株式会社ＪＭＤＣ 四半期報告書 第8期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ＪＭＤＣ(E35308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ＪＭＤＣ
【英訳名】 JMDC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 松島 陽介
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門二丁目５番５号
【電話番号】 03-5733-5010
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 兼 ＣＦＯ 山元 雄太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門二丁目５番５号
【電話番号】 03-5733-5010
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 兼 ＣＦＯ 山元 雄太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
8,654 11,606 12,158
売上収益
(百万円)
（第３四半期連結会計期間） ( 3,028 ) ( 4,630 )
(百万円) 1,439 2,406 2,178
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
972 1,578 1,528
（当期）利益 (百万円)
（第３四半期連結会計期間） ( 382 ) ( 849 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当
(百万円) 972 1,577 1,530
期）包括利益
(百万円) 12,561 26,555 13,123
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 25,423 54,313 26,944
総資産額
20.49 30.12 31.46
基本的１株当たり四半期（当期）利益
(円)
（第３四半期連結会計期間） ( 7.85 ) ( 15.92 )
(円) 19.60 28.98 29.99
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
(％) 49.4 48.9 48.7
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 1,627 873 3,146
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 1,095 △ 8,143 △ 3,947
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 5,047 18,158 4,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
(百万円) 9,214 18,582 7,692
残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
４．当社は、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2020年10月１日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割のいずれもが行われたと仮定
し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
[ヘルスビッグデータ]
当社は2020年４月１日付で、エヌエスパートナーズ株式会社の株式を取得し、子会社化しました。また、2020年11
月２日付で、データインデックス株式会社を株式交換により子会社化しました。
[遠隔医療]
主要な関係会社の異動はありません。
[調剤薬局支援]
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社は、「データとＩＣＴの力で、持続可能なヘルスケアシステムを実現する」ことを目指して、日本のヘルス
ケア業界の多様なデータを結集し、社会に還元することを通じて、生活者の健康増進や医療プロバイダーの価値向
上・業務最適化を支援しております。
ヘルスビッグデータセグメントは、健康保険組合の保健事業を推進するため、健康保険組合が保有するデータ
の分析サービスの他、当社開発のＰＨＲサービスを提供しております。また、医療機関に対しても医療データ分
析サービス、診療報酬ファクタリングサービスの他、薬剤ＤＢの提供等を行っております。さらに、こうした業
務の付帯として受領した匿名加工情報をデータベース化し、学術・産業利用を進めております。
遠隔医療セグメントは、放射線診断専門医が不足している医療機関と契約読影医を遠隔読影システムでつなぐ
マッチングサービスの他、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能としたＡ
ＳＰサービスを提供しております。
調剤薬局支援セグメントは、保険薬局に対してレセコン及び電子薬歴システムなどのシステム開発・販売事業
を行う他、自らも調剤薬局を運営する中で、自社システムのオペレーションテストを実施しております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（当期の業績）
（単位：百万円）
第７期 第８期
第 ３四半期連結累計期間 第 ３四半期連結累計期間
区 分
比較増減
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
8,654 11,606 ＋2,952 ＋34.1%
売上収益
1,481 2,424 ＋943 ＋63.7%
営業利益
EBITDA(マージン) 2,251 (26.0%) 3,284 (28.3%) ＋1,033 ＋45.9%
（セグメントの業績）
（単位：百万円）
第７期 第８期
第 ３四半期連結累計期間 第 ３四半期連結累計期間
区 分
比較増減
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
6,753
3,790 ＋2,963 ＋78.2%
セグメント売上収益
ヘルスビッグ
データ
セグメント利益(率） 1,317 (34.7%) 2,316 (34.3%) ＋999 ＋75.9%
2,952 3,000 ＋48 ＋1.6%
セグメント売上収益
遠隔医療
セグメント利益(率） 817 (27.7%) 918 (30.6%) ＋101 ＋12.4%
2,053 1,950 △103 △5.0%
セグメント売上収益
調剤薬局支援
セグメント利益(率） 254 (12.4%) 241 (12.4%) △13 △5.1%
△142 △97 ＋45 －
セグメント売上収益
調整額
△138 △192 △54 －
セグメント利益
8,654 11,606 ＋2,952 ＋34.1%
売上収益
合計
EBITDA(マージン） 2,251 (26.0%) 3,284 (28.3%) ＋1,033 ＋45.9%
（注）当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。当
社グループは、EBITDAを用いて各セグメントの業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必
要な指標であると考えております。EBITDA及びEBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA ：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用
・EBITDAマージン：EBITDA/売上収益×100
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［ ヘルスビッグデータ］
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による対面営業の抑制及び患者
の来院控えに伴う医療機関の投資抑制等のマイナス要因がみられましたが、その中でも事業は拡大を続けており
ます。
取引先健康保険組合数、健康保険組合員向けの健康情報プラットフォーム「ＰｅｐＵｐ」（ペップアップ）の
発行ＩＤ数、製薬企業及び生損保企業での１顧客あたりの年間取引額のすべてが前年同期比ベースで増加しまし
た。また、保険者・生活者向け事業及び医療機関向け事業の売上収益も大きく成長しました。
一方で、データの量及び種類の増加等による将来の成長に向けて、引き続き人件費を中心に積極的な先行投資
を実施しております。
この結果、当 第３四半期連結累計期間 のセグメント売上収益は、6,753百万円となり、セグメント利益（セグメ
ントEBITDA）は2,316百万円となりました。
［遠隔医療］
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、新型コロナウィルス以
外の患者の来院控え、及び健康診断の受診控えによる画像診断依頼の減少がみられました。しかしながら、緊急
事態宣言の解除後は徐々に回復の兆候が見られており、前年同期比ベースでの売上収益は、当第３四半期末時点
では横ばいまで回復しております。
なお、画像診断をアシストする人工知能エンジンプラットフォーム「ＡＩ―ＲＡＤ」の開発や中国での事業展
開を本格化するための準備等、事業拡大のための施策は引き続き進めております。
この結果、当 第３四半期連結累計期間 のセグメント売上収益は、3,000百万円となり、セグメント利益（セグメ
ントEBITDA）は918百万円となりました。
［調剤薬局支援］
当第３四半期連結累計期間においては、既存顧客の買換え（リプレース）需要を確保しつつ、新規顧客の開拓
に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による営業活動の自粛、及び調剤
薬局への来局者数の減少に伴う調剤薬局の投資抑制、並びに、前年に発生した消費税増税の駆け込み需要の反動
等により前年同期比ベースでは減収減益となりました。
この結果、当 第３四半期連結累計期間 のセグメント売上収益は、1,950百万円となり、セグメント利益（セグメ
ントEBITDA）は241百万円となりました。
以上の結果、当 第３四半期連結累計期間 の売上収益は11,606百万円、営業利益は2,424百万円、EBITDAは3,284
百万円の増収増益となりました。なお、EBITDAから営業利益への調整は以下のとおりであります。
（EBITDAから営業利益への調整表）
（単位：百万円）
第７期 第８期
第 ３四半期連結累計期間 第 ３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
EBITDA 2,251 3,284
△649 △848
減価償却費及び償却費
4 5
その他の収益
△125 △17
その他の費用
1,481 2,424
営業利益
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ27,369百万円増加し54,313百万円となり
ました。これは主に、海外募集による新株式発行を行ったこと等により現金及び現金同等物が10,889百万円増加し
たこと、連結子会社が増加したことに伴いのれんが7,376百万円増加したこと、及び医療機関向け事業の拡大等に
伴い営業債権及びその他の債権が5,465百万円、有形固定資産が2,649百万円それぞれ増加したことによるものであ
ります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ13,937百万円増加し27,758百万円となり
ました。これは主に、連結子会社（エヌエスパートナーズ株式会社）取得のための借入等により流動負債の借入金
が2,905百万円、非流動負債の借入金が5,624百万円それぞれ増加したこと、及び医療機関向け事業の拡大等に伴い
営業債務及びその他の債務が4,056百万円増加したことによるものであります。
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（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べ13,432百万円増加し26,555百万円となり
ました。これは主に、海外募集による新株式発行を行ったこと等により資本金が5,439百万円、資本剰余金が6,405
百万円それぞれ増加したこと、及び四半期利益1,578百万円を計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当 第３四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ10,889百万円増加し、18,582百万円となりました。
当 第３四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ754百万円減少し、873百万円となりました。これは主に、
税引前四半期利益を2,406百万円計上した一方で、法人所得税の支払額1,152百万円を計上したことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ7,048百万円増加し、8,143百万円となりました。これは主
に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,022百万円、子会社株式の取得にあたり実行した貸付
けによる支出2,622百万円、及び有形固定資産の取得による支出1,383百万円をそれぞれ計上したことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ13,111百万円増加し、18,158百万円となりました。これは
主に、海外募集による新株式発行を行ったことにより、株式発行による収入10,714百万円を計上したこと、及び短
期借入れによる収入2,622百万円、長期借入れによる収入6,394百万円をそれぞれ計上したことによるものでありま
す。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には、新型コロナウィルス感染症の影響を考慮しております。前
事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は55百万円であります。なお、当第３
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループはエヌエスパートナーズ株式会社を連結の範囲に含めたこ
と等により、従業員数が前連結会計年度末比238人増加し、741名となりました。なお、従業員数は就業人員（当
社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は含んでおりません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資金調達の方針に重要な変更はありません。なお、既存
の借入金の返済原資を確保することを目的として、2020年11月24日を払込期日とする海外募集による新株式発行
を行った結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は18,582百万円となり、流動負債の借
入金は3,278百万円、非流動負債の借入金は10,301百万円となっております。
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３【経営上の重要な契約等】
（簡易株式交換によるデータインデックス株式会社の完全子会社化）
当社は、2020年10月５日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、データインデックス 株式会社
を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことについて決議し、2020年11月２日付で株式交換を実施いた
しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．企業結合」に記載
のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
184,800,000
普通株式
184,800,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
(2020年12月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
55,285,408 55,650,208
普通株式 ける標準となる株式
(マザーズ)
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
55,285,408 55,650,208 － －
計
（注）１．発行済株式のうち928,000株は、現物出資（契約上の地位及びこれに基づく権利義務 325百万円）によるもの
であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日
25,975,042 51,950,084 － 3,412 － 5,331
（注）１
2020年11月２日
881,724 52,831,808 － 3,412 4,584 9,916
（注）２
2020年11月24日
2,000,000 54,831,808 5,357 8,769 5,357 15,274
（注）３
2020年10月１日～
2020年12月31日
453,600 55,285,408 81 8,851 81 15,356
（注）４
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２． 2020年11月２日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、データインデックス株式会社を株式交換完
全子会社とする株式交換を行いました。これにより、発行済株式総数が881,724株及び資本準備金が4,584百万
円増加しております。
３．2020年11月24日を払込期日とする海外募集による新株式の発行により、発行済株式数が2,000,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ5,357百万円増加しております。
発行価格 5,598円
資本組入額 2,678.6円
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が364,800株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ67百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確定できないため、
記載することが出来ないことから、直前基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 25,969,100 259,691
普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
5,842 － －
単元未満株式 普通株式
25,975,042 － －
発行済株式総数
－ 259,691 －
総株主の議決権
（注） 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権の
数については当該株式分割前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区芝大門二
株式会社ＪＭＤＣ 100 － 100 0.00
丁目５番５号
－ 100 － 100 0.00
計
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数について
は当該株式分割前の数値を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
7,692 18,582
現金及び現金同等物
1,993 7,458
営業債権及びその他の債権
12 0 0
その他の金融資産
266 326
棚卸資産
183 415
その他の流動資産
流動資産合計 10,136 26,782
非流動資産
5,169 7,818
有形固定資産
７ 7,388 14,764
のれん
７ 1,971 2,431
無形資産
12 1,670 1,592
その他の金融資産
568 701
繰延税金資産
41 222
その他の非流動資産
16,808 27,530
非流動資産合計
26,944 54,313
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
12 373 3,278
借入金
1,244 5,300
営業債務及びその他の債務
392 576
リース負債
657 373
未払法人所得税
26 9
引当金
2,243 2,422
その他の流動負債
4,938 11,961
流動負債合計
非流動負債
12 4,677 10,301
借入金
3,827 5,036
リース負債
243 271
退職給付に係る負債
131 172
引当金
2 16
繰延税金負債
8,883 15,797
非流動負債合計
負債合計 13,821 27,758
資本
3,412 8,851
資本金
5,842 12,247
資本剰余金
△ 0 △ 1
自己株式
20 31
その他の資本の構成要素
3,847 5,425
利益剰余金
13,123 26,555
親会社の所有者に帰属する持分合計
13,123 26,555
資本合計
26,944 54,313
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
10 8,654 11,606
売上収益
3,952 4,990
売上原価
売上総利益 4,702 6,616
3,100 4,180
販売費及び一般管理費
4 5
その他の収益
125 17
その他の費用
営業利益 1,481 2,424
0 27
金融収益
41 45
金融費用
税引前四半期利益 1,439 2,406
466 827
法人所得税費用
972 1,578
四半期利益
四半期利益の帰属
972 1,578
親会社の所有者
972 1,578
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 20.49 30.12
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 19.60 28.98
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
10 3,028 4,630
売上収益
1,307 1,802
売上原価
1,720 2,828
売上総利益
1,013 1,499
販売費及び一般管理費
0 0
その他の収益
114 13
その他の費用
営業利益 593 1,316
0 6
金融収益
9 18
金融費用
税引前四半期利益 583 1,304
201 455
法人所得税費用
382 849
四半期利益
四半期利益の帰属
382 849
親会社の所有者
382 849
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 7.85 15.92
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 7.55 15.31
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
972 1,578
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
－ △ 1
る金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 － △ 1
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 0 △ 0
在外営業活動体の換算差額
△ 0 △ 0
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
△ 0 △ 1
税引後その他の包括利益
972 1,577
四半期包括利益
四半期包括利益合計の帰属
972 1,577
親会社の所有者
972 1,577
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
382 849
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
－ △ 0
る金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 － △ 0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
0 △ 0
在外営業活動体の換算差額
0 △ 0
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
0 △ 1
税引後その他の包括利益
382 848
四半期包括利益
四半期包括利益合計の帰属
382 848
親会社の所有者
382 848
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本
在外営業活
資本金
新株
剰余金
動体の換算 合計
予約権
差額
646 3,142 － 11 11
2019年４月１日時点の残高
－ － － － －
四半期利益
－ － △ 0 － △ 0
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － △ 0 － △ 0
－ － － 0 0
新株予約権の発行
－ － － 8 8
株式に基づく報酬取引
22 22 － △ 2 △ 2
新株予約権の行使
2,743 2,677 － － －
８
新株の発行
2,766 2,699 － 6 6
所有者との取引額合計
3,412 5,842 △ 0 17 17
2019年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する
持分
注記 合計
利益
合計
剰余金
2,317 6,117 6,117
2019年４月１日時点の残高
972 972 972
四半期利益
－ △ 0 △ 0
その他の包括利益
四半期包括利益合計 972 972 972
－ 0 0
新株予約権の発行
－ 8 8
株式に基づく報酬取引
－ 43 43
新株予約権の行使
－ 5,420 5,420
８
新株の発行
－ 5,472 5,472
所有者との取引額合計
3,289 12,561 12,561
2019年12月31日時点の残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利
資本
在外営業活
資本金 自己株式
益を通じて公正
剰余金
動体の換算
価値で測定する
差額
金融資産
3,412 5,842 △ 0 △ 0 －
2020年４月１日時点の残高
－ － － － －
四半期利益
－ － － △ 0 △ 1
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △ 0 △ 1
－ － － － －
新株予約権の発行
－ － － － －
株式に基づく報酬取引
81 89 － － －
新株予約権の行使
８ 5,357 5,324 － － －
新株の発行
－ － △ 1 － －
自己株式の取得
６ － 4,584 － － －
企業結合による変動
６ － △ 3,593 － － －
共通支配下の企業結合による影響
－ － － － 1
利益剰余金への振替
5,439 6,405 △ 1 － 1
所有者との取引額合計
8,851 12,247 △ 1 △ 0 －
2020年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 合計
利益
合計
新株
剰余金
合計
予約権
20 20 3,847 13,123 13,123
2020年４月１日時点の残高
－ － 1,578 1,578 1,578
四半期利益
－ △ 1 － △ 1 △ 1
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － △ 1 1,578 1,577 1,577
8 8 － 8 8
新株予約権の発行
8 8 － 8 8
株式に基づく報酬取引
△ 4 △ 4 － 166 166
新株予約権の行使
８ － － － 10,682 10,682
新株の発行
－ － － △ 1 △ 1
自己株式の取得
６ － － － 4,584 4,584
企業結合による変動
６ － － － △ 3,593 △ 3,593
共通支配下の企業結合による影響
－ 1 △ 1 － －
利益剰余金への振替
11 12 △ 1 11,854 11,854
所有者との取引額合計
32 31 5,425 26,555 26,555
2020年12月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,439 2,406
税引前四半期利益
649 848
減価償却費及び償却費
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 114 236
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 57 △ 54
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 195 △ 984
212 △ 417
その他
小計 1,933 2,035
0 27
利息及び配当金の受取額
△ 40 △ 37
利息の支払額
△ 265 △ 1,152
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,627 873
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 211 △ 1,383
有形固定資産の取得による支出
△ 580 △ 626
無形資産の取得による支出
－ △ 2,622
貸付けによる支出
△ 302 △ 223
投資有価証券の取得による支出
－ 511
投資の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
６ － 361
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
６ － △ 4,022
る支出
△ 1 △ 138
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,095 △ 8,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 2,622
短期借入れによる収入
△ 1,790 △ 840
短期借入金の返済による支出
5,185 6,394
長期借入れによる収入
△ 3,574 △ 487
長期借入金の返済による支出
△ 262 △ 384
リース負債の返済による支出
5,487 10,714
株式の発行による収入
43 159
新株予約権の行使による収入
△ 39 △ 18
その他
5,047 18,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,580 10,889
3,634 7,692
現金及び現金同等物の期首残高
△ 0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
9,214 18,582
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＪＭＤＣ（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本
社の住所は当社のウェブサイト（https://www.jmdc.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務
諸表は、2020年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されて
おります。
また、当社の親会社はノーリツ鋼機株式会社であります。
当社グループの主な事業内容は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月12日に代表取締役社長兼ＣＥＯ 松島陽介及び取締役副社長兼
ＣＦＯ 山元雄太によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には、新型コロナウィルス感染症の影響を考慮しております。本
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であります。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。当社グループは提供するサービスの性質の類似性に基づいて複数の事業を集約しており、「ヘルスビッグ
データ」、「遠隔医療」及び「調剤薬局支援」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに含まれる主な事業並びに主要なサービスは以下のとおりであります。
報告セグメント 主な事業 主要なサービス
ヘルスビッグデータ 保険者・生活者向け事業 医療データベース（レセプト・医薬品ほか）の開
医療機関向け事業 発・提供、医療ビッグデータの分析
データ利活用事業
遠隔医療 遠隔読影マッチングサービス事業 遠隔読影マッチングサービスの提供、遠隔読影の
遠隔読影インフラ事業 ためのインフラシステムの提供
調剤薬局支援 調剤薬局支援事業 調剤薬局向け業務システムの開発・販売
(2) 報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいてお
ります。セグメント利益はEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用）であります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結
ヘルスビッグ
（注）
遠隔医療 調剤薬局支援 計
データ
売上収益
3,767 2,952 1,934 8,654 － 8,654
外部収益
23 － 119 142 △ 142 －
セグメント間収益
3,790 2,952 2,053 8,797 △ 142 8,654
合計
セグメント利益
EBITDA 1,317 817 254 2,390 △ 138 2,251
（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結
ヘルスビッグ
（注）
遠隔医療 調剤薬局支援 計
データ
売上収益
6,728 3,000 1,876 11,606 － 11,606
外部収益
24 － 73 97 △ 97 －
セグメント間収益
6,753 3,000 1,950 11,704 △ 97 11,606
合計
セグメント利益
EBITDA 2,316 918 241 3,476 △ 192 3,284
（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。
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EBITDAから税引前四半期利益への調整表は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
EBITDA 2,251 3,284
△ 649 △ 848
減価償却費及び償却費
4 5
その他の収益
△ 125 △ 17
その他の費用
1,481 2,424
営業利益
0 27
金融収益
△ 41 △ 45
金融費用
1,439 2,406
税引前四半期利益
前第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結
ヘルスビッグ
（注）
遠隔医療 調剤薬局支援 計
データ
売上収益
1,407 1,004 616 3,028 － 3,028
外部収益
7 － 22 30 △ 30 －
セグメント間収益
1,415 1,004 639 3,058 △ 30 3,028
合計
セグメント利益
EBITDA 616 288 80 986 △ 51 934
（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。
当第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結
ヘルスビッグ
（注）
遠隔医療 調剤薬局支援 計
データ
売上収益
2,847 1,100 683 4,630 - 4,630
外部収益
8 - 20 29 △ 29 -
セグメント間収益
2,855 1,100 703 4,659 △ 29 4,630
合計
セグメント利益
EBITDA 1,202 373 102 1,678 △ 58 1,619
（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。
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EBITDAから税引前四半期利益への調整表は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
EBITDA 934 1,619
△ 227 △ 290
減価償却費及び償却費
0 0
その他の収益
△ 114 △ 13
その他の費用
593 1,316
営業利益
0 6
金融収益
△ 9 △ 18
金融費用
583 1,304
税引前四半期利益
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６．企業結合
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（エヌエスパートナーズ株式会社）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称 エヌエスパートナーズ株式会社
（当社の親会社であるノーリツ鋼機株式会社の子会社）
事業の内容 診療報酬ファクタリング事業、コンサルティング事業、ソリューション事業
② 取得日
2020年４月１日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合を行った主な理由
医療機関向けサービスのさらなる拡充 と新たな価値創出を目的としています。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2） 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債
当該企業結合は共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合当事企業若しくは事業のすべてが、企
業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合に該当
するため、取得資産及び引受負債は継続的に、親会社の連結財務諸表に含まれる被取得企業の帳簿価額に基
づき会計処理しております。また、支払対価と取得資産及び引受負債の差額は、要約四半期連結財政状態計
算書において資本剰余金から直接控除しております。
（単位：百万円）
金額
支払対価（現金） （注）１ 4,450
取得資産及び引受負債
現金及び現金同等物 （注）１ 819
営業債権及びその他の債権 5, 513
上記以外の流動資産 69
非流動資産 （注）２ 538
営業債務及びその他の債務 △4,826
上記以外 の流動負債 △1,187
非流動負債 △70
取得資産及び引受負債（純額） 856
差額（資本剰余金から控除） 3,593
（注）１．支払対価と子会社株式の取得による支出の関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
現金による支払対価 △4,450
支配獲得時の資産のうち現金及び同等物 819
子会社株式の取得による支出 △3,630
２．企業結合前に存在していたのれん131百万円 及び耐用年数を確定できない無形資産47百万円が 含
まれております。
当該企業結合に係る取得関連費用は６百万円であり、すべて 要約四半期 連結損益計算書の「販売費及び一
般管理費」に計上しております。
(3）プロフォーマ情報
当該企業結合は期首に実施されているため、プロフォーマ情報はありません。
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（データインデックス株式会社）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称 データインデックス株式会社
事業の内容 医薬品データベースの開発・研究及び販売
② 取得日
2020年11月２日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合を行った主な理由
医薬情報にかかるデータベースの強化及び、医療機関向け事業の拡大を目的としております。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
株式交換による持分の取得
(2） 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値（当社の普通株式） （注） 4,584
取得資産及び引受負債
現金及び現金同等物 （注） 361
営業債権及びその他の債権 106
上記以外の流動資産 22
非流動資産 350
営業債務及びその他の債務 △34
借入金 △2,622
上記以外 の流動負債 △250
非流動負債 △274
取得資産及び引受負債（純額） △2,340
のれん 6,925
（注）支払対価と子会社株式の取得による収入の関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
現金による支払対価 －
支配獲得時の資産のうち現金及び同等物 361
子会社株式の取得による収入 361
当該企業結合に係る取得関連費用は17百万円であり、すべて 要約四半期 連結損益計算書の「販売費及び一
般管理費」に計上しております。
当該企業結合により生じたのれんは、ヘルスビッグデータセグメントに計上されております。のれんの主
な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過
収益力であります。
取得した資産及び引き受けた負債については、当第３四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完
了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にデータインデックス株式会社から生じた売
上収益及び四半期利益が、それぞれ128百万円及び43百万円含まれております。また、データインデックス
株式会社の企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当第３四半期連結累計期間における当社グループ
の売上収益及び四半期利益は、それぞれ 11,978百万円及び1,600百万円であったと算定されます。なお、当
該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。
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７．のれん及び無形資産
企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
報告セグメント
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
のれん ヘルスビッグデータ 4,511 11,888
遠隔医療 2,417 2,417
調剤薬局支援 458 458
合計 7,388 14,764
耐用年数を確定できない －
ヘルスビッグデータ 47
無形資産
調剤薬局支援 237 237
合計 237 284
当第３四半期連結累計期間においてエヌエスパートナーズ株式会社及びデータインデックス株式会社の株式を
取得し、子会社化したこと等により、ヘルスビッグデータセグメントにおけるのれん及び耐用年数を確定できな
い無形資産が、それぞれ7,376百万円及び47百万円増加しております。当該企業結合の詳細は注記「６．企業結
合」をご参照ください。
なお、上記ののれんには取得対価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額が8,751百万円（す
べてヘルスビッグデータセグメント）含まれております。
８．資本金及びその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社は、2019年12月16日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2,000,000株の
新株を発行し、資本金が2,743百万円、資本剰余金が2,677百万円それぞれ増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
2020年11月24日を払込期日とする海外募集による新株式の発行により、2,000,000株の新株を発行し、資本金
が5,357百万円、資本剰余金が5,324百万円それぞれ増加しております。
９．配当金
該当事項はありません。
10．売上収益
分解した収益と報告セグメントの関係は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルスビッグ
遠隔医療 調剤薬局支援 合計
データ
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財又はサービス 1,616 2,677 1,215 5,509
一定の期間にわたり移転されるサービス 2,151 274 718 3,145
合計 3,767 2,952 1,934 8,654
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルスビッグ
遠隔医療 調剤薬局支援 合計
データ
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財又はサービス 3,004 2,827 1,098 6,930
一定の期間にわたり移転されるサービス 3,724 173 778 4,675
合計 6,728 3,000 1,876 11,606
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11．１株当たり利益
（第３四半期連結累計期間）
(1） 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 972 1,578
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的 １株当たり 四半 期利益の計算に使用する
972 1,578
四半 期利益（百万円）
加重平均普通株式数 （千株）
47,470 52,420
基本的１株当たり四半期利益（円） 20.49 30.12
(2） 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
基本的 １株当たり 四半 期利益の計算に使用する
972 1,578
四半 期利益（百万円）
四半 期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
972 1,578
四半 期利益（百万円）
加重平均普通株式数 （千株）
47,470 52,420
普通株式増加数
新株予約権（ 千 株） 2,157 2,063
49,626 54,483
希薄化後の 加重平均普通株式数 （千株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 19.60 28.98
（注）2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2020年10月１日付で普通株式１株につ
き２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割のいずれもが行われたと
仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
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（第３四半期連結会計期間）
(1） 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 382 849
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） - -
基本的 １株当たり 四半 期利益の計算に使用する
382 849
四半 期利益（百万円）
加重平均普通株式数 （千株）
48,689 53,356
基本的１株当たり四半期利益（円） 7.85 15.92
(2） 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
基本的 １株当たり 四半 期利益の計算に使用する
382 849
四半 期利益（百万円）
四半 期利益調整額（百万円） - -
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
382 849
四半 期利益（百万円）
加重平均普通株式数 （千株）
48,689 53,356
普通株式増加数
新株予約権（ 千 株） 1,926 2,110
50,616 55,466
希薄化後の 加重平均普通株式数 （千株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 7.55 15.31
（注）2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2020年10月１日付で普通株式１株につ
き２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割のいずれもが行われたと
仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
12．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の測定方法
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（敷金及び保証金）
敷金及び保証金の公正価値については将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利
率で割り引いた現在価値により測定しております。これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しております。
（その他の金融資産）
株式及び出資金の公正価値については純資産価値に基づく評価技法等合理的な方法により算定しております。
（借入金）
変動金利による借入れであるため、短期間で市場金利が反映されることから、帳簿価額を公正価値とみなして
おります。これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しております。
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② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金 339 327 558 543
その他 24 24 21 21
合計 363 352 579 564
償却原価で測定する金融負債
借入金 5,051 5,051 13,579 13,579
合計 5,051 5,051 13,579 13,579
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値はすべてレベル２に分類しております。
借入金は、１年内返済予定の残高を含んでおります。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式及び出資金）
－ － 1,000 1,000
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式及び出資金）
－ － 306 306
合計 － － 1,306 1,306
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式及び出資金）
－ － 620 620
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式及び出資金）
－ － 392 392
合計 － － 1,012 1,012
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値レベル間の振替は行われておりません。
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13．関連当事者
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
△5,276
資金の返済
ノーリツ鋼機株式会社（注） －
親会社
利息の支払 16
14
経営幹部 木村真也 新株予約権の行使
（注）上記の他、ノーリツ鋼機株式会社による金融機関からの借入に対し、子会社株式5,345百万円を担保に供
しておりましたが、2019年８月30日付で当該株式の担保を解除しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
4,450 －
親会社 ノーリツ鋼機株式会社 株式の取得
（注）エヌエスパートナーズ株式会社の取得取引であります。取引金額については、独立した第三者による株式
に係る評価報告書を参考に決定しております。
14．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ＪＭＤＣ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 戸田 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井上 裕之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＤ
Ｃの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＪＭ
ＤＣ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連
結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
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注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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