株式会社 一家ダイニングプロジェクト 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 一家ダイニングプロジェクト |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【会社名】 株式会社一家ダイニングプロジェクト
【英訳名】 Ikka Dining Project.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武長 太郎
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡二丁目５番６号
【電話番号】 047-302-5115
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 高橋 広宜
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市八幡二丁目５番６号
【電話番号】 047-302-5115
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 高橋 広宜
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式及び新株予約権証券
(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)
【届出の対象とした募集金額】 (株式)
その他の者に対する割当 100,100,000円
(第５回新株予約権)
その他の者に対する割当 4,810,700円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
729,710,700円
(注) 新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び
当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約
権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い
込むべき金額の合計額を合算した金額は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/27
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
有価証券届出書（組込方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 182,000株 社における標準となる株式であります。
なお、当社の単元株式数は100株であります。
(注) １．2021年２月12日(金)開催の当社取締役会決議によるものです。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 182,000株 100,100,000 50,050,000
一般募集 － － －
計(総発行株式) 182,000株 100,100,000 50,050,000
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の
額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は、50,050,000円であります。
(2) 【募集の条件】
資本組入額 申込株 申込証拠金
発行価額(円) 申込期日 払込期日
(円) 数単位 (円)
550 275 100株 2021年３月１日(月) － 2021年３月１日(月)
(注) １ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。割当予定先の状況については、後記「第
３ 第三者割当の場合の特記事項１割当予定先の状況」をご参照ください。
２ 発行価額は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３ 本有価証券届出書の効力発生後、割当予定先から申込みがない場合は、募集株式に係る割り当てを受ける権
利は消滅いたします。
４ 申込み及び払込みの方法は、払込期日までに募集株式の「総数引受契約」を締結し、払込期日までに後記払
込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社一家ダイニングプロジェクト 管理部 千葉県市川市八幡二丁目５番６号
2/27
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
有価証券届出書（組込方式）
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 本八幡支店 千葉県市川市八幡二丁目16番７号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行新株予約権証券(第５回新株予約権証券)】
(1) 【募集の条件】
発行数 13,180個(新株予約権１個につき100株)
発行価額の総額 4,810,700円
新株予約権１個につき365円(新株予約権の目的である株式１株
発行価格
当たり3.65円)
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
申込期間 2021年３月１日(月)
申込証拠金 該当事項はありません。
株式会社一家ダイニングプロジェクト 管理部
申込取扱場所
千葉県市川市八幡二丁目５番６号
払込期日 2021年３月１日(月)
割当日 2021年３月１日(月)
払込取扱場所 株式会社三井住友銀行 本八幡支店
(注) １．第５回新株予約権証券(以下、「本新株予約権」という。)の発行については、2021年２月12日(金)開催の当
社取締役会決議によるものであります。
２．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに本新株予約権の「総数引受契
約」を締結し、払込期日までに上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
３．本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。
４．本新株予約権の目的である株式の振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
3/27
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
有価証券届出書（組込方式）
(2) 【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条項付新 １ 本新株予約権の目的となる株式の総数は1,318,000株、割当株式数(別記「新株
株予約権付社債券等の特質 予約権の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。)は100株で確定してお
り、株価の上昇又は下落により行使価額(別記「新株予約権の行使時の払込金
額」欄第２項に定義する。以下同じ。)が修正されても変化しない(ただし、別
記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることが
ある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株
予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
２ 行使価額の修正基準：本新株予約権の当初行使価額は、550円とする。当社は、
本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催され
る当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができるものとする。
当該効力発生日以降、当該決議が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券
取引所(以下、「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引
の終値(以下、「終値」という。)(同日に終値がない場合には、その直前の終
値)の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正される。た
だし、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過していない場合には、当社は新
たに行使価額修正を行うことはできない。
また、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後
の行使価額は下限行使価額とする。
３ 行使価額の下限：440円（当初行使価格に80％を乗じた価格とする。但し、別記
「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定を準用して調整されること
がある。)
４ 当社は、次の場合、割当予定先に対して本新株予約権の行使指示を行うことが
できる。①東京証券取引所における５連続取引日の終値単純平均が行使価額の
130％(715円)を超過した場合(以下、かかる場合を「条件①」という。)、条件
①が成就した日の出来高の15％、に最も近似する株式数となる個数を上限とし
て、10取引日以内に行使すべき本新株予約権を行使指示することができる。又
は②東京証券取引所における５連続取引日の終値単純平均が行使価額の150％
(825円)を超過した場合(以下、かかる場合を「条件②」という。)、条件②が成
就した日の出来高の20％に最も近似する株式数となる個数を上限として、10取
引日以内に行使すべき本新株予約権を行使指示することができる。
５ 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第３項に記載の行
使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)：
584,730,700円(ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。)
６ 本新株予約権の目的となる株式の総数は1,318,000株(2021年２月12日現在の発
行済株式総数に対する割合は21.24％)、割当株式数は100株で確定している。
７ 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可
能とする条項が設けられている(詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及
び取得の条件」欄を参照)。
新株予約権の目的となる株 株式会社一家ダイニングプロジェクト 普通株式
式の種類 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で
ある。
なお、当社の単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株 １．本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式1,318,000株と
式の数 する(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」と
いう。)は100株とする。)。但し、本欄第２項及び第３項により割当株式数が調
整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数
に応じて調整されるものとする。
２．当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定に従って行使価
額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、か
かる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数につい
てのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる
算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使
時の払込金額」欄に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
4/27
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
有価証券届出書（組込方式）
３．調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時
の払込金額」欄第４項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号
に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
４．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前
日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整
前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面
で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場
合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使時の払込 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
金額 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使
価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、計算の結果１円未満の端数を生ず
る場合は、その端数を切り上げるものとする。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代え
て当社の保有する当社普通株式を処分する(以下、当社普通株式の発行又は処分
を「交付」という。)場合における株式１株当たりの出資される財産の価額(以
下、「行使価額」という。)は、当初550円とする。ただし、本欄第４項の規定
に従って調整されるものとする。
３．行使価額の修正
当社は、本新株予約権の割当日の翌日(すでに本項に基づく行使価額の修正が行
われたことがあるときは、直前の修正が行われた日の翌日)から起算して６ヶ月
を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議によって、行使価額を、当
該取締役会の決議が行われる日の直前取引日の東京証券取引所における終値の
90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額(以下、「修正基準日時
価」という。)に修正することができる。ただし、修正基準日時価が440円(以
下、「下限行使価額」という。ただし、本欄第４項の規定による調整を受け
る。)を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価格とする。
当社は、かかる修正を決定したときは速やかにその旨を本新株予約権者に通知
するものとし、行使価額の修正の効力は当該通知が到達した日の翌取引日に生
じるものとする。
４．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の発
行済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次
に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整
する。
交付 １株あたり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 交付株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用
時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新た
に交付する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株
式に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式
の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社
普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普
通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最
終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる
交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は
その日の翌日以降これを適用する。
② 普通株式について株式の分割により株式をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用す
る。
5/27
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
有価証券届出書（組込方式）
③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付
する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る
払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株式に付
されたものを含む。)を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株
予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を
適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又
は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割
当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以
降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株式に付され
たものを含む。)の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価
額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本項第(2)号①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与
えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降
の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときに
は本項(2)号①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった
日の翌日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日まで
に、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法に
より、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により
(調整前行使価額－調整後行使価額) × 当該期間内に交付され
た株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による
調整は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額
が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行
使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行
使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差
し引いた額を使用する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小
数第２位を切り捨てるものとする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される
日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日を除く。)の東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とす
る。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、
小数第２位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない
場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当
社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普
通株式を控除した数とする。
(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に
は、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のため
に行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発
生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく
調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による
影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日
までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整
前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で
通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降
速やかにこれを行う。
6/27
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
有価証券届出書（組込方式）
新株予約権の行使により株 729,710,700円
式を発行する場合の株式の (注) 新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新
発行価額の総額 株予約権を消却した場合、また、行使価額が修正又は調整された場合には、
新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
の合計額を合算した金額は減少する。
新株予約権の行使により株 １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
式を発行する場合の株式の 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求
発行価格及び資本組入額 に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に
係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的
となる株式の数」欄記載の対象株式数で除した額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本
準備金本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加す
る資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等
増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合はそ
の端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金
の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使期間 2021年３月１日から2023年２月28日(但し、2023年２月28日が銀行営業日でない場合
にはその前銀行営業日)までの期間とする。但し、別記「組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項」欄に定める組織再編行為をするために本新株予約権の
行使の停止が必要である場合は、それらの効力発生日から14日以内の日に先立つ30
日以内の当社が指定する期間は、本新株予約権を行使することはできない。この場
合は、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の１ヶ月前まで
に通知する。
新株予約権の行使請求の受 １．新株予約権の行使請求の受付場所
付場所、取次場所及び払込 株式会社一家ダイニングプロジェクト 管理部
取扱場所 ２．新株予約権の行使請求の取次場所
該当事項はありません。
３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 本八幡支店
新株予約権の行使の条件 １．本新株予約権の行使によって取得することとなる株式数が、本新株予約権の発
行決議日時点における当社発行済株式総数の10％を超えることとなる場合の、
当該10％を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない。
２．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権
株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはで
きない。
３．各本新株予約権の一部行使はできない。
自己新株予約権の取得の事 本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会によ
由及び取得の条件 り本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」と
いう。)を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象とな
る本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営
業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本
新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の
全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合に
は、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
新株予約権の譲渡に関する 当社と割当予定先との間で締結する予定である「新株式及び株式会社一家ダイニン
事項 グプロジェクト第５回新株予約権行使許可及びコミットメント条項付第三者割当契
約」において、本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨が
定められる予定である。
代用払込みに関する事項 該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収
予約権の交付に関する事項 分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社とな
る株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転(以下、「組織再編行為」と総
称する。)を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本
新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承
継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以
下、「再編当事会社」と総称する。)は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新
株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
① 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を
勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
7/27
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
有価証券届出書（組込方式）
② 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
③ 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端
数は切り上げる。
④ 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端
数は切り上げる。
⑤ 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により
株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社
による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交
付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
⑥ 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の
取締役会の承認を要する。
(注) １．本新株式及び本新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権)の発行により資金調達をしようとする理由
(1) 本新株式及び本新株予約権の発行の目的及び理由
当社は、1997年10月に創業し、2017年12月に東京証券取引所マザーズ市場に上場後、2020年３月に同取引
所一部指定となっております。当社は、『あらゆる人の幸せに関わる日本一の“おもてなし”集団』をグ
ループミッションに掲げ、現在、飲食事業、ブライダル事業を展開し、今後もあらゆる“おもてなし”に関
わる事業を展開することで、事業領域を拡大しながら世界に日本の“おもてなし”を発信するリーディング
カンパニーとなることを目指しております。
東京証券取引所マザーズ市場に上場後は、飲食事業の主力業態である「屋台屋 博多劇場」の出店に注力
し、一都三県を中心に出店エリアを着実に拡大しながら新業態の開発及び出店を行い、これまで、当社は新
規業態の開発及び出店費用を、主に借入金により資金調達してまいりました。
当社は、お客様の様々なニーズに対応すべく、飲食事業の直営店を一都三県に計６業態、68店舗、その他
ブライダル施設「The Place of Tokyo」を運営しております。
飲食事業の主な業態としては、お客様の第二の我が家をコンセプトに、本格和食を楽しんで頂ける「こだ
わりもん一家」、九州中洲の屋台をコンセプトに、旨くて安い屋台飯を気軽に楽しんで頂ける、元気と活気
溢れる「屋台屋 博多劇場」、本格的なジンギスカンとハイボール飲み放題を楽しめる「大衆ジンギスカン
酒場 ラムちゃん」のほか、新型コロナウイルス感染拡大後のリモートワークの需要に対応した「Remo
Cafe」などがあります。
外食業界においては、業界全体として緩やかな回復基調にあったものの、人材不足の深刻化による人件
費・採用費の上昇、原材料の高騰や企業間競争の激化など、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社は、優秀な人材の確保を行いながら既存業態のサービス力・商品力の向上、オペ
レーションの改善に努め、加えて、出店拡大、新業態開発及び出店を行うことで、ポートフォリオを拡充
し、他社との差別化を図り、今後さらに新たな“おもてなし”産業への挑戦を目指しておりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響後は、政府・自治体からの不要不急の外出、営業自粛
の要請に伴い、営業時間の短縮や臨時休業の措置を実施してまいりましたが、当該感染症の長引く感染拡大
状況や、収束が見えない状況下において、売上高が著しく減少し、本日公表の「2021年３月期第３四半期決
算短信［日本基準］(非連結)」のとおり、売上高は2,896,190千円と前年同期比で53.4％減少いたしまし
た。また、売上減少に伴い、営業損失は787,342千円(前年同期は営業利益256,655千円)、経常損失は
798,228千円(前年同期は経常利益216,430千円)、四半期純損失は768,334千円(前年同期は四半期純利益
121,480千円)となりました。
当社といたしましては、銀行借入での資金調達による手元資金の確保、政府や自治体の各種補助金・助成
金の申請に加え、賃料の減免交渉や、各種コストについて不急の案件の見直しなどによるコスト削減、収益
性が悪化した不採算店舗の退店、新型コロナウイルス感染拡大以降の新しいニーズに対応した新業態の開発
及び出店などの対策を講じながら、収益性の早期改善、事業基盤の強化を図っておりますが、新型コロナウ
イルス感染拡大の収束が見えない状況下においては、引続き業績の回復状況を慎重に見極める必要がありま
す。
このような厳しい経営環境において、今後も経営環境に応じて柔軟な変化が必要な状況の中、当社が引き
続き着実に成長していくためには、財務体質を安定化させ、経営環境に柔軟に対応していく体制を、より一
層強化する必要があると考えております。
当社は、このような考えのもと、自己資本の増強を行うことで、財務体質の安定化を図り、主に事業基盤
安定化のために、経営悪化に備えるための運転資金、既存業態出店及び業態変更並びに新規事業開発及び出
店資金の調達を行うことに充当することを目的に、本新株式発行及び新株予約権による資金調達を行うこと
といたしました。
なお、今回のエクイティ・コミットメント・ラインにおける具体的な資金使途及び支出予定期間につきま
しては、下記「５ 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」に記載しております。
8/27
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
有価証券届出書（組込方式）
(2) 本新株予約権(エクイティ・コミットメント・ライン)の概要について
本新株予約権には、既存株主の皆様の株式価値の希薄化抑制を図りつつ、具体的な資金需要が決定された
時点において機動的な資金調達を実行することを目的とするため、以下の内容が設定されております。
① 行使価額の修正
行使価額は当初行使価額にて固定されておりますが、当社は、割当日から６ヵ月経過した日以降、当社
取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます。行使価額の修正が決議された場合、行使価
額は、当該決議が行われた日の直前取引日の東京証券取引所における終値の90％に相当する金額(１円未
満の端数を切り上げ)に修正されます。ただし、修正後の行使価額が、下限行使価額を下回ることはあり
ません。また、当社取締役会の決議により行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を
本新株予約権者に通知するものとします。なお、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過しなければ、当
社は新たな行使価額修正を行うことができません。
行使価額の修正を行うことで、株価上昇時には資金調達金額の増加、株価下落時には調達金額が減少す
る可能性はあるものの、資金調達の蓋然性を高めることができ、柔軟な資金調達が可能となります。な
お、株式分割等の一定の事由が生じた場合には、行使価額及び割当株式数の双方が本新株予約権の発行要
項に従って調整されます。
② 行使許可
割当予定先であるマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社(以下、「マイルストーン社」
という。)は、以下に基づいて当社が本新株予約権の行使の許可(以下「本行使許可」という。)を行う前
に行使することができる3,180個を除き、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、当該行使許
可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できます。本行使許可は、当社取締役会の決議によ
り、段階期に①5,000個(「本行使許可①」という。)、②5,000個(「本行使許可②」という。)の順に実施
されます。当社は本行使許可を行う前にマイルストーン社が行使することができる3,180個の行使が終了
しない限り、本行使許可①を行うことができず、また、本行使許可を行う前にマイルストーン社が行使す
ることができる3,180個及び本行使許可①の対象である本新株予約権すべての行使が終了しない限り、本
行使許可②を行うことはできません。当該決議がなされた場合、当社は、速やかに行使可能となった個数
を本新株予約権者に通知するものとします。
当社は行使許可を通じて本新株予約権の行使の数量及び時期を一定程度コントロールすることができる
ため、当社の事業内容の進捗、資金需要及び市場環境等を勘案しつつ、一時に大幅な株式価値の希薄化が
発生することを抑制しながら資金を調達することが可能となります。
③ 行使指示条項
割当予定先との行使許可及びコミットメント条項付き第三者割当契約(以下、「本契約」といい、これ
と本新株式及び本新株予約権の募集を行うことを合わせた資金調達スキーム全体を「エクイティ・コミッ
トメント・ライン」という。)には、以下の行使指示条項が規定されております。
当社は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに割当予定先と締結される本契約に基づき、当
日を含めた５連続取引日(終値のない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終
値単純平均が本新株予約権の行使価額の一定割合を超過した場合、市場環境及び他の資金調達手法等を総
合的に検討し、上記①に記載の行使許可に示された数量の範囲内で、当社普通株式の出来高数に連動した
一定個数を上限に、当社が本新株予約権の行使を指示することができます。行使指示を受けた割当予定先
は、原則として10取引日以内に当該行使指示に係る本新株予約権を行使します。具体的には、各行使指示
は、当日を含めた５連続取引日(終値のない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の130％(715円)を超過した場合(かかる場合を以下、「条件
①」という。)には、発行要項に従い定められる本新株予約権１個の目的である株式の数に行使を指示す
る本新株予約権の個数を乗じた株式数が、上記①に記載の行使許可に示された数量の範囲内で、条件①の
成就の日の東京証券取引所における当社株式の出来高の15％に最も近似する株式数となる個数を上限とし
て行われます。
また、当日を含めた５連続取引日(終値のない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の150％(825円)を超過した場合(かかる場合を以下、
「条件②」という。)には、発行要項に従い定められる本新株予約権１個の目的である株式の数に行使を
指示する本新株予約権の個数を乗じた株式数が、上記①に記載の行使許可に示された数量の範囲内で、条
件②の成就の日の東京証券取引所における当社株式の出来高の20％に最も近似する株式数となる個数を上
限として行われます。
なお、行使指示は２日続けて行うことはできず、直近７連続取引日(条件成就日を含む。)の行使指示に
より発行されることとなる当社普通株式の数の上限は、マイルストーン社と当社の代表取締役である武長
太郎が締結した株式貸借契約の範囲内(300,000株)とし、直近７連続取引日(条件成就日を含む。)以内に
マイルストーン社が既に本新株予約権を行使した株式数を控除した株式数としております。また、当社が
行使価額の修正に係る取締役会決議を行った場合には、当該決議の直前11取引日以内に行われた本行使指
示は無効となり、当社は、行使価額の修正に係る通知を行った日の翌日までは本行使指示を行うことはで
きません。
9/27
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
有価証券届出書（組込方式）
④ 行使制限条項
本新株予約権を行使することにより新株予約権者が保有することとなる当社株式数が、本新株予約権の
発行決議日(2021年２月12日)時点における当社発行済株式総数(6,204,800株)の10％(620,480株)を超える
こととなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない旨の行使制限条項が付され
ております。
かかる行使制限条項により、割当予定先が当社との合意に反して大株主として長期保有することを防止
することができ、また、過度な一度の大量行使による希薄化を防止することも可能となります。
⑤ 取得条項
本新株予約権には、本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、一定の手続を経て、
当社は本新株予約権１個当たりにつき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、本新株予約権の全部
又は一部を取得することができる旨の取得条項が付されております。
かかる取得条項により当社は、事業戦略の進捗次第で将来的に資金調達ニーズが後退した場合、又はよ
り有利な他の資金調達手法が確保された場合には、その判断により取得条項に従い本新株予約権者の保有
する本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、上記②の行使許可と相まって、本新株予約権の
発行後も資本政策の柔軟性を確保することができます。
⑥ 取得請求
割当予定先は、行使期間満了の１か月前(2023年１月31日)の時点で未行使の本新株予約権を保有してい
る場合、又は、当社の発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘
柄に指定された場合若しくは上場廃止となった場合には、いつでも、当社に対し取得希望日から５取引日
前までに事前通知を行うことにより、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額
(365円)で、当該取得希望日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することを請求することがで
き、かかる請求がなされたときは、当社は、当該取得希望日に、当該請求にかかる本新株予約権を取得し
ます。
⑦ 譲渡制限
本新株予約権は、割当予定先に対する第三者割当で発行されるものであり、かつ譲渡制限が付されてお
り、当社取締役会の承諾がない限り、割当予定先から第三者へは譲渡されません。また、当社取締役会の
承諾を得て、割当予定先が第三者に本新株予約権を譲渡する場合には、上記②記載の行使許可及び上記③
記載の行使指示条項を含む本契約上の割当予定先の地位が譲渡先に承継されることとなっております。
(3) 本新株式並びに本新株予約権の発行(以下、総称して「本資金調達」という。)による資金調達方法を選択
した理由
当社は、本資金調達を実施するにあたり、各種資金調達方法について慎重に比較検討を進めてまいりまし
た。その結果、第三者割当による本新株式及び本新株予約権の発行を組み合わせた方法により資金調達を行
うことが最適であるとの結論に至りました。以下は、本資金調達方法を選択した具体的な検討内容でありま
す。
当社は、この度の資金調達に際して、銀行借入、公募増資、第三者割当増資等の資金調達手段を検討いた
しました。間接金融(銀行借入)による資金調達は、与信枠や借入コストの問題もあり、また自己資本比率の
低下を招くとの理由から、既存株主の皆様の株式の希薄化というリスクを懸念しつつも、直接金融による資
金調達方法を選択し、その検討を行いました。その検討において、公募増資については、調達に要する時間
及びコストが第三者割当増資より割高であること、また、全額を第三者割当増資による新株式の発行で調達
することについては、将来の１株当たりの期待利益の希薄化を一度に引き起こすため、株価に対する直接的
な影響が大きいと考えられ、また、主要取引先を中心に全額を第三者割当増資による新株式の発行で調達す
ることについて検討を行いましたが、引受の了承を得られる先を見出すことは困難であったため、今回の資
金調達方法として適当ではないと判断いたしました。
対して、本資金調達方法は、新株式の発行と新株予約権の発行を組み合わせることによって、本新株式の
発行 により当面の資金需要に対応しつつ、同時に発行される本新株予約権は、当社が主体となり、一定の
条件のもと本新株予約権者に行使許可(本行使許可の前に行使することができる3,180個を除きます。)及び
行使指示を行うことができることが大きな特徴であり、下記に記載のとおり既存株主の皆様の株式価値の希
薄化及び利益に一定程度配慮するスキームとなっています。これらの特徴に鑑みると、本資金調達は現時点
において他の資金調達方法と比較して優れていると判断いたしました。また、本資金調達の検討にあたり具
体的に当社が新株式及び新株予約権の割当予定先に求めた点として、①純投資であることの表明と実際に純
投資実績を有すること、②株主価値の急激な希薄化をもたらさないこと、③大株主として長期保有しないこ
と、④株式流動性の向上に寄与するとともに予期しない株主の出現を防ぐために、取得した株を相対取引で
はなく市場で売却すること、⑤環境や状況の変化に応じて当社がより有効な資金調達手段を見出せた場合に
迅速に買戻しが実行できるように取得条項を付すこと等であります。マイルストーン社との協議の結果、同
社からこれらの当社の要望を受け入れた上で本資金調達に応じることが可能であるとの回答が得られまし
た。結果として、当社が選択した本資金調達方法は、以下「(4) 本資金調達方法(第三者割当による新株式
及び新株予約権の発行)の主な特徴」に記載のようなメリット及び留意点があるものの、他の資金調達方法
と比較して優れているものと判断しております。
10/27
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
有価証券届出書（組込方式）
(4) 本資金調達方法(第三者割当による新株式及び新株予約権の発行)の主な特徴
(当社のニーズに応じた主な特徴)
本資金調達方法は当社が主体となり、一定の条件のもと新株予約権の行使指示を行うことができることが
大きな特徴であり、また、下記に記載のとおり既存株主の皆様の株式価値の希薄化に一定程度配慮するス
キームとなっていることから、現時点において他の直接金融による資金調達方法と比較して、以下の点が優
れていると判断いたしました。
① 株式価値希薄化への配慮
本新株式の発行と本新株予約権の発行を組み合わせて資金調達を行うことにより、当面の資金需要に対
応しつつも、本新株予約権に対する潜在株式は行使されて初めて株式となることから、実際に希薄化は起
こりますが、株式のみでの増資に比べて希薄化への配慮はされていると考えます。また、本行使許可の前
に行使することができる3,180個を除き、マイルストーン社は、当社が本行使許可を行った場合に限り、
本行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できます。さらに、割当予定先は純投資目
的であるため、当社の業績・株式市況環境により株価が行使価額を上回らない場合、本新株予約権の行使
は行われません。株価が権利行使価額を上回った場合、割当予定先であるマイルストーン社は、本行使許
可の前に行使することができる3,180個については本新株予約権の行使期間内にいつでも自己の判断で本
新株予約権の行使をすることができるとともにその他の本新株予約権については本行使許可の範囲内で行
使をすることができますが、大株主として長期保有しないことを担保するため、本新株予約権の発行決議
日(2021年２月12日)時点における当社発行済株式総数(6,204,800株)の10％(620,480株)を超えることとな
る場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない旨の行使条件が付されております。
一方で、行使価額を一定以上上回った場合には、当社が割当予定先に対し、一定割合の行使指示が可能な
条項を付しております。これらにより、既存株主の皆様の株式価値希薄化に配慮しつつも資金調達が可能
と考えております。
② 流動性の向上
本新株式及び本新株予約権の行使による発行株式総数は、当社発行済株式総数の24.17％(1,500,000株)
であり、割当予定先による新株予約権の行使により発行される当社株式を、順次市場にて売却すること
で、流動性の向上が見込まれます。
③ 資金調達の柔軟性
本新株予約権には取得条項が付されており、他の有利な資金調達手法が確保された場合等、当社は当社
取締役会決議により、本新株予約権は発行価額と同額で割当予定先から当社が取得することが可能となっ
ております。
また、本行使許可の前に行使することができる3,180個を除き、マイルストーン社は、当社が本行使許
可を行った場合に限り、本行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できます。
これらにより、当社がより有利な資金調達方法、若しくはより有利な割当先が確保できた場合はそちら
に切り替えることが可能となります。
④ 行使の促進性
本新株予約権には行使価額修正条項が設定されており、最短で６ヶ月の頻度において、本新株予約権の
行使価額を当該行使価額修正に係る取締役会決議の前取引日における株価の90％に相当する金額に修正す
ることが可能となっております。行使価額修正条項が設定されていることで、仮に当社株価が行使価額を
下回る水準で推移した場合においても、行使価額の修正を行うことで割当予定先に本新株予約権の行使を
促すことが可能となります。
また、本契約においては、一定の条件下で当社からの行使指示が可能となる「(2) 本新株予約権(エク
イティ・コミットメント・ライン)の概要について」に記載する特徴を盛り込んでおります。
当社といたしましては、本資金調達スキームを実施し時機を捉えた事業資金の投入により、経営基盤の
強化を着実に推進するとともに早期に業績向上させることで回復を達成し自己資本の充実を図ることが、
既存の株主の皆様をはじめステークホルダー各位の利益向上に繋がるものと考えております。
(本資金調達方法の主な留意事項)
本新株予約権には、下記に記載した留意事項がありますが、当社においては、上記「(4) 本資金調達方法
(第三者割当による新株式及び新株予約権の発行)の主な特徴」に記載のように、機動的な資金調達を当社の
主導により達成することが可能となること等から、当社にとって下記デメリットを上回る優位性の方が大き
いと考えております。
① 本新株予約権の行使
本新株予約権は、当社の行使許可のもと、割当予定先による本新株予約権の行使に伴って資金調達がな
される仕組みであり、資金調達の進捗について以下の留意点があります。
(ア) 株価が本新株予約権の下限行使価額を下回って推移した場合、割当予定先による本新株予約権の行
使が期待できないため、事実上本新株予約権による資金調達ができない仕組みとなっております。
(イ) 株価が下限行使価額を上回って推移している場合でも、市場出来高の水準に応じて、全ての本新株
予約権の行使が完了するまでは一定の期間が必要となります。
(ウ) 一時に資金調達することはできず、当社株式の株価・流動性の動向次第では、実際の調達金額が当
初の予定を下回る可能性があります。
11/27
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
有価証券届出書（組込方式）
② 本新株式並びに本新株予約権の行使による株価への影響
割当予定先は、本新株式並びに本新株予約権の行使により取得する当社株式を長期間保有する意思を有
しておらず、取得した当社株式については市場動向を勘案しながら速やかに売却する予定であるため、割
当予定先による当社株式の売却により、当社株価が下落する可能性があります。
２. 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決め内容
本新株予約権の行使によって取得することとなる株式数が、本新株予約権の発行決議日時点における当社発
行済株式総数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分にかかる新株予約権の行使はできませ
ん。
３. 当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項はありません。
４. 当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めの内容
割当予定先は、当社の代表取締役社長である武長太郎との間で、2021年２月12日から2023年２月28日までの
期間において当社普通株式300,000株を年間賃借率0.1％にて借り受ける株式貸借契約を締結しております。
当該株式貸借契約において、マイルストーン社は、同社が借り受ける当社普通株式の利用目的を、同社が本
新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付けに限る旨合意しており
ます。
５. その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
６．本新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権を行使請求しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、自己の氏名又は名
称及び住所、自己のために開設された当社普通株式の振替を行うための口座(社債、株式等の振替に関す
る法律(以下、「振替法」という。)第131条第３項に定める特別口座を除く。)のコードその他必要事項を
記載してこれに記名捺印したうえ、これを上記表中「新株予約権の行使期間」欄の行使期間中に上記表中
「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項「新株予約権の行使請求の受
付場所」に提出し、かつ、かかる行使請求の対象となった本新株予約権の数に行使価額を乗じた金額(以
下、「出資金総額」という。)を現金にて上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払
込取扱場所」欄第３項「新株予約権の行使請求の払込取扱場所」の当社が指定する口座に振り込むものと
します。
(2) 本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。
７．本新株予約権の行使の効力発生時期
本新株予約権の行使の効力は、上記６「本新株予約権の行使請求の方法」(1)の行使請求に必要な書類が上
記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項「新株予約権の行使請求の
受付場所」に到着し、かつ(2)当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が上記表中
「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項「新株予約権の行使請求の払込取
扱場所」の当社の指定する口座に入金されたときに発生する。
８．本新株予約権証券の発行及び株券の発行
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券及び行使請求による株券を発行しない。
９．その他
(1) 会社法その他の法律の改正等、本新株予約権発行要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合に
は、当社は必要な措置を講じる。
(2) 上記のほか、本新株予約権の発行に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役社長に一任す
る。
(3) 本新株予約権の発行については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(3) 【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
12/27
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
有価証券届出書（組込方式）
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
829,810,700 6,000,000 823,810,700
(注) １．払込金額の総額は、本新株式の発行価額の総額(100,100,000円)、並びに、本新株予約権の払込金額の総額
(4,810,700円)及び本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額(724,900,000円)を合算した金額
であります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額ですべて
の本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用のうち、主なものは、本新株予約権の発行に伴う弁護士報酬及び価格算定費用であります。発行
諸費用の概算額の内訳は、弁護士・新株予約権評価費用4,500,000円、登記費用関連費用500,000円、その他
諸費用(株式事務手数料・外部調査費用)1,000,000円となります。
４．行使価額が修正又は調整された場合には、払込金額の総額及び差引手取り概算額は増加または減少します。
また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が本新株予約権を消却した場合には、上
記差引手取概算額は減少します。
(2) 【手取金の使途】
本新株式に係る手取金の使途
具体的な使途 想定金額(千円) 支出予定時期
① 運転資金 100,100 2021年３月～2022年３月
本新株予約権に係る手取金の使途
具体的な使途 想定金額(千円) 支出予定時期
① 運転資金 223,710 2021年３月～2022年３月
② 既存業態出店及び業態変更並びに新規事業開発及び
500,000 2021年４月～2022年３月
出店資金
(注) 具体的な使途について
① 運転資金
世界規模での新型コロナウイルス感染拡大は、未だ収束が見えない状況が続いております。政府・自治体から
の不要不急の外出、営業自粛の要請に伴い、営業時間の短縮や臨時休業の措置を実施してまいりましたが、当該
感染症の長引く感染拡大状況や、収束が見えない状況下において、売上高が著しく減少し、2021年３月期第３四
半期累計期間の売上高は2,896,190千円と前年同期比で53.4％減少いたしました。また、売上減少に伴い、営業損
失は787,342千円(前年同期は営業利益256,655千円)、経常損失は798,228千円(前年同期は経常利益216,430千
円)、四半期純損失は768,334千円(前年同期は四半期純利益121,480千円)となりました。当社が展開する飲食事
業、ブライダル事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響後の新生活様式が求められていることなど
により、消費者のニーズも変化している一方、今後の消費者動向も不透明な状況であります。そのような状況下
において、当該感染症の感染拡大が長引くことによる経営環境の悪化に備え、引続き賃料の減免交渉や、各種コ
ストについて不急の案件の見直しなどによりコスト削減などを行い、支出の最適化を図りつつも、さらなる事態
に備え、今回のエクイティ・コミットメント・ラインによる資金調達のうち323,810千円を、店舗運営及び本社運
営のための人件費、地代家賃、仕入れ費用をはじめとする買掛金の支払い等の運転資金に充当することで、事業
基盤の安定化を図る方針であります。
13/27
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
有価証券届出書（組込方式）
② 既存業態出店及び業態変更並びに新規事業開発及び出店資金
当社の持続的成長のため、当社は今後も、既存業態のサービス力・商品力の向上、オペレーションの改善に努
め、加えて、出店拡大、新業態開発及び出店を継続的に行うことで、ポートフォリオを拡充し、他社との差別化
を図ってまいります。そのため、今後も既存業態の収益状況を注視しながら、出店拡大及び収益状況が好調な業
態への変更を行い、さらに新しい消費者ニーズに対応した新業態の機動的な開発及び出店が必要不可欠であると
考えております。
常に変化する経営環境、消費者ニーズに機動的に対応しながら継続して事業成長するために、既存業態の新規
出店及び業態変更に係る、物件取得費用、内装設備などの工事費用及び設備備品費並びに新規業態開発のための
投資資金として500,000千円を充当する予定であります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の状況が想定以上に長期化した場合など、資金使途について変更する可能
性がございますが、その際は速やかに開示いたします。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
a. 割当予定先の概要
名称 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
本店の所在地 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
代表者の役職及び氏名 代表取締役 浦谷 元彦
資本金 10百万円
事業の内容 投資事業
主たる出資者及びその出資比率 浦谷 元彦 100％
b. 提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
14/27
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
有価証券届出書（組込方式）
c. 割当予定先の選定理由
マイルストーン社を今回の割当予定先として選定いたしました理由は、以下のとおりであります。
当社はこれまでも、事業の進捗を図るため必要となる資金の調達方法について、どのような方法が当社にとって最
良の資金調達方法であるかを検討してまいりました。また、割当予定先の選定にあたっては、第一に純投資を目的と
して、当社の事業内容や中長期事業計画について当社の経営方針を尊重していただけること、第二に最終的に市場で
売却することにより流動性向上に寄与していただけることを優先し、資金調達が適時に行われること、必要な資金が
確保できる可能性が高いことを前提として、複数の割当予定先となり得る事業会社、投資会社等との協議・交渉を進
めてまいりました。なお、マイルストーン社とは2020年９月に代表取締役の浦谷元彦氏からIRに関する面談の申込み
があったことを契機として、資金調達に関する協議、交渉を進めてきた経緯があります。
このような検討を経て、当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議においてマイルストーン社を割当予定先とす
る第三者割当の方法による新株式及び新株予約権の発行を行うことといたしました。マイルストーン社は、2009年２
月に、代表取締役の浦谷元彦氏により設立された、東京に拠点を置く投資事業を目的とした株式会社であり、既に日
本の上場企業で新株予約権の引受けの実績があり、払込みも確実に行っております。開示資料を元に集計すると、同
社は設立以降本日現在までに、当社を除く上場企業約48社に対して、第三者割当による新株式及び新株予約権の引受
けを行っている実績があります。
マイルストーン社がこれまで引受けを行った新株予約権は主に行使価額と目的株式数が固定された新株予約権であ
り、実質的に行使可能となるのは発行会社の株価が新株予約権の権利行使価額を上回る場合に限られます。発行会社
の株価が権利行使価額を下回って推移する期間があることを勘案致しますと、その行使実績からは、マイルストーン
社による新株予約権の行使が市場動向に応じて適時に行われていることが推認できます。
したがって、マイルストーン社を割当予定先として選定することは、適時の資金確保を図るという本新株予約権の
発行目的に合致するものと考えております。また、本新株予約権は、上述の「本新株式並びに本新株予約権の発行に
よる資金調達方法を選択した理由」に記載したとおり、一定の条件下で当社からの行使指示が可能となるため機動的
な資金調達ができ、現在当社が取り得る資金調達手段の中でもっとも適した条件であり、資金調達の可能性が高いも
のであると判断いたしました。
上記に加え、本新株予約権が全部行使された際、同社が当社の大株主となりますが、同社は市場動向を勘案しつつ
適時株式を売却していく方針であり、当社の経営方針への悪影響を防止するべく当社の経営に介入する意思がないこ
とにより、今般同社を割当予定先として選定することといたしました。
d. 割り当てようとする株式の数
新株式 182,000株
新株予約権 13,180個(その目的となる株式 1,318,000株)
e. 株券等の保有方針
割当予定先であるマイルストーン社とは、本新株式並びに本新株予約権の保有方針に関して特段の取り決めはあり
ませんが、マイルストーン社からは当社の企業価値向上を期待した純投資である旨の意向を表明していただいており
ます。 そのため、本新株予約権については、下記「f.払込みに要する資金等の状況」にも記載したように、当社株価
が行使価額を上回っている場合には、行使条件に抵触しないように随時行使を行い、新株予約権の行使により交付を
受けることとなる当社普通株式についても、市場動向を勘案しながら売却する方針と伺っております。本新株式につ
いては、基本的に本行使許可を行う前に行使することができる3,180個の新株予約権を行使、売却後に、本新株予約
権の行使により交付を受けることとなる当社株式についてと同様、市場動向を勘案しながら売却する方針と伺ってお
ります。
15/27
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
有価証券届出書（組込方式）
f. 払込みに要する資金等の状況
当社は、2019年２月１日から2020年１月31日に係るマイルストーン社の第８期事業報告書を受領し、その損益計算
書により、当該期間の売上高3,391百万円、営業利益が847百万円、経常利益が834百万円、当期純利益が551万円であ
ることを確認し、また、貸借対照表により、2020年１月31日現在の純資産が1,635百万円、総資産が2,629百万円であ
ることを確認いたしました。また、当社はマイルストーン社の預金口座の過去半年分の残高証明を受領し、2021年１
月31日現在の預金残高が1,537百万円であることを確認し、払込みに必要な財産の存在を確認いたしました。当社
が、マイルストーン社が本新株式及び本新株予約権の引受け並びに本新株予約権の行使に係る資金を保有していると
判断した理由といたしましては、財務諸表の各数値及び預金口座残高により財務の健全性が確認されたことと、本新
株式及び本新株予約権の引受け並びに本新株予約権の行使に必要な現金及び預金を保有していることを確認できたこ
とによるものであります。
なお、本新株予約権の行使に当たっては、マイルストーン社は、基本的に新株予約権の行使を行い、下記株式貸借
契約に基づいて借り受けた当社株式を市場で売却することにより資金を回収するという行為を繰り返して行うことが
予定されているため、一時に大量の資金が必要になることはなく、また、その円滑な実施のために、当社の代表取締
役である武長太郎との間で、当社株式の貸借契約を締結します。マイルストーン社は、当社以外の会社の新株予約権
も引き受けておりますが、それらの会社においても当社と概ね同様のスキームで、新株予約権の行使により取得した
当該会社の株式を売却することにより、新たな新株予約権の行使に必要な資金を調達することが可能である旨を聴取
により確認しております。
以上より、当社は割当予定先が本新株式及び本新株予約権の発行価額総額の払込みに要する金額を有しているもの
と判断いたしました。
g. 割当予定先の実態
当社は、マイルストーン社から、反社会的勢力との関係がない旨の表明書を受領しております。当社においても割
当予定先、当該割当予定先の代表取締役且つ出資者が反社会的勢力等とは関係がないことを確認するため、独自に専
門の調査機関(株式会社トクチョー 住所：東京都千代田区神田駿河台３－２－１新御茶ノ水アーバントリニティビル
６Ｆ 代表取締役：荒川一枝)に調査を依頼いたしました。株式会社トクチョーからは、反社会勢力等の関与事実がな
い旨の報告書を受領し、また調査方法について確認したところ、登記簿謄本などの官公庁提出書類等の公開情報や、
独自情報等から調査、分析をしたとの回答を得ております。当社は、報告・結果内容は妥当であり、割当予定先(マ
イルストーン社)・割当予定先の役員又は主要株主(主な出資者)は反社会勢力とは一切関係がないと判断し、その旨
の確認書を東京証券取引所に提出しています。
２ 【株券等の譲渡制限】
割当予定先であるマイルストーン社が、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当
社の承認を要する旨の制限が付されております。ただし、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式
を第三者に譲渡することを妨げません。
16/27
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
有価証券届出書（組込方式）
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
① 本新株式
本新株式の発行価額につきましては、当社普通株式の取引量と株価の推移、一時的な相場変動等を考慮し、本
新株式発行係る取締役会決議日の前取引日(2021年２月10日)の終値である611円に90％を乗じた価格である550円
を参考に１株550円(ディスカウント率10％)といたしました。
なお、本新株式の発行価額については、取締役会決議日の前取引日の終値611円に対する乖離率は-9.98％、取
締役会決議日の前取引日までの１か月間の終値平均558円に対する乖離率は-1.43％、取締役会決議日の前取引日
までの３か月間の終値平均542円に対する乖離率は1.48％、取締役会決議日の前取引日までの６か月間の終値平均
555円に対する乖離率は-0.90％となっております。
かかる発行価額については、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであ
り、有利発行に該当しないものと判断しております。
また、以上のことから、社外取締役３名によって構成される当社取締役監査等委員の全員より、本新株式の発
行条件が特に有利な金額には該当しないとの取締役会の判断を相当とする旨の意見を得ております。
② 本新株予約権
当社は、本新株予約権の発行価額を決定するにあたり、発行要項及び本契約に定められた諸条件を考慮した本
新株予約権の価格の評価を第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティング(代表取締役社長 野口
真人、東京都千代田区霞が関三丁目２番５号)(以下、「プルータス」という。)に依頼しました。当該機関は、一
般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価(611円)、行使価額(550
円)、配当率(０％)、権利行使期間(２年間)、無リスク利子率(-0.127％)、株価変動性(56.96％)、当社と割当予
定先であるマイルストーン社の行動等について、本新株予約権の発行要項及び本契約に定められた諸条件(行使価
額の修正、行使許可及び行使指示等)を考慮し、評価を実施しました。当社はプルータスによる評価結果を参考
に、第５回新株予約権の１個当たりの払込金額を評価結果と同額の365円(１株当たり3.65円)といたしました。
また、本新株予約権の行使価額については、本新株予約権発行に係る取締役会決議日の前取引日(2021年２月10
日)の終値である611円に90％を乗じた価格である550円を参考に１株550円(ディスカウント率10％)に決定いたし
ました。行使価額の決定については、当社の業績動向、財務状況、株価動向等を勘案し割当予定先と協議した上
で総合的に判断いたしました。
なお、本新株予約権の行使価額の当該直前営業日までの１か月間の終値平均558円に対する乖離率は-1.43％で
すが、当該直前営業日までの３か月間の終値平均542円に対する乖離率は1.48％、当該直前営業日までの６か月間
の終値平均555円に対する乖離率は-0.90％となっております。
本新株予約権の行使価額の算定方法について、取締役会決議日の前取引日終値を参考値として採用いたしまし
たのは、過去１か月平均、３か月平均、６か月平均といった過去の特定期間の終値平均株価を用いて行使価額を
算定するのは、必ずしも直近の当社株式の価値を公正に反映していないと考えられ、また、現在の株価より低い
水準である過去の特定期間の株価を反映して行使価額を算定するのは、株主の皆様の利益にもそぐわないと考
え、取締役会決議日の前取引日終値に形成されている株価が、直近の市場価格として、当社の株式価値をより適
正に反映していると判断したためであります。
この行使価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準じており、また、これによ
り算定した発行価額については、会社法第238条第３項第２号に規定されている特に有利な金額には該当しないと
判断しております。
当該判断に当たっては、社外取締役３名によって構成される当社取締役監査等委員の全員も、プルータスは当
社と顧問契約関係になく、当社経営陣から一定程度独立していると認められること、プルータスは割当予定先か
ら独立した立場で評価を行っていること、プルータスによる本新株予約権の価格の評価については、その算定過
程及び前提条件等に関してプルータスから説明又は提出を受けたデータ・資料に照らし、当該評価は合理的なも
のであると判断できることから、本新株予約権の発行条件等が割当先に対して特に有利な金額には該当せず、適
法である旨の意見を得ております。
17/27
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
有価証券届出書（組込方式）
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本新株式の第三者割当及び本新株予約権の行使による発行株式数は合計1,500,000株であり、2020年９月30日現在
の当社発行済株式総数6,204,800株に対し24.17％(2020年９月30日現在の当社議決権個数61,550個に対しては
24.37％)の割合の希薄化が生じます。これにより既存株主様におきましては、株式持分及び議決権比率が低下いた
します。また、１株当たり純資産額が低下するおそれがあります。
しかしながら、本第三者割当は、当社グループの事業規模拡大及び財務基盤の強化を目的に行うものであり、当
社企業グループ全体での売上高及び利益の向上並びに財務体質の安定化につながることから、中長期的には企業価
値の向上による既存株主の皆様の利益拡大が図られると考えております。
また、前述の［エクイティ・コミットメント・ラインの特徴について］に記載のとおり、本新株予約権は一定の
条件下で当社からの行使指示が可能となるため機動的な資金調達が期待でき、また、行使許可条項が付されている
ととともに取得条項に基づき一定条件を満たせば残存する新株予約権の全部又は一部を当社が取得することも可能
であることから、株式の急激な希薄化を抑制することが可能であり、当社の株価が上昇し、より有利な条件での資
金調達手段が見つかるなどした場合は、その時点で残存する新株予約権を取得する予定です。当社の過去３期の１
株当たり当期純利益又は当期純損失(△)は、2018年３月期27.72円、2019年３月期19.84円、2020年３月期△19.82円
となっております。
以上の理由により、当社といたしましては、本新株式及び本新株予約権の発行は、企業価値、株主価値の向上に
寄与するものと見込まれ、既存株主の利益にも資するものと判断しており、今回の発行数量及び株式の希薄化規模
は合理的であると考えております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
18/27
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
有価証券届出書（組込方式）
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の 議決権数に
所有株式数 に対する所
氏名又は名称 住所 所有株式数 対する所有
(株) 有議決権数
(株) 議決権数の
の割合
割合
千葉県市川市八幡三丁目
株式会社TKコーポレーション 1,600,000 26.00％ 1,600,000 20.90％
３番２-2801号
マイルストーン・キャピタル・ 東京都千代田区大手町一
- - 1,500,000 19.60％
マネジメント株式会社 丁目６番１号
武長 太郎 千葉県市川市 1,436,200 23.33％ 1,436,200 18.76％
東京都港区台場二丁目３
サントリー酒類株式会社 80,000 1.30％ 80,000 1.05％
番３号
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町二丁目
57,900 0.94％ 57,900 0.76％
株式会社(信託口) 11番３号
寺口 義弘 神奈川県海老名市 35,000 0.57％ 35,000 0.46％
西山 知義 東京都世田谷区 32,000 0.52％ 32,000 0.42％
片山 文雄 千葉県市川市 23,000 0.37％ 23,000 0.30％
株式会社日本カストディ銀行(信 東京都中央区晴海一丁目
20,400 0.33％ 20,400 0.27％
託口６) ８番12号
千葉県柏市一丁目２番35
株式会社古舘篤臣綜合事務所 20,100 0.33％ 20,100 0.26％
号８階
計 3,304,600 53.69％ 4,804,600 62.76％
(注) １．2020年９月30日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2020年９月30日現在の発行済株式総数に係る議決権数
に、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に割当てる本新株式並びに本新株予約権の目的で
ある株式の総数1,500,000株に係る議決権15,000個を加えて算定しております。
３．上記の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。
４．本新株予約権は、行使されるまでは潜在株として割当予定先にて保有されます。今後割当予定先による行使
状況及び行使後の株式保有状況に応じて、大株主の状況が変動いたします。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
19/27
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
有価証券届出書（組込方式）
第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部 【追完情報】
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の第23期有価証券報告書及び四半期報告書(第24期第３四半期)(以下「有価証券報告書
等」といいます。)に記載された事業等のリスクについて、当該有価証券報告書等提出日以後本有価証券届出書提出日
までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書及び四半期報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在
において変更の必要はないものと判断しております。
２．臨時報告書の提出について
組込情報である第23期有価証券報告書の提出日(2020年６月24日)以降、本有価証券届出書提出日までの間におい
て、下記の臨時報告書を提出しております。
(2020年６月29日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、2020年６月24日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出する
ものであります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年６月24日
(2) 決議事項の内容
議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、武長太郎、秋山淳、野瀬健、髙橋広宜、岩田明及び赤
塚元気を選任する。
20/27
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
有価証券届出書（組込方式）
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
議案
取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)
６名選任の件
武長 太郎 39,391 285 － 可決 98.47
秋山 淳 39,366 310 － 可決 98.40
(注)１
野瀬 健 39,360 316 － 可決 98.39
髙橋 広宜 39,363 313 － 可決 98.40
岩田 明 39,353 323 － 可決 98.37
赤塚 元気 39,361 315 － 可決 98.39
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したこと
により、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権
の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
(2020年10月１日提出の訂正臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、2020年６月24日開催の第23期定時株主総会において決議された決議事項について、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、2020年６月29
日に臨時報告書を提出いたしましたが、当社の議決権行使集計業務を委託している三井住友信託銀行株式会社(当
社の株主名簿管理人)において、一部議決権の未集計が判明したため、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に
基づき、本報告書を提出するものであります。
２ 訂正事項
２ 報告内容
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
３ 訂正箇所
訂正箇所は を付して表示しております。
21/27
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
有価証券届出書（組込方式）
(訂正前)
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
議案
取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)
６名選任の件
武長 太郎 39,391 285 － 可決 98.47
秋山 淳 39,366 310 － 可決 98.40
(注)１
野瀬 健 39,360 316 － 可決 98.39
髙橋 広宜 39,363 313 － 可決 98.40
岩田 明 39,353 323 － 可決 98.37
赤塚 元気 39,361 315 － 可決 98.39
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(訂正後)
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
議案
取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)
６名選任の件
武長 太郎 39,499 290 － 可決 98.46
秋山 淳 39,474 315 － 可決 98.40
(注)１
野瀬 健 39,468 321 － 可決 98.39
髙橋 広宜 39,471 318 － 可決 98.39
岩田 明 39,461 328 － 可決 98.37
赤塚 元気 39,469 320 － 可決 98.39
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
22/27
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
有価証券届出書（組込方式）
３．資本金の増減について
後記「第四部 組込情報」の第23期有価証券報告書に記載の資本金は、当該有価証券報告書の提出日(2020年６月24
日)以後、本有価証券届出書提出日までの間において、以下のとおり変化しております。
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年７月１日～
2020年９月30日 8,800 6,204,800 184 366,357 184 340,357
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月24日
有価証券報告書
(第23期) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2020年10月１日 2021年２月12日
四半期報告書
(第24期第３四半期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
23/27
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 向 井 誠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 川 高 史 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社一家ダイニングプロジェクトの2019年４月１日から2020年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社一家ダイニングプロジェクトの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
24/27
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
有価証券届出書（組込方式）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を 立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
25/27
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 向 井 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 川 高 史
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社一
家ダイニングプロジェクトの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第２４期事業年度の第３四半期会計
期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２０年４月１日から２
０２０年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社一家ダイニングプロジェクトの２０２０年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
26/27
EDINET提出書類
株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
有価証券届出書（組込方式）
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
27/27
