,316 5,456
土地 43,700 43,928
建設仮勘定 122 1,344
854 720
その他（純額）
有形固定資産合計 70,626 69,728
無形固定資産
借地権 27 28
462 442
その他
無形固定資産合計 490 470
投資その他の資産
投資有価証券 2,975 3,709
長期貸付金 58 53
退職給付に係る資産 1,892 1,789
その他 998 969
△ 65 △ 64
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,860 6,457
固定資産合計 76,976 76,656
資産合計 89,831 88,611
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,212 824
短期借入金 14,485 11,392
1年内償還予定の社債 167 111
未払金 2,935 1,531
未払法人税等 333 375
未払消費税等 338 930
未払費用 836 1,650
預り金 1,517 2,186
賞与引当金 1,221 405
役員賞与引当金 27 -
2,505 4,085
その他
流動負債合計 25,580 23,494
固定負債
社債 225 162
長期借入金 5,371 9,678
再評価に係る繰延税金負債 9,985 9,963
退職給付に係る負債 1,335 1,370
5,058 5,001
その他
固定負債合計 21,975 26,176
負債合計 47,556 49,671
純資産の部
株主資本
資本金 2,335 2,335
資本剰余金 2,008 2,009
利益剰余金 13,389 10,122
△ 88 △ 87
自己株式
株主資本合計 17,645 14,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 492 707
土地再評価差額金 22,463 22,411
528 405
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,484 23,524
非支配株主持分 1,145 1,034
純資産合計 42,275 38,939
負債純資産合計 89,831 88,611
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益 25,473 19,417
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 19,494 18,957
5,276 4,877
販売費及び一般管理費
営業費合計 24,771 23,834
営業利益又は営業損失（△） 702 △ 4,417
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 114 124
持分法による投資利益 13 -
受託工事収入 103 225
52 53
その他
営業外収益合計 284 403
営業外費用
支払利息 129 139
持分法による投資損失 - 24
受託工事費用 103 225
6 7
その他
営業外費用合計 238 397
経常利益又は経常損失（△） 747 △ 4,410
特別利益
固定資産売却益 27 -
投資有価証券売却益 - 3
工事負担金等受入額 111 49
運行補助金 399 669
受取補償金 - 728
新型コロナウイルス感染症に係る助成金 - 1,501
3 84
その他
特別利益合計 540 3,037
特別損失
固定資産売却損 0 3
固定資産除却損 399 250
固定資産圧縮損 112 544
減損損失 0 839
投資有価証券評価損 3 53
9 0
その他
特別損失合計 526 1,693
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
762 △ 3,066
純損失（△）
法人税等 116 111
四半期純利益又は四半期純損失（△） 645 △ 3,178
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
50 △ 101
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
594 △ 3,076
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 645 △ 3,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3 215
退職給付に係る調整額 △ 60 △ 122
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 64 92
四半期包括利益 581 △ 3,086
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 530 △ 2,984
非支配株主に係る四半期包括利益 50 △ 101
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を
用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法に
よっております。
(表示方法の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
（四半期連結損益計算書）
第１四半期連結会計期間より、前第３四半期連結累計期間において、「特別利益」の「工事負担金等
受入額」に含めて表示しておりました「運行補助金」は、運輸業セグメントにおける管理会計の重要性
の増加、および開示の充実を図ることを目的として、区分掲記することといたしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「特別利益」の「工事負担
金等受入額」に表示していた510百万円は、「工事負担金等受入額」111百万円、「運行補助金」399百万
円として組み替えております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウ
イルス感染症の影響により減少した需要が当連結会計年度内に一定の水準まで回復するものの、テレ
ワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は継続するものと仮定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,288百万円 2,224百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 243 8.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
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四半期報告書
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 243 8.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
レジャー・ 調整額
区分 運輸業 流通業 不動産業 建設業 合計 益計算書計上
サービス業 （注）１
額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 16,968 2,089 2,907 2,025 1,481 25,473 ― 25,473
セグメント間の内部営業
111 5 130 1,125 18 1,391 △ 1,391 ―
収益又は振替高
計 17,080 2,094 3,038 3,151 1,500 26,865 △ 1,391 25,473
セグメント利益又は損失(△) △ 462 42 995 50 129 755 △ 53 702
その他の項目
運行補助金 399 ― ― ― ― 399 ― 399
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △53百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 運輸業セグメントにおける管理会計の重要性の増加、および開示の充実を図ることを目的として、
その他の項目に特別利益「運行補助金」を追加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
レジャー・ 調整額
区分 運輸業 流通業 不動産業 建設業 合計 益計算書計上
サービス業 （注）１
額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 11,186 968 3,923 2,569 769 19,417 ― 19,417
セグメント間の内部営業
43 35 129 778 13 999 △ 999 ―
収益又は振替高
計 11,230 1,003 4,052 3,347 782 20,417 △ 999 19,417
セグメント利益又は損失(△) △ 5,383 △ 96 1,201 176 △ 306 △ 4,409 △ 7 △ 4,417
その他の項目
運行補助金 669 ― ― ― ― 669 ― 669
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △７百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 運輸業セグメントにおける管理会計の重要性の増加、および開示の充実を図ることを目的として、
その他の項目に特別利益「運行補助金」を追加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産業」および「レジャー・サービス業」セグメントにおいて、当社が所有するホテル用建物および楽々
園テナント用物件、株式会社ホテルニューヒロデンが所有する施設一式について減損処理を実施しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては838百万円であります。報告セグメント
ごとの計上額は、それぞれ「不動産業」で820百万円、「レジャー・サービス業」で35百万円、連結決算における
調整額で△16百万円となっております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
19円61銭 △101円42銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
594 △3,076
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
594 △3,076
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,326,038 30,334,732
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ホテルニューヒロデンの全事業
（ホテル事業）の廃止を決定し、2021年１月31日をもって営業を終了いたしました。
なお、2021年３月期第２四半期連結会計期間において、当社が所有するホテル用建物および株式会社ホテル
ニューヒロデンが所有する施設一式について減損処理を実施し、減損損失614百万円を特別損失として計上しており
ます。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
広島電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 下西 富男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 横澤 悟志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広島電鉄株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、広島電鉄株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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