東京テアトル株式会社 四半期報告書 第105期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第105期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京テアトル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京テアトル株式会社(E04589)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第105期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 東京テアトル株式会社
【英訳名】 TOKYO THEATRES COMPANY,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太田 和宏
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】 03(3355)1010
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】 03(3355)1010
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第104期 第105期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第104期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 12,770,783 8,447,050 17,218,262
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 319,522 △ 942,302 251,461
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 245,549 △ 1,034,134 50,638
する四半期純損失（△）
（千円） 478,138 △ 1,001,795 △ 127,480
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,168,241 12,336,449 13,547,306
純資産額
（千円） 24,956,695 23,816,506 23,984,497
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 31.98 △ 136.56 6.60
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 56.8 51.7 56.5
自己資本比率
第104期 第105期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 3.93 △ 29.83
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食
関連事業」「不動産関連事業」であります。
当社は、2020年６月12日に「映像関連事業」セグメントにおいて字幕版・吹替版の制作を行うアクシー株式会社の
発行済株式90％を取得し、連結子会社といたしました。
当第３四半期連結累計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。
セグメントの名称 主な事業の内容 主要な会社名
（映画興行事業）
・映画の興行
（映画配給事業）
当社
・映画の配給
映像関連事業 株式会社テアトルプロモーション
・映画、ドラマの制作
アクシー株式会社
（ソリューション事業）
・総合広告サービス
・イベント企画
当社
（飲食事業）
飲食関連事業 札幌開発株式会社
・飲食店の経営
株式会社テアトルダイニング
（不動産賃貸事業）
・不動産の賃貸 当社
不動産関連事業 （中古マンション再生販売事業） テアトルエンタープライズ株式会社
東京テアトルリモデリング株式会社
・中古マンション等の再生販売
・マンション等のリフォーム
事業の系統図は次のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
2021年３月期第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日、以下「当四半期（累計）」といいま
す。）における当社グループの財政状態、経営成績の状況は次のとおりです。
（１）財政状態
（資産の部）
資産合計は、前年度末と比べて167百万円減少し、23,816百万円となりました。これは、流動資産その他が227百
万円、のれんが166百万円増加しましたが、現金及び預金が408百万円減少したこと、有価証券が200百万円減少し
たこと等によるものです。
（負債の部）
負債合計は、前年度末と比べて1,042百万円増加し、11,480百万円となりました。これは、有利子負債が823百万
円増加したこと等によるものです。
（純資産の部）
純資産合計は、前年度末と比べて1,210百万円減少し、12,336百万円となりました。これは、利益剰余金が1,110
百万円減少したこと等によるものです。
（２）経営成績
当四半期（累計）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、社会経済活動が大きく
制限され景気は急速に悪化いたしました。社会経済活動の再開が段階的に進められ、景況感は持ち直しが見られる
ものの、新型コロナウイルスの感染再拡大により景気の下振れが懸念される等、依然先行きは不透明な状況が続い
ております。
このような経済環境のもと、当四半期（累計）の連結業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により映像関
連事業及び飲食関連事業の業績が急激に悪化し売上高8,447百万円（前年同期比33.9％減）、営業損失1,258百万円
（前年同期は営業利益246百万円）、経常損失942百万円（前年同期は経常利益319百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失1,034百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益245百万円）となりました。
■連結経営成績（百万円）
当四半期（累計）
前年同期 増減
12,770 8,447 △ 4,323
売上高
246 △1,258 △1,504
営業利益
319 △942 △1,261
経常利益
245 △1,034 △1,279
親会社株主に帰属する四半期純利益
セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別外部売上高（百万円）
当四半期（累計）
前年同期 増減
3,352 1,930 △1,421
映像関連事業
4,942 2,597 △2,344
飲食関連事業
4,476 3,918 △557
不動産関連事業
12,770 8,447 △4,323
計
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■セグメント別営業利益（百万円）
当四半期（累計）
前年同期 増減
112 △486 △598
映像関連事業
78 △917 △996
飲食関連事業
642 693 +51
不動産関連事業
△586 △547 +39
調整額
246 △1,258 △1,504
計
＜映像関連事業＞
（映画興行事業）
８月公開の『３年目のデビュー』や10月公開の『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』など一部の作品が高稼働いた
しましたが、全体的に低調に推移したことや、自治体からの要請に伴い４月から６月上旬にかけて全館を休館した
こと、営業再開後も感染予防対策として客席の間引き販売を行ったことなどから前年同期比で大幅な減収となりま
した。
2020年10月18日に「シネ・リーブル神戸」は、４スクリーンの内１スクリーンの営業を終了いたしました。当四
半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末から１スクリーン減の９館23スクリーンです。
（映画配給事業）
主力作品『それいけ！アンパンマン』が公開延期になったことや、配給した作品がいずれも厳しい結果となった
ことから前年同期比で大幅な減収となりました。
（ソリューション事業）
新規クライアントや新規商材の開拓に取り組んだものの、既存クライアントからの番組出稿やイベントプロモー
ション、シネアド等、従来の広告受注が大幅に減少し、前年同期比で大幅な減収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は1,930百万円（前年同期比42.4％減）となり、営業損失は486百万円（前年
同期は営業利益112百万円）となりました。
＜飲食関連事業＞
（飲食事業）
自治体からの要請に伴い全店で休業や営業時間短縮を行い、５月上旬より感染予防措置を講じた上で順次営業を
再開いたしましたが、外出及び会食の自粛、感染再拡大による度重なる営業時間の短縮等、居酒屋業態を取り巻く
環境は厳しい状況が続いており、前年同期比で大幅な減収となりました。
当四半期末における飲食店の店舗数は下表のとおりです。
■飲食店の店舗数
前年度末 当四半期末 増減
44 44 0
焼鳥専門店チェーン「串鳥」
5 5 0
串焼専門店「串鳥番外地」他
8 6 △2
都内ダイニング＆バー
飲 57 55 △2
食店 合計
※ 2020年10月16日に「アオヤマ・マルマーレ」を、同年12月30日に「リビングバー新宿」を閉店いたしました。
以上の結果、飲食関連事業の売上高は2,597百万円（前年同期比47.4％減）となり、営業損失は917百万円（前年
同期は営業利益78百万円）となりました。
＜不動産関連事業＞
（不動産賃貸事業）
賃貸ビルにおいて高稼働を維持し、前年同期並みの売上高となりました。
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（中古マンション再生販売事業）
販売件数が若干減少したことに加えて、低価格帯物件の販売が中心となったことから、前年同期比で減収となり
ました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は3,918百万円（前年同期比12.5％減）となりましたが、不動産賃貸事業
においてテナントの入替が減少しコストが低下したことや、不動産販売においては仲介会社を通さない直接仕入れ
が増えたことで利益率が改善し、営業利益は693百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当四半期（累計） において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期（累計） において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数（株）
種類 内容
(2021年２月12日) 録認可金融商品取引業協会名
(2020年12月31日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
8,013,000 8,013,000
普通株式
（市場第一部）
であります。
8,013,000 8,013,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 8,013,000 － 4,552,640 － 3,573,173
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
482,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,516,700 75,167 －
普通株式
13,400 － －
単元未満株式 普通株式
8,013,000 － －
発行済株式総数
－ 75,167 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株47株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿１-１-８ 482,900 － 482,900 6.02
東京テアトル株式会社
－ 482,900 － 482,900 6.02
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任大有監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,783,651 3,375,065
現金及び預金
466,185 476,488
受取手形及び売掛金
200,000 －
有価証券
209,370 221,482
商品
1,281,706 1,382,666
販売用不動産
23,230 27,417
貯蔵品
597,757 824,766
その他
△ 486 △ 386
貸倒引当金
6,561,415 6,307,500
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,552,477 4,475,446
機械装置及び運搬具（純額） 32,874 33,246
工具、器具及び備品（純額） 254,960 234,684
9,977,189 9,977,617
土地
58,843 42,904
リース資産（純額）
14,876,345 14,763,899
有形固定資産合計
無形固定資産
34,237 34,237
借地権
55,153 44,057
ソフトウエア
－ 166,306
のれん
3,776 3,995
その他
93,167 248,596
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,684,345 1,729,208
投資有価証券
440 220
長期貸付金
411,508 409,390
差入保証金
238,950 221,885
繰延税金資産
208,410 211,455
その他
△ 90,085 △ 75,651
貸倒引当金
2,453,569 2,496,509
投資その他の資産合計
17,423,082 17,509,006
固定資産合計
23,984,497 23,816,506
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
829,758 767,996
支払手形及び買掛金
40,000 190,000
短期借入金
－ 180,000
1年内償還予定の社債
1,017,044 1,217,289
1年内返済予定の長期借入金
35,957 35,634
リース債務
379,229 1,801,712
未払金
49,719 42,074
未払法人税等
168,551 144,238
前受金
174,820 79,533
賞与引当金
399,665 700,404
その他
3,094,746 5,158,881
流動負債合計
固定負債
380,000 200,000
社債
2,714,926 3,214,900
長期借入金
57,633 31,008
リース債務
1,157,800 1,500
長期未払金
826,405 582,160
長期預り保証金
310,117 353,037
繰延税金負債
850,717 850,717
再評価に係る繰延税金負債
923,653 956,034
退職給付に係る負債
121,192 131,816
資産除去債務
7,342,445 6,321,175
固定負債合計
10,437,191 11,480,057
負債合計
純資産の部
株主資本
4,552,640 4,552,640
資本金
3,737,647 3,737,647
資本剰余金
4,064,938 2,954,160
利益剰余金
△ 553,136 △ 712,915
自己株式
11,802,089 10,531,532
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,307 38,944
その他有価証券評価差額金
1,737,910 1,737,910
土地再評価差額金
1,745,217 1,776,855
その他の包括利益累計額合計
－ 28,062
非支配株主持分
13,547,306 12,336,449
純資産合計
23,984,497 23,816,506
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
12,770,783 8,447,050
売上高
9,143,633 6,685,838
売上原価
3,627,149 1,761,212
売上総利益
販売費及び一般管理費
160,365 181,133
役員報酬
45,834 19,993
広告宣伝費
1,906,913 1,672,586
人件費
72,223 47,475
賞与引当金繰入額
49,024 51,467
退職給付費用
260,966 257,525
賃借料
168,249 120,667
水道光熱費
717,372 668,580
その他
3,380,950 3,019,430
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 246,199 △ 1,258,218
営業外収益
1,023 33
受取利息
77,730 62,701
受取配当金
－ 272,542
助成金収入
18,108 14,534
貸倒引当金戻入額
5,354 18,761
その他
102,217 368,572
営業外収益合計
営業外費用
27,265 27,843
支払利息
693 13,383
借入関連費用
935 11,429
その他
28,894 52,656
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 319,522 △ 942,302
特別損失
－ 266
投資有価証券評価損
5,589 8,122
固定資産除却損
2,886 6,354
減損損失
－ 3,215
事業所閉鎖損失
8,475 17,959
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
311,047 △ 960,261
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 52,834 14,214
12,662 58,957
法人税等調整額
65,497 73,171
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 245,549 △ 1,033,433
－ 700
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
245,549 △ 1,034,134
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 245,549 △ 1,033,433
その他の包括利益
232,588 31,637
その他有価証券評価差額金
232,588 31,637
その他の包括利益合計
478,138 △ 1,001,795
四半期包括利益
（内訳）
478,138 △ 1,002,496
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 700
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、アクシー株式会社の発行済株式90％を取得したことに伴い、アクシー株
式会社を連結の範囲に含めております。なお、2020年６月30日をみなし取得日としており、第２四半期連結会
計期間より同社の四半期損益計算書を連結しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、見積りの前提及び仮定と将来におけ
る結果が乖離する可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 307,009千円 291,706千円
のれんの償却額 －千円 18,478千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月24日
76,777 10.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
76,643 10.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
財務諸表計上額
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 合計 （注）２
売上高
3,352,456 4,942,059 4,476,267 12,770,783 － 12,770,783
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 186 4,176 4,363 △ 4,363 －
売上高又は振替高
3,352,456 4,942,246 4,480,444 12,775,147 △ 4,363 12,770,783
計
112,228 78,673 642,099 833,002 △ 586,802 246,199
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△586,802千円には、セグメント間取引消去△1,294千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△585,507千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「飲食関連事業」の一部資産グループにおいて、保有する固定資産について減損の兆候が認められたため、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当
第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は、2,886千円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
財務諸表計上額
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 合計 （注）２
売上高
1,930,985 2,597,142 3,918,922 8,447,050 － 8,447,050
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 44 3,735 3,780 △ 3,780 －
売上高又は振替高
1,930,985 2,597,186 3,922,658 8,450,830 △ 3,780 8,447,050
計
セグメント利益又は
△ 486,222 △ 917,956 693,700 △ 710,479 △ 547,739 △ 1,258,218
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△547,739千円には、セグメント間取引消去△2,184千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△545,554千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
31.98 △136.56
四半期純損失（△）（円）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
245,549 △1,034,134
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
245,549 △1,034,134
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,677,753 7,572,557
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
東京テアトル株式会社
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 神山 貞雄 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 新井 努 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京テアトル株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京テアトル株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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