日本テクノ・ラボ株式会社 四半期報告書 第33期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本テクノ・ラボ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日本テクノ・ラボ株式会社
【英訳名】 NIPPON TECHNO LAB INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松村 泳成
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
(2020年10月19日より東京都千代田区平河町一丁目２番10号から上記住所に移転し
ております。)
【電話番号】 045-263-8546
(2020年10月19日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。)
【事務連絡者氏名】 管理部長 鈴木 孝男
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】 045-263-8546
【事務連絡者氏名】 管理部長 鈴木 孝男
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第32期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 560,484 282,518 840,375
経常利益又は経常損失(△) (千円) 76,979 △ 138,078 156,153
四半期(当期)純利益又は四半期純損失
(千円) 38,672 △ 112,660 87,368
(△)
持分法を適用した場合の投資損失
(千円) △ 8,128 △ 5,307 △ 4,849
(△)
資本金 (千円) 436,200 436,200 436,200
発行済株式総数 (株) 1,731,000 1,731,000 1,731,000
純資産額 (千円) 1,068,640 998,972 1,115,626
総資産額 (千円) 1,307,145 1,159,118 1,326,640
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 24.04 △ 69.12 54.13
四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) ― ― 52.74
期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 5
自己資本比率 (％) 81.7 86.2 84.1
第32期 第33期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は四半期
(円) 46.35 △ 13.53
純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第32期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、既存顧客への運用支援を行いながら製品の品質・機能をさらに向上させ、顧客満足度を上げることにより
ユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいり
ました。
当社の売上区分は、大別して、商品売上および製品＆サービス売上により構成され、さらに、製品＆サービス売上
は、製品売上、受託開発売上および保守売上により構成されます。
当第３四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、商品売上高は2,861千円（前年同四半期比18.9％
減）、製品売上高は188,060千円（前年同四半期比58.7％減）、受託開発売上高は9,000千円（前年同四半期比33.3％
減）、保守売上高は82,596千円（前年同四半期比6.8％減）となりました。
その結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は282,518千円（前年同四半期比49.6％減）、営業損失は
130,786千円（前年同四半期は営業利益79,498千円）、経常損失は138,078千円（前年同四半期は経常利益76,979千
円）、四半期純損失は112,660千円（前年同四半期は四半期純利益38,672千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ用制御ソフトウェア、広巾長尺プロッタ用制御ソ
フトウェア、ポストスクリプト・ラスタライザの開発、販売および保守業務を行なっております。
当第３四半期累計期間におきましては、製品売上高は35,222千円、保守売上高は10,059千円となりました。
その結果、前年同四半期比として、売上高は45,282千円（前年同四半期比85.4％減）、セグメント損失は19,373
千円（前年同四半期セグメント利益は140,437千円）となりました。
（ストレージソリューション事業）
当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システムの開発、販売、保守および将来の製品開発のための研究開
発業務を行なっております。
当第３四半期累計期間におきましては、商品売上高は2,861千円、製品売上高は5,226千円、保守売上高は5,331千
円となりました。
その結果、前年同四半期比として、売上高は13,419千円（前年同四半期比20.8％減）、セグメント損失は21,556
千円（前年同四半期セグメント損失は26,896千円）となりました。
（セキュリティ事業）
当事業におきましては、主にセキュリティプリントシステムおよび統合監視映像システムの開発、販売、保守お
よび将来の製品開発のための研究開発業務を行なっております。
当第３四半期累計期間におきましては、製品売上高は147,611千円、保守売上高は66,469千円となりました。
その結果、前年同四半期比として、売上高は214,080千円（前年同四半期比2.3％減）、セグメント利益は24,104
千円（前年同四半期比64.4%減）となりました。
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（ビジネスソリューション事業）
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行
なっております。
当第３四半期累計期間におきましては、受託開発売上高は9,000千円、保守売上高は735千円となりました。
その結果、前年同四半期比として、売上高は9,735千円（前年同四半期比32.1％減）、セグメント損失は679千円
（前年同四半期セグメント利益は3,018千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産合計は965,498千円と前事業年度末に比べて240,778千円減少しました。減少
した主な要因は、未収還付法人税等が26,197千円、短期貸付金が20,000千円増加しましたが、現金及び預金が
75,771千円、受取手形及び売掛金が197,023千円減少したこと等によるものです。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末の固定資産合計は193,619千円と前事業年度末に比べて73,256千円増加しました。増加し
た主な要因は、建物が13,478千円、差入保証金が24,516千円、繰延税金資産が35,439千円増加したこと等によるも
のです。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債合計は100,446千円と前事業年度末に比べて50,867千円減少しました。減少し
た主な要因は、前受金が20,971千円増加しましたが、未払法人税等が54,046千円、未払消費税等が17,803千円減少
したこと等によるものです。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末の固定負債合計は59,700千円と前事業年度末に比べて増減はありません。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は998,972千円と前事業年度末に比べて116,654千円減少しました。減少し
た主な要因は、配当金の支払及び四半期純損失の計上により利益剰余金が120,812千円減少したこと等によるもので
す。
(3) 経営方針、経営戦略等
① イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、新規顧客の開拓よりもすでに実績のある大型案件（高額、ハイエンド）二社からの受注推
進、関係強化に集中しております。現在のところ、この大手二社との関係は非常に良好で、当社の保有するインク
ジェットラインヘッド制御および周辺ソフトウェアは、他に代替えができない水準との評価をいただいております。
今後におきましても、競合他社との技術差を明確にし、確立された当社の優位性をさらに拡大してまいります。
弊社との取引関係が先行している一社は、コロナ禍が落ち着くまで、営業、機械製造を休止しておりましたが、コ
ロナ禍後を見据えて、再開の体制を整えつつあります。印刷の品質を維持するための新機能の搭載も実現しておりま
す。先方の製造販売計画によれば、来期は、第１四半期より、当社からの納品が再開され、当社の年間販売額は高額
になることが見込まれております。
もう一社の有力顧客は、紙幣、有価証券の印刷機を製造する社歴100有余年の老舗企業で、現在の主力製品であるオ
フセット印刷機の後継機として、インクジェットヘッドを採用した高品位デジタル印刷機を過去10有余年開発してま
いりました。この間、当社はヘッドの制御技術を提供して、本日に至っており、今後数年間のフォーキャストは、す
でに顧客先に設置されている多数のオフセット印刷機をリプレースすることが主力事業となり、それに伴い、当社
は、今期内に第１ロットのオーダーを受注することが見込まれております。
両社は、複数の開発試作機を製造し、量産モデルの完成に至っております。現在、量産モデルの確定、価格の決
定、品質管理、保証などの諸事項を決定しつつあります。両社は、当社にとって、コアな顧客であり、当社の長年の
研究開発の成果であります。来期以降、当社の両社に対する年間販売額は高額になることが見込まれております。当
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社といたしましては、競合他社との技術差を明確にして、当社の優位性をさらに拡大してまいります。
両社以外としましては、中堅オフセット印刷機メーカーが、デジタル印刷機の開発に当社技術を採用し、主な市場
である東欧諸国に向けて量産化を実現いたしました。その他、有機ELディスプレイのカラーフィルター製造用のイン
クジェット吐出装置、３Ｄプリンタヘッド制御装置の引き合いがありますが、業績にはすぐには寄与せず、数年先を
見越しての事業になります。
② ストレージソリューション事業
当事業におきましては、引き続き可搬型記憶媒体システムの単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブスタ
ンドアローンシステムをベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザーに対して弊社ソフトウェアの新規導
入を勧めてまいります。また、3.3 テラバイトのブルーレイメディアカセットのみならず、12テラバイトの LTO-8 の
バリュームフェライト素材で作成されたテープメディアを使用することにより長期保存、アーカイブシステムの提案
を行い、将来のライブラリシステムの導入を勧める営業活動を行ってまいります。昨今、ペタバイトクラスの大容量
アーカイブの引き合いも増えてきておりますので、大型案件の獲得も目指してまいります。現在、当装置を、主にブ
ルーレイ記憶装置の製造会社に販売し、データの保管・運用が喫緊の課題である病院などの医療現場、医療研究部署
用に納入され始め、次第に納入数が増えております。また、当装置は、大容量データを一括管理しなければならない
国家プロジェクト、先端研究分野、テレコム産業等に大きな需要があると思われますので、今後は、この様な大型プ
ロジェクトの企業向けに販売を促進してまいります。
③ セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、引き続き、省庁、自治体における印刷セキュリティ
管理の導入を進めております。当ソリューションは、民間企業、金融機関と公共団体への導入実績があり、オフィス
内の印刷可視化とセキュリティに関しましては、販売開始から10年近くを経過した現在でも十分な需要があります。
ネットワーク分離などのオフィスセキュリティが浸透したことで、印刷セキュリティの需要がよりさらに高まったと
いう感触を得ております。最近は中央省庁に導入が決まりましたが、現在稼働中の競合他社製品をリプレースするこ
とになっております。
５年前、この省庁に導入された競合会社の当該システムと比較し、当社セキュリティプリントシステム（製品名：
SPSE）の品質の高さ、信頼性の高さが評価され、採用されました。中央省庁への納入が公になった時点で、他の省
庁、地方自治体への宣伝活動を積極的に行ってまいります。サイバーセキュリティソリューションにつきましては、
未知の脅威に対抗するための脆弱性診断を開始し、ユーザーのニーズにお応えできるサービス展開を行っておりま
す。高品質なサービス体制で、顧客からの評価も高く、サイバーセキュリティニーズの高まりが今後本格的になるこ
とを想定し、積極的に宣伝広報を進めてまいります。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、現在、堅調に電力や公共案件の受注活動を行っております。
また、商業施設案件については受注確度を上げるため、同業他社との製品差別化ができるよう、マスク顔認証、人体
個人認証（顔認証は個人情報の観点から禁止になることも想定し）など新機能の開発を行っております。これにより
販売の横展開が効率よく進むことが期待できます。一方、プラント監視ですが、現在数件の受注を得ており、今後数
年の具体的な受注予定も視野に入りました。従来の公共系中心から民間系も含めた当社ターゲット市場が拡大しつつ
あります。防犯、防災、テロ対策等で、監視カメラのニーズは現在も拡大基調にあり、公共交通系で多くの実績があ
る統合監視ソフトウェア（製品名：FIRE DIPPER）のニーズは今後も増加傾向にあります。また、商品がグローバル市
場に向いた商品であるため、海外にて活躍する企業より引き合いがあり、現地訪問などを行って営業活動を活発化さ
せており、ここ数ヶ月内には海外進出が実現する見込みです。
④ ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウに
より問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に、最新の市
場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図ります。また、注目される新規分野への参入に、戦略的な意思
を持って取り組んでまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、77,925千円（前年同四半期比24.7%増）となりまし
た。その内容は、MnemosNEXT開発、MnemosSS開発、SPSE新機能開発、SPSE PRINT LOGGER開発、FIREDIPPER新機能開
発 等に関する研究活動費であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,784,000
計 6,784,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2021年２月15日)
( 2020年12月31日 )
札幌証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 1,731,000 1,731,000
ます。
(アンビシャス市場)
計 1,731,000 1,731,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 1,731,000 ― 436,200 ― 430,700
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 98,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,632,300
完全議決権株式(その他) 16,323 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,731,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,323 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市西区みな
日本テクノ・ラボ株式会社 98,700 ― 98,700 5.70
とみらい二丁目３番５号
計 ― 98,700 ― 98,700 5.70
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12
月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 816,274 740,503
※ 119,272
受取手形及び売掛金 316,295
商品及び製品 28,402 25,665
仕掛品 22,826 16,457
貯蔵品 45 45
前払費用 22,716 14,565
未収還付法人税等 - 26,197
未収消費税等 - 12,848
短期貸付金 - 20,000
その他 126 94
△ 410 △ 10,150
貸倒引当金
流動資産合計 1,206,277 965,498
固定資産
有形固定資産
建物 12,702 14,558
△ 11,869 △ 247
減価償却累計額
建物（純額） 833 14,311
車両運搬具
12,708 12,708
△ 12,708 △ 12,708
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
57,160 55,659
△ 48,778 △ 43,724
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,381 11,934
有形固定資産合計 9,215 26,246
無形固定資産
ソフトウエア 3,852 3,037
1,569 1,569
電話加入権
無形固定資産合計 5,422 4,607
投資その他の資産
投資有価証券 6,219 11,523
関係会社株式 6,878 0
出資金 10 10
長期前払費用 24,400 24,814
差入保証金 41,803 66,320
保険積立金 15,808 14,051
預託金 22 22
繰延税金資産 4,583 40,023
6,000 6,000
その他
投資その他の資産合計 105,725 162,765
固定資産合計 120,363 193,619
資産合計 1,326,640 1,159,118
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,450 12,362
未払金 14,339 2,024
未払費用 13,573 15,725
未払法人税等 54,046 -
未払消費税等 17,803 -
前受金 37,186 58,158
預り金 2,900 3,257
資産除去債務 - 8,642
13 274
その他
流動負債合計 151,314 100,446
固定負債
59,700 59,700
長期未払金
固定負債合計 59,700 59,700
負債合計 211,014 160,146
純資産の部
株主資本
資本金 436,200 436,200
資本剰余金
資本準備金 430,700 430,700
- 2,569
その他資本剰余金
資本剰余金合計 430,700 433,269
利益剰余金
利益準備金 200 200
その他利益剰余金
別途積立金 5,000 5,000
275,509 154,697
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 280,709 159,897
自己株式 △ 36,271 △ 38,416
株主資本合計 1,111,338 990,950
評価・換算差額等
4,133 7,879
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,133 7,879
新株予約権 154 142
純資産合計 1,115,626 998,972
負債純資産合計 1,326,640 1,159,118
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 560,484 282,518
241,964 148,238
売上原価
売上総利益 318,519 134,280
販売費及び一般管理費 239,021 265,066
営業利益又は営業損失（△） 79,498 △ 130,786
営業外収益
受取利息及び配当金 229 327
受取保険金 1,994 1,994
保険事務手数料 219 238
為替差益 24 56
12 118
その他
営業外収益合計 2,481 2,735
営業外費用
支払手数料 - 28
和解金 5,000 -
- 10,000
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計 5,000 10,028
経常利益又は経常損失（△） 76,979 △ 138,078
特別利益
6 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 6 -
特別損失
固定資産除却損 - 744
固定資産減損損失 1,220 -
投資有価証券評価損 13,429 6,878
- 3,700
本社移転費用
特別損失合計 14,649 11,322
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 62,335 △ 149,401
法人税、住民税及び事業税
23,759 257
△ 95 △ 36,998
法人税等調整額
法人税等合計 23,663 △ 36,741
四半期純利益又は四半期純損失（△） 38,672 △ 112,660
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に
記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半
期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ― 9,438千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 5,132千円 23,948千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年９月17日付で、株式会社シンク・ラボラトリーから第三者割当増資の払込みを受けました。この
結果、当第３四半期累計期間において資本金が35,000千円、資本準備金が35,000千円増加し、当第３四半期会計期
間末において資本金が436,200千円、資本剰余金が430,700千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 利益剰余金 8 5.00 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
関連会社に対する投資の金額 21,000 0（注）
持分法を適用した場合の投資の金額 5,307 ―
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
持分法を適用した場合の投資損失の金額
△8,128 △5,307
(△)
（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
イメージング＆
合計
セキュリティ
ストレージソ ビジネスソリュー
プリンタコント
リューション事業 ション事業
事業
ローラ事業
売上高
外部顧客に対する売上高 309,971 16,941 219,225 14,346 560,484
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 309,971 16,941 219,225 14,346 560,484
セグメント利益又は損失(△) 140,437 △ 26,896 67,637 3,018 184,197
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 184,197
全社費用（注） △104,699
四半期損益計算書の営業利益 79,498
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
ストレージソリューション事業において、厳しい収益環境が続いていることから、帳簿価格を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては1,220千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
イメージング＆
合計
セキュリティ
ストレージソ ビジネスソリュー
プリンタコント
リューション事業 ション事業
事業
ローラ事業
売上高
外部顧客に対する売上高 45,282 13,419 214,080 9,735 282,518
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 45,282 13,419 214,080 9,735 282,518
セグメント利益又は損失(△) △ 19,373 △ 21,556 24,104 △ 679 △ 17,503
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △17,503
全社費用（注） △113,282
四半期損益計算書の営業損失(△) △130,786
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)(円) 24.04 △69.12
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 38,672 △112,660
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 38,672 △112,660
普通株式の期中平均株式数(株) 1,608,636 1,629,915
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重 ― ―
要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
日本テクノ・ラボ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 高 弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テクノ・ラ
ボ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第33期事業年度の第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020
年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本テクノ・ラボ株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
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ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て 存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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