マルシェ株式会社 四半期報告書 第49期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 マルシェ株式会社
【英訳名】 MARCHE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 洋嗣
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号
【電話番号】 ０６（６６２４）８１００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 藤原 徹二
【最寄りの連絡場所】 大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号
【電話番号】 ０６（６６２４）８１００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 藤原 徹二
【縦覧に供する場所】 マルシェ株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市西区則武新町４丁目３番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第48期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 6,530,926 3,270,202 8,362,067
経常損失（△） (千円) △ 37,894 △ 612,880 △ 89,169
四半期(当期)純損失（△） (千円) △ 63,057 △ 820,822 △ 361,414
資本金 (千円) 1,510,530 1,510,530 1,510,530
発行済株式総数 (株) 8,550,400 8,550,400 8,550,400
純資産額 (千円) 2,768,919 1,647,684 2,467,748
総資産額 (千円) 5,116,780 5,337,545 4,213,980
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 7.85 △ 102.24 △ 45.02
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 5.00 ― 5.00
自己資本比率 (％) 54.1 30.9 58.6
第48期 第49期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 0.19 △ 32.25
株当たり四半期純損失（△）
(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により国内にお
ける消費活動が一気に冷え込んだ結果、景気は急速に悪化し、経済の先行きも不透明な状況にあります。
外食業界におきましては、緊急事態宣言の発出により全国に外出自粛要請等がなされた結果、臨時休業や営業時
間の短縮等を余儀なくされ多大な影響を受けており、特に新型コロナウイルス禍の第３波が顕在化すると、酒類を
提供する飲食店に対して営業時間を一層短縮する要請が各地の自治体で出されたことに加え、年末の宴会需要が消
滅したため、非常に厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社はお客様や従業員の安全を考慮し、出勤時の検温・体調チェック・マスク着用や店内
消毒等、店舗の衛生管理を徹底し、感染拡大防止の観点から座席の感覚を空ける等の社会的距離（ソーシャルディ
スタンス）を確保した上で、お客様の満足度向上に努めるべく、新業態の餃子食堂マルケンの強化に注力し、当第
３四半期において、直営店では既存業態からの業態変更を５店舗、ＦＣ加盟店においては新規オープン１店舗を開
業すると共に、デリバリーサービスの販売強化とテイクアウトメニュー拡充などの業績回復に向け努めてまいりま
した。
費用面におきましては、店舗休業や売上状況に合わせた労働時間の管理等により、人件費を抑えると共に、日常
経費の見直しと家賃の減額交渉等により費用を徹底して抑えました。
このような取り組みを行ってまいりましたが、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高は3,270,202
千円（前年同期比49.9％減）、営業損失は648,240千円（前年同期は営業損失63,257千円）、経常損失は612,880千
円（前年同期は経常損失37,894千円）、四半期純損失は820,822千円（前年同期は四半期純損失63,057千円）とな
りました。
当第３四半期累計期間におきましては、主に新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備え手元資金
を確保するために2,100,000千円の資金調達を行ったことによる、現金及び預金1,236,340千円の増加、ＦＣ加盟店
の店舗数減少に伴う売掛金34,394千円の減少、直営店の退店による固定資産391,623千円の減少等により、総資産
が前事業年度末に比べ1,123,565千円増加し、5,337,545千円となりました。
負債は、主に資金調達に伴う短期借入金2,100,000千円の増加により、前事業年度末に比べ1,943,628千円増加
し、3,689,861千円となりました。
純資産は、主に四半期純損失の計上により820,063千円減少し、1,647,684千円となりました。
(2) 経営方針、経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間で締結した、主な経営上の重要な契約は以下のとおりです。
〔フランチャイズ契約〕
マニュアル
パッケー
加盟料 加盟保証金 契約
契約期間
ジ料
業態名 契約内容 保証金 ロイヤリティ
(年)
（千円） （千円） 件数
（千円）
（千円）
１．情報、知識、
ノウハウの提供
２．店名、商号・商
売上高の
標・サービス等 店舗坪数 店舗坪数
酔虎伝 ７ 50 ― １
の一定地域にお ×50 ×30
一定料率
ける独占権
３．経営指導
１．情報、知識、
ノウハウの提供
２．店名、商号・商
標・サービス等
八剣伝 ５ 1,200 800 50 同上 ― ５
の一定地域にお
ける独占権
３．経営指導
１．情報、知識、
ノウハウの提供
２．店名、商号・商 店舗坪数
居心伝 ５ 1,000 50 同上 ― １
標 ×50
３．経営指導
１．情報、知識、
ノウハウの提供
餃子食堂 ２．店名、商号・商
５ 1,500 1,000 50 同上 ― １
マルケン 標
３．経営指導
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,201,600
計 34,201,600
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 )
(2021年２月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
普通株式 8,550,400 8,550,400
（市場第一部） あり、単元株式数は100株で
あります。
計 8,550,400 8,550,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 8,550,400 ― 1,510,530 ― 816,726
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 521,900
ける標準となる株式
普通株式 8,022,900
完全議決権株式(その他) 80,229 同上
普 通 株
5,600
単元未満株式 ― 同上
式
発行済株式総数 8,550,400 ― ―
総株主の議決権 ― 80,229 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市阿倍野区阪南町
(自己保有株式)
521,900 ― 521,900 6.10
マルシェ株式会社
２－20－14
計 ― 521,900 ― 521,900 6.10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,622,948 2,859,289
売掛金 317,655 283,260
商品及び製品 13,361 21,130
原材料及び貯蔵品 39,805 28,525
その他 184,484 499,029
△ 3,258 △ 1,049
貸倒引当金
流動資産合計 2,174,997 3,690,186
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 789,215 661,439
土地 198,805 198,805
77,290 77,205
その他（純額）
有形固定資産合計 1,065,310 937,449
無形固定資産
104,413 94,517
投資その他の資産
差入保証金 818,277 567,780
その他 77,665 69,394
△ 26,683 △ 21,783
貸倒引当金
投資その他の資産合計 869,259 615,392
固定資産合計 2,038,982 1,647,359
資産合計 4,213,980 5,337,545
負債の部
流動負債
買掛金 445,155 475,743
短期借入金 - 2,100,000
賞与引当金 43,981 9,250
株主優待引当金 34,963 78,247
資産除去債務 16,430 92,941
577,657 398,898
その他
流動負債合計 1,118,188 3,155,081
固定負債
資産除去債務 189,657 124,128
438,386 410,651
その他
固定負債合計 628,044 534,779
負債合計 1,746,232 3,689,861
純資産の部
株主資本
資本金 1,510,530 1,510,530
資本剰余金 1,619,390 1,619,390
利益剰余金 △ 209,788 △ 1,030,610
△ 453,319 △ 453,378
自己株式
株主資本合計 2,466,812 1,645,931
評価・換算差額等
935 1,753
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 935 1,753
純資産合計 2,467,748 1,647,684
負債純資産合計 4,213,980 5,337,545
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 6,530,926 3,270,202
2,535,010 1,290,246
売上原価
売上総利益 3,995,915 1,979,956
販売費及び一般管理費 4,059,173 2,628,196
営業損失（△） △ 63,257 △ 648,240
営業外収益
受取利息 799 598
受取配当金 494 509
受取家賃 14,071 7,643
解約返戻金 1,913 8,714
受取奨励金 - 4,325
※1 9,341
雇用調整助成金 -
9,119 13,615
その他
営業外収益合計 26,398 44,747
営業外費用
支払利息 - 7,839
1,035 1,549
その他
営業外費用合計 1,035 9,388
経常損失（△） △ 37,894 △ 612,880
特別利益
固定資産売却益 4,090 7,302
※1 75,567
雇用調整助成金 -
28,296 32,763
受取補償金
特別利益合計 32,386 115,632
特別損失
固定資産除却損 1,866 9,263
固定資産売却損 - 7,468
減損損失 20,221 128,271
賃貸借契約解約損 3,204 4,050
特別退職金 - 15,174
※2 136,719
-
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 25,292 300,947
税引前四半期純損失（△） △ 30,801 △ 798,195
法人税等 32,256 22,626
四半期純損失（△） △ 63,057 △ 820,822
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
前事業年度( 2020年３月31日 )
（単位：千円)
被保証者 保証金額 被保証債務の内容
フランチャイズ契約者（３名） 8,184 銀行借入金
フランチャイズ契約者（23社、８名） 39,957 仕入債務
当第３四半期会計期間( 2020年12月31日 )
（単位：千円)
被保証者 保証金額 被保証債務の内容
フランチャイズ契約者（２名） 6,429 銀行借入金
フランチャイズ契約者（22社、15名） 28,335 仕入債務
(四半期損益計算書関係)
※１ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い支給した休業手当等に関して雇用調整助成金の特例措置の適用を受け
た金額84,909千円のうち、新型コロナウイルス感染症による損失に対応した金額75,567千円を特別利益に計上し
ております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、店舗の臨時休業を行っておりまし
た。店舗の休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費）を特別損失として136,719千円計上し
ております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含み、新型コロナウイルス感染症による損失15,510千円を除く)
は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 159,652千円 89,903千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月22日
普通株式 利益剰余金 40,142 ５ 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 利益剰余金 40,142 ５ 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △７円85銭 △102円24銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△） (千円) △63,057 △820,822
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △63,057 △820,822
普通株式の期中平均株式数(株) 8,028,402 8,028,384
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
マルシェ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 世 雅 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルシェ株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第49期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マルシェ株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
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EDINET提出書類
マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続 できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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