株式会社アクセスグループ・ホールディングス 四半期報告書 第32期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アクセスグループ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(E34379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社アクセスグループ・ホールディングス
【英訳名】 ACCESS GROUP HOLDINGS CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 勇也
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目1番1号
【電話番号】 03-5413-3001（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 保谷 尚寛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目1番1号
【電話番号】 03-5413-3001（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 保谷 尚寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 750,204 658,973 3,789,068
経常損失（△） (千円) △ 147,966 △ 181,632 △ 189,270
親会社株主に帰属する
(千円) △ 129,544 △ 182,869 △ 310,001
四半期(当期）純損失(△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 129,315 △ 182,706 △ 310,355
純資産額 (千円) 1,039,306 672,392 855,117
総資産額 (千円) 2,718,097 3,573,910 3,922,149
１株当たり四半期(当期)純損失(△）
(円) △ 107.09 △ 153.20 △ 258.79
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 38.2 18.8 21.8
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、景気に若干の持ち直し
の動きが見られるものの、11月以降新型コロナウイルス感染症の感染拡大が再度加速し（以下、「感染再拡
大」）、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループのプロモーション事業では、コロナ禍の影響を受ける分野でのプロモーショ
ンが軟調となりましたが、キャンペーン事務局案件やデジタル商材が伸長し、広告代理店分野、自治体・公的機
関・共済分野、ケーブルテレビ分野が堅調に推移しました。採用広報事業では、個別案件の採用広報周辺業務が概
ね想定の範囲で推移し、連合企画についても11月までは比較的堅調に推移しました。学校広報事業では、入試広
報・外国人留学生募集・その他分野とも想定を上回り、新商材や新企画を投入したことも奏功して、堅調に推移し
ております。また、グループ全体でさらなる経費削減に努めました。
当社グループでは新型コロナウイルス感染症の影響が上半期中継続することを想定し、当第１四半期連結累計期
間では売上・損益面とも前年同期比で減少することを見込んでおりましたが、これらの環境を受け、当社グループ
連結での業績は、概ね想定の範囲での着地となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は
658百万円（前年同期比12.2％減）、営業損失は175百万円（前年同期は営業損失143百万円）、経常損失は181百万
円（前年同期は経常損失147百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は182百万円（前年同期は親会社株主に
帰属する四半期純損失129百万円）となりました。
なお、当社グループの業績は季節変動要因を抱えております。詳細は「（業績の季節変動について）」に記載し
ております。
セグメント別の当第１四半期連結累計期間の事業成績は、以下のとおりです。
① プロモーション事業
当第１四半期連結累計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）のプロモーション事業におきましては、コロ
ナ禍において主に集客面で影響を受ける分野（住宅・不動産、外食・小売、旅行・宿泊関連等）が引き続き軟調
となりましたが、キャンペーン事務局案件や位置情報活用型DSP広告を始めとしたデジタル商材に注力した結果、
これらの商材が前期比で伸長し、広告分野、自治体・公的機関・共済分野、ケーブルテレビ分野が堅調に推移い
たしました。売上高・損益面とも、前年同期比では下回る水準であるものの、概ね想定の範囲で推移いたしまし
た。
その結果、プロモーション事業の売上高は290百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント損失は31百万円（前
年同期はセグメント損失１百万円）となりました。
② 採用広報事業
当第１四半期連結累計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）の採用広報事業におきましては、企業の採用
活動が遅れることを想定して、前年同期比で損益面の減少を見越した計画としておりました。そうした状況の
中、個別案件の採用広報周辺業務が概ね想定の範囲で推移し、連合企画についても11月までは比較的堅調に推移
しました。一方、感染再拡大に伴い、一部イベントを第２四半期以降に移行したことや、早期の採用活動を慎重
に見極める企業が増加したことから、全体では売上・損益面とも前年同期及び想定を下回りました。
その結果、採用広報事業の売上高は210百万円（前年同期比35.4％減）、セグメント損失は101百万円（前年同
期はセグメント損失46百万円）となりました。
③ 学校広報事業
当第１四半期連結累計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）の学校広報事業におきましては、入試広報・
外国人留学生募集・その他分野とも想定を上回ったほか、オンライン面接システム等の新商材や新たな広報企画
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を投入したことが奏功し、さらに大学への衛生商材の拡販も伸長しました。これにより、売上・損益面が前年同
期及び想定を上回って、堅調に推移しております。その結果、学校広報事業の売上高は158百万円（前年同期比
111.4％ 増）、セグメント損失は46百万円（前年同期はセグメント損失99百万円）となりました。
（業績の季節変動について）
当社グループの事業のうち、採用広報事業は、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する
第２四半期から第３四半期に売上が集中する傾向があります。学校広報事業においても、進学説明会の開催や学校
のプロモーション活動が増加する第３四半期から第４四半期にかけて売上が集中する傾向があります。このため、
両事業及び連結の業績において第１四半期に営業損失が生じる傾向があり、当第１四半期連結累計期間においても
同様の状況となっております。
また、上記の要因に伴い、採用広報事業においては第３四半期連結累計期間が営業利益のピークとなる傾向があ
り、第３四半期までの営業利益累計額との比較において、通期の営業利益が減少する可能性があります。学校広報
事業においては、第３四半期まで営業損失が生じる可能性があります。
これらの状況に伴い、当社グループにおける通期の連結営業利益が第３四半期までの営業利益累計額と比較して
減少する可能性があります。
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(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ385百万円減少し、2,954百万
円となりました。これは主に、現金及び預金の減少405百万円、売掛品の増加10百万円、仕掛品の増加32百万円によ
るものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ37百万円増加し、617百万円と
なりました。これは主に、無形固定資産の増加６百万円、長期前払費用の増加29百万円によるものです。
（繰延資産）
当第１四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ０百万円減少し、２百万円と
なりました。これは社債発行費の減少０百万円によるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ165百万円減少し、2,573百万
円となりました。これは主に、短期借入金の減少190百万円、買掛金の増加81百万円によるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ０百万円減少し、328百万円と
なりました。これは主に、長期未払金の増加146百万円、役員退職慰労引当金の減少141百万円によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ182百万円減少し、672百万円と
なりました。これは主に、利益剰余金の減少182百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
(2021年２月12日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式でありま
普通株式 1,219,800 1,219,800 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
単元株式数は100株でありま
す。
計 1,219,800 1,219,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 1,219,800 ― 284,920 ― 334,720
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におい
て標準となる株式であります。
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
なお、単元株式数は100株でありま
26,100
す。
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,933 同上
1,193,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
400
発行済株式総数 1,219,800 ― ―
総株主の議決権 ― 11,933 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社アクセスグルー 東京都港区南青山一丁目１
26,100 ― 26,100 2.13
プ・ホールディングス 番１号
計 ― 26,100 ― 26,100 2.13
（注）当第１四半期連結会計期間末現在において当社名義で26,100株を所有しております。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,794,162 2,389,094
受取手形及び売掛金 352,728 362,964
電子記録債権 32,303 37,958
商品 7,213 6,329
仕掛品 19,243 51,480
貯蔵品 9,714 12,629
その他 125,324 94,380
△ 707 △ 707
貸倒引当金
流動資産合計 3,339,982 2,954,130
固定資産
有形固定資産 85,458 81,895
無形固定資産 58,646 65,180
投資その他の資産
投資有価証券 1,847 2,010
差入保証金 322,971 324,828
その他 119,603 152,481
△ 8,839 △ 8,839
貸倒引当金
投資その他の資産合計 435,581 470,479
固定資産合計 579,686 617,555
繰延資産
2,481 2,224
社債発行費
繰延資産合計 2,481 2,224
資産合計 3,922,149 3,573,910
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 200,719 281,929
短期借入金 2,280,000 2,090,000
1年内償還予定の社債 64,000 64,000
未払法人税等 21,433 1,872
172,285 135,201
その他
流動負債合計 2,738,438 2,573,003
固定負債
社債 104,000 104,000
役員退職慰労引当金 141,500 ―
退職給付に係る負債 83,093 78,514
― 146,000
その他
固定負債合計 328,593 328,514
負債合計 3,067,032 2,901,517
純資産の部
株主資本
資本金 284,920 284,920
資本剰余金 702,241 702,241
利益剰余金 △ 102,712 △ 285,600
△ 29,955 △ 29,955
自己株式
株主資本合計 854,493 671,604
その他の包括利益累計額
624 787
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 624 787
純資産合計 855,117 672,392
負債純資産合計 3,922,149 3,573,910
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 750,204 658,973
439,430 409,067
売上原価
売上総利益 310,774 249,905
販売費及び一般管理費 454,338 424,945
営業損失（△） △ 143,563 △ 175,039
営業外収益
受取利息 25 8
受取補償金 136 136
50 1,941
その他
営業外収益合計 212 2,085
営業外費用
支払利息 2,720 7,970
事務所移転費用 1,012 ―
881 708
その他
営業外費用合計 4,614 8,679
経常損失（△） △ 147,966 △ 181,632
特別利益
― 259
固定資産売却益
特別利益合計 ― 259
特別損失
固定資産売却損 ― 532
4 ―
固定資産除却損
特別損失合計 4 532
税金等調整前四半期純損失（△） △ 147,971 △ 181,905
法人税、住民税及び事業税
1,986 963
△ 20,413 ―
法人税等調整額
法人税等合計 △ 18,426 963
四半期純損失（△） △ 129,544 △ 182,869
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 129,544 △ 182,869
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 129,544 △ 182,869
その他の包括利益
228 163
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 228 163
四半期包括利益 △ 129,315 △ 182,706
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 129,315 △ 182,706
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、2021年９月期中にかけて、新型コロナウイルス感染症による影響を受けるものと仮定して、
固定資産の減損損失及び繰延税金資産などの会計上の見積りを行っております。しかし、新型コロナウイルス感
染症の終息時期を予測することは困難であり、今後の状況の変化により経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社グループは、2020年12月24日開催の第31回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職
慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職
慰労引当金」に計上しておりました146,000千円を長期未払金とし、固定負債「その他」として表示しておりま
す。
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(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年10月１日 至 2020年12月31日）
当社グループの事業のうち、採用広報事業は、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する
第２四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に売上高が集中する傾向があります。学校広報事業において
も、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期
間にかけて売上高が集中する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 11,683千円 8,954千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
1 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年12月25日
普通株式 35,984 利益剰余金 29.5 2019年９月30日 2019年12月26日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
額
（注）１
プロモーショ
採用広報事業 学校広報事業 計
（注）２
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 349,576 325,693 74,935 750,204 ― 750,204
セグメント間の内部売上高
17,461 2,421 668 20,551 △ 20,551 ―
又は振替高
計 367,038 328,114 75,603 770,756 △ 20,551 750,204
セグメント損失（△） △ 1,750 △ 46,498 △ 99,561 △ 147,810 4,246 △ 143,563
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失の調整額4,246千円には、セグメント間取引消去4,464千円及び棚卸資産の調整額△218千円
が含まれております。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
額
（注）１
プロモーショ
採用広報事業 学校広報事業 計
（注）２
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 290,098 210,491 158,383 658,973 ― 658,973
セグメント間の内部売上高
28,068 5,260 △ 5,110 28,218 △ 28,218 ―
又は振替高
計 318,166 215,752 153,273 687,192 △ 28,218 658,973
セグメント損失（△） △ 31,760 △ 101,782 △ 46,654 △ 180,198 5,158 △ 175,039
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失の調整額5,158千円には、セグメント間取引消去5,157千円及び棚卸資産の調整額０千円が含
まれております。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △107円09銭 △153円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △129,544 △182,869
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△129,544 △182,869
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,209,650 1,193,700
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2021年１月18日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株
式の処分を行うことを決議いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付
株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2020年12月24日開催の第31期定時株主
総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権（以下「譲渡制限付
株式報酬」といいます。）として、金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、年
11,000千円以内、 当社の監査役（非常勤の監査役を除く。）に対して年額2,000千円以内 の金銭報酬債権を支給す
ること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から対象役員が当社並びに当社子会社であ
る株式会社アクセスプログレス及び株式会社アクセスネクステージの取締役又は監査役のいずれの地位も喪失す
る日までとすることにつき、承認を得ております。
なお、当社は、当社の取締役及び監査役のほか、当社子会社の取締役に対しても、当社の取締役及び監査役と
同様の譲渡制限付株式を付与する旨を決議しております。
２．自己株式の処分の概要
(1) 払込期日 2021年２月18日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式9,400株
(3) 処分価額 １株につき金868円
(4) 処分価額の総額 8,159,200円
(5) 処分予定先及びその人数 当社の取締役（※1） ６名 5,800株
並びに処分株式の数 当社の監査役（※2） １名 100株
当社子会社の取締役 ９名 3,500株
※1 社外取締役を除きます。
※2 非常勤の監査役を除きます。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社アクセスグループ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
長 﨑 康 行
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 大 輔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
クセスグループ・ホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクセスグループ・ホールディングス及び連結
子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公 正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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