株式会社ラクス 四半期報告書 第21期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ラクス(E31878)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ラクス
【英訳名】 RAKUS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 崇則
【本店の所在の場所】 大阪市北区鶴野町１番９号
【電話番号】 ０６（６３７６）３３３０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 戦略企画部長 松嶋 祥文
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区鶴野町１番９号
【電話番号】 ０６（６３７６）３３３０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 戦略企画部長 松嶋 祥文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 8,408,468 11,049,143 11,608,041
売上高
（千円） 915,719 2,799,136 1,177,445
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 571,081 2,029,993 799,538
期）純利益
（千円） 570,321 2,026,147 798,402
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,964,523 6,928,719 5,192,604
純資産額
（千円） 6,521,733 9,697,119 7,039,185
総資産額
（円） 3.15 11.20 4.41
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 76.1 71.5 73.8
自己資本比率
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
0.76 4.03
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載 し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４． 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、また、2020年10月１日付で
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期 の期首に当該株式分割が行われたと仮
定し、「 １株当たり四半期 （当期）純利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により停滞
していた経済活動が徐々に再開されたものの、足元で感染が再拡大しており、景気の先行きには不透明感が強まっ
ております。
当社が所属する情報通信サービス市場においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による働き方
の見直しが進む中でバックオフィス業務のデジタル化が注目を集めております。
このような経営環境の中、当社グループは「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中
投下」を経営方針に掲げ、2018年３月期の業績を基準として、2019年３月期から2021年３月期の３年間で、売上
高、各段階利益ともCAGR（年平均成長率）30％の達成を目指しており、最終年にあたる2021年３月期においては、
効率化を追求することで、高い売上高成長を維持しながら、高い利益成長を実現すべく、費用対効果を重視した成
長投資を実施しております。
当第３四半期連結累計期間においては、前期に実施した成長投資強化の効果に加え、企業のデジタル化による効
率化志向の高まりからクラウド事業の主要サービスにおいて新規受注が好調に推移しました。一方でIT人材事業に
おいては前四半期と同様、リモートワーク下での新規のエンジニア受け入れノウハウが確立されていないこと等に
起因するエンジニアのアサインの遅れが継続することにより、売上高への影響を受けております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 11,049,143千円（前年同期比31.4％増）、営業利益
2,786,366千円（前年同期比204.8％増）、経常利益2,799,136千円（前年同期比205.7％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は2,029,993千円（前年同期比255.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①クラウド事業
クラウド事業は前期に実施した成長投資の効果に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による顧
客企業の働き方の変化や効率化を目的とした主要サービスの導入が加速したことから、売上高8,801,495千円（前
年同期比36.3％増）となりました。利益面では、増収効果に加え、効率的な成長投資を実施していることから、 セ
グメント利益は2,613,633千円（前年同期比287.6％増）となりました。
②IT人材事業
IT人材事業は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響を受けて引き続きアサインが想定より遅
れておりますが、稼働エンジニア数が前年同期比で増加していることから、売上高2,247,648千円（前年同期比
15.2％増）となりました。利益面では、稼働エンジニア数の増加と新規採用の停止によりエンジニア稼働率が改善
し、利益率も改善傾向にあるものの回復途上であることから、セグメント利益は 172,733千円（前年同期比28.0％
減）となりました。
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（２）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,069,145千円となり、前連結会計年度末に比べ2,655,834千円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,208,768千円、売掛金が409,062千円それぞれ増加したことによ
るものであります。固定資産は2,627,973千円となり、前連結会計年度末に比べ2,098千円増加いたしました。主な
要因は、のれんが122,846千円、顧客関連資産が55,200千円、投資有価証券が40,000千円減少したものの、工具、
器具及び備品が128,318千円、差入保証金が72,569千円、建物及び構築物が18,405千円それぞれ増加したことによ
るものであります。
この結果、総資産は9,697,119千円となり、前連結会計年度末に比べ2,657,933千円増加いたしました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,724,406千円となり、前連結会計年度末に比べ950,766千円増
加いたしました。主な要因は、未払費用が383,699千円減少したものの、未払法人税等が578,176千円、未払消費税
等が252,424千円、賞与引当金が219,624千円、未払金が161,086千円それぞれ増加したことによるものでありま
す。固定負債は43,993千円となり、前連結会計年度末に比べ28,947千円減少いたしました。これは、繰延税金負債
が19,435千円、長期未払費用が9,512千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,768,399千円となり、前連結会計年度末に比べ921,818千円増加いたしました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,928,719千円となり、前連結会計年度末に比べ1,736,114千
円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により289,943千円減少したものの、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上により2,029,993千円増加したことによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は35,151千円となっております。
当社グループは「IT技術で中小企業を強くします！」をミッションに掲げ、安定的な高成長を目指して、「新た
なクラウドサービスの追加」を推進するための研究開発活動を行っております。セグメント別の研究開発活動の概
要は以下のとおりです。
①クラウド事業
当セグメントの研究開発活動の金額は35,151千円であります。主な活動は、勤怠管理を効率化するクラウドサー
ビスの開発であります 。2020年10月には、以下のサービスをリリースいたしました。
楽楽勤怠
勤怠情報の収集と管理を効率化できる、多様な働き方に対応したクラウド型サービスであります。
②IT人材事業
当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
（５）従業員数
①連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
659 （67）
クラウド事業
475 （７）
IT人材事業
1,134 （74）
報告セグメント計
全社（共通） 61 （12）
1,195 （86）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、当第
３四半期連結累計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が当第３四半期連結累計期間において、151名増加しております。主な理由は業容拡大に伴う
ものであります。
②提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
606 （64）
クラウド事業
全社（共通） 61 （12）
667 （76）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及
び人材会社からの派遣社員）は、当第３四半期累計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が当第３四半期累計期間において、129名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うもの
であります。
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（６）主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりで
あります。
投資額
会社名 セグメント
所在地 設備の内容 完了年月
（千円）
事業所名 の名称
当社 増床に伴う設備
111,389
東京都渋谷区 クラウド事業 2020年10月
東京本社 等
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額には差入保証金が含まれております。
３．投資計画の見直しにより投資予定額から減少しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
320,000,000
普通株式
320,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
181,216,000 181,216,000
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
181,216,000 181,216,000 - -
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
90,608,000 181,216,000 - 378,378 - 308,028
2020年10月１日 （注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） - -
700
普通株式
完全議決権株式（その他） 90,589,800 905,898 -
普通株式
17,500 - -
単元未満株式 普通株式
90,608,000 - -
発行済株式総数
- 905,898 -
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式15株が含まれております。
３．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行
済株式総数は90,608,000株増加しておりますが、上記株式数は株式分割前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
大阪市北区鶴野町
700 - 700 0.00
１番９号
株式会社ラクス
- 700 - 700 0.00
計
（注）１．上記自己保有株式には、単元未満株式15株は含まれておりません。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記株式数は株式
分割前の数値を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,496,086 4,704,855
現金及び預金
1,686,540 2,095,603
売掛金
3,994 1,084
商品
238,042 278,966
その他
△ 11,353 △ 11,364
貸倒引当金
4,413,311 7,069,145
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 123,192 141,597
496,220 624,539
工具、器具及び備品（純額）
619,413 766,137
有形固定資産合計
無形固定資産
955,476 832,629
のれん
208,533 153,333
顧客関連資産
49,212 38,495
ソフトウエア
1,213,222 1,024,458
無形固定資産合計
投資その他の資産
42,016 2,016
投資有価証券
337,203 409,773
差入保証金
402,276 418,288
繰延税金資産
19,999 13,974
その他
△ 8,257 △ 6,675
貸倒引当金
793,238 837,377
投資その他の資産合計
2,625,874 2,627,973
固定資産合計
7,039,185 9,697,119
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
194 128
買掛金
3,335 -
短期借入金
428,937 590,024
未払金
435,993 52,293
未払費用
267,314 845,491
未払法人税等
225,657 478,081
未払消費税等
369,306 391,457
前受金
- 219,624
賞与引当金
42,901 147,305
その他
1,773,640 2,724,406
流動負債合計
固定負債
22,723 13,211
長期未払費用
50,217 30,782
繰延税金負債
72,940 43,993
固定負債合計
1,846,581 2,768,399
負債合計
純資産の部
株主資本
378,378 378,378
資本金
308,028 308,028
資本剰余金
4,510,580 6,250,630
利益剰余金
△ 404 △ 492
自己株式
5,196,582 6,936,543
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,178 △ 277
繰延ヘッジ損益
△ 5,155 △ 7,546
為替換算調整勘定
△ 3,977 △ 7,824
その他の包括利益累計額合計
5,192,604 6,928,719
純資産合計
7,039,185 9,697,119
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
8,408,468 11,049,143
売上高
2,846,108 3,675,092
売上原価
5,562,359 7,374,051
売上総利益
4,648,153 4,587,684
販売費及び一般管理費
914,205 2,786,366
営業利益
営業外収益
25 18
受取利息
- 8,193
受取補償金
2,602 5,636
助成金収入
138 683
その他
2,765 14,532
営業外収益合計
営業外費用
48 1
支払利息
1,202 1,747
為替差損
- 14
その他
1,251 1,763
営業外費用合計
915,719 2,799,136
経常利益
特別利益
- 210,000
投資有価証券売却益
- 210,000
特別利益合計
特別損失
32 3,790
固定資産除却損
7,983 -
投資有価証券評価損
8,015 3,790
特別損失合計
907,704 3,005,345
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 358,935 1,010,156
△ 22,312 △ 34,804
法人税等調整額
336,622 975,351
法人税等合計
571,081 2,029,993
四半期純利益
571,081 2,029,993
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
571,081 2,029,993
四半期純利益
その他の包括利益
466 △ 1,455
繰延ヘッジ損益
△ 1,227 △ 2,390
為替換算調整勘定
△ 760 △ 3,846
その他の包括利益合計
570,321 2,026,147
四半期包括利益
（内訳）
570,321 2,026,147
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（賞与引当金）
前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として計上しておりましたが、当第３四半期連結
累計期間は支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。なお、前連結会計
年度においては支給確定額362,326千円を未払費用に含めて計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 153,581千円 213,573千円
のれん償却額 122,846千円 122,846千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日
199,336 4.40
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当た
り配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
289,943 3.20
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当た
り配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
クラウド事業 IT人材事業 計 計上額
売上高
6,456,874 1,951,594 8,408,468 - 8,408,468
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
44 15,709 15,754 △ 15,754 -
又は振替高
6,456,918 1,967,303 8,424,222 △ 15,754 8,408,468
計
674,354 239,851 914,205 - 914,205
セグメント利益
(注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
クラウド事業 IT人材事業 計 計上額
売上高
8,801,495 2,247,648 11,049,143 - 11,049,143
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
44 34,167 34,212 △ 34,212 -
又は振替高
8,801,539 2,281,815 11,083,355 △ 34,212 11,049,143
計
2,613,633 172,733 2,786,366 - 2,786,366
セグメント利益
(注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 3.15円 11.20円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 571,081 2,029,993
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
571,081 2,029,993
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 181,214,687 181,214,603
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 当社は、2019年10月1日付で普通株式１株 につき２株の割合で株式分割を行い、また、 2020年10月１日付で
普通株式１株 につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ラクス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮本 敬久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 花谷 徳雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ラクスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクス及び連結子会社の
2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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