名古屋電機工業株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 名古屋電機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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名古屋電機工業株式会社(E02055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 名古屋電機工業株式会社
【英訳名】 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 高明
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区横堀町１－36
【電話番号】 ０５２（４４３）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中村 昭秀
【最寄りの連絡場所】 愛知県あま市篠田面徳29－１
【電話番号】 ０５２（４４３）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中村 昭秀
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 10,424,414 12,314,384 19,025,891
売上高
（千円） 225,204 1,969,756 1,771,252
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
（千円） 186,570 1,358,716 1,437,492
利益
（千円） 292,182 1,360,245 1,217,582
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,940,770 14,042,931 12,866,170
純資産額
（千円） 19,239,705 21,330,690 20,153,599
総資産額
（円） 32.23 233.66 248.20
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 62.1 65.8 63.8
自己資本比率
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
12.90 125.03
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響
については、今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社の業績及び財務状況に及ぼす影響が大きくな
る可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にありますが、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、一部では持ち直
しの動きがみられました。一方、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動の影響などにより、依然としてわが
国経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修
繕などもあり堅調に推移しております。そのような状況下、規制区間の交通安全に役立つシステムの提案などを行
い市場拡大を進めてまいりました。
一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は弱含んでおります。そのような状況下、
他社製品との差別化競争は激しさを増しており、受注獲得のため、極小部品対応や高速化など顧客ニーズに特化し
た製品開発に取組み、収益改善に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、 売上高 123億14百万円 （前年同期比 18.1％増 ）、 営
業利益19億44百万円 （前年同期比12.0倍）、 経常利益19億69百万円 （前年同期比 774.7％増 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益13億58百万円 （前年同期比 628.3％増 ）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末日現在の受注残高は169億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 情報装置事業
情報装置事業において、前年度売上計上予定案件の工期延期により当年度売上計上となったことや、受注済み
案件の仕様変更による契約金額増額などにより売上及び利益が増加しました。また、収益管理強化に努めたこと
や、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務やオンライン会議を推進したことによる経費削減効果など
により前年同期に比べ採算性は良化しました。
この結果、売上高114億25百万円（前年同期比22.4％増）、営業利益26億57百万円（前年同期比265.4％増）と
なりました。
② 検査装置事業
半導体需要の増加により、Ｘ線検査装置やＩＣチップ搬送装置の販売は堅調に推移しました。一方、主力の３
次元基板外観検査装置やはんだ印刷検査装置などの販売は前年の大型案件の反動減により低迷しました。
この結果、売上高 8億89百万円（前年同期比18.2％減）、営業損失1億60百万円（前年同期は93百万円の損失）
となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は173億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億31百万
円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が29億25百万円減少したものの、現金及び預金が26億29
百万円、仕掛品が17億45百万円増加したことによるものであります。固定資産は40億20百万円となり、前連結
会計年度末に比べ3億54百万円減少いたしました。これは有形固定資産が2億49百万円、無形固定資産が17百万
円、投資その他の資産が86百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、 213億30百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 11億77百万円増加 いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は72億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加
いたしました。これは主に、電子記録債務が2億73百万円、賞与引当金が2億20百万円減少したものの、前受金
が7億39百万円増加したことによるものであります。固定負債は52百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百
万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、72億87百万円となり、前連結会計年度末に比べほぼ横ばいとなりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における株主資本は137億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億75百万
円増加いたしました。これは主に利益剰余金が11億55百万円増加したことによるものであります。その他の包
括利益累計額は2億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。これは退職給付に係
る調整累計額が23百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が25百万円増加したことによるものであ
ります。
この結果、純資産合計は、140億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億76百万円増加いたしました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、5億89百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
6,422,000 6,422,000
普通株式
市場第二部 100株
6,422,000 6,422,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 6,422,000 － 1,184,975 － 1,105,345
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 597,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,823,900 58,239 －
普通株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
6,422,000 － －
発行済株式総数
－ 58,239 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
名古屋市中川区横堀町１－36 597,600 － 597,600 9.30
名古屋電機工業株式会社
－ 597,600 － 597,600 9.30
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期 連結 会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期 連結 累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期 連結 財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,098,570 6,727,986
現金及び預金
※ 5,269,849
8,195,677
受取手形及び売掛金
※ 340,715 ※ 541,941
電子記録債権
73,006 65,835
商品及び製品
2,299,428 4,044,654
仕掛品
694,144 586,684
原材料及び貯蔵品
78,674 73,784
その他
△ 1,419 △ 664
貸倒引当金
15,778,798 17,310,071
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,929,724 1,692,041
土地
711,178 699,311
その他（純額）
2,640,903 2,391,353
有形固定資産合計
無形固定資産
96,335 77,068
のれん
110,185 111,630
その他
206,521 188,699
無形固定資産合計
投資その他の資産
945,857 978,695
投資有価証券
581,519 461,870
その他
1,527,376 1,440,566
投資その他の資産合計
4,374,801 4,020,618
固定資産合計
20,153,599 21,330,690
資産合計
負債の部
流動負債
※ 979,213 ※ 895,563
支払手形及び買掛金
※ 2,898,466
3,172,103
電子記録債務
245,749 410,298
未払法人税等
958,837 1,697,904
前受金
439,888 219,213
賞与引当金
54,333 25,722
役員賞与引当金
92,079 110,072
製品保証引当金
109,343 54,005
工事損失引当金
1,180,949 923,922
その他
7,232,498 7,235,168
流動負債合計
固定負債
22,855 23,654
退職給付に係る負債
32,075 28,935
その他
54,930 52,590
固定負債合計
7,287,428 7,287,759
負債合計
純資産の部
株主資本
1,184,975 1,184,975
資本金
1,105,345 1,108,440
資本剰余金
10,784,900 11,940,341
利益剰余金
△ 451,049 △ 434,353
自己株式
12,624,170 13,799,402
株主資本合計
その他の包括利益累計額
178,739 204,142
その他有価証券評価差額金
63,260 39,385
退職給付に係る調整累計額
241,999 243,528
その他の包括利益累計額合計
12,866,170 14,042,931
純資産合計
20,153,599 21,330,690
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※ 10,424,414 ※ 12,314,384
売上高
8,142,926 8,124,510
売上原価
2,281,488 4,189,874
売上総利益
2,118,822 2,245,184
販売費及び一般管理費
162,666 1,944,689
営業利益
営業外収益
23,916 23,088
受取配当金
3,673 4,047
廃材処分収入
31,831 15,088
不動産賃貸料
17,067 10,719
その他
76,489 52,942
営業外収益合計
営業外費用
10,536 11,447
支払保証料
3,271 －
減価償却費
－ 7,110
売上割引
－ 7,727
事故関連費用
142 1,590
その他
13,950 27,875
営業外費用合計
225,204 1,969,756
経常利益
特別利益
69,954 14,471
固定資産売却益
30,315 4,512
投資有価証券売却益
100,269 18,983
特別利益合計
325,474 1,988,739
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 49,363 505,664
89,540 124,359
法人税等調整額
138,903 630,023
法人税等合計
186,570 1,358,716
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
186,570 1,358,716
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
186,570 1,358,716
四半期純利益
その他の包括利益
148,697 25,403
その他有価証券評価差額金
△ 43,086 △ 23,874
退職給付に係る調整額
105,611 1,528
その他の包括利益合計
292,182 1,360,245
四半期包括利益
（内訳）
292,182 1,360,245
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当第３四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表に重要な
影響はありませんでした。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広が
り方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報及び現状の受注状況等を踏ま
えて、現時点では、今後、当第３四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回
収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済
日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日で
あったため、次の前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。ま
た、当第３四半期連結会計期間においては、当社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期
間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 14,938千円
電子記録債権 781 49,251
支払手形 36,791 1,983
電子記録債務 － 195,397
（四半期連結損益計算書関係）
※ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に売上げる物件の割合が多いため、第４四半期連
結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期連結会計期間の業績に
季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 130,643千円 139,233千円
のれんの償却額 19,267 19,267
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 132,710 23 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 145,031 25 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 58,243 10 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
情報装置事業 検査装置事業 計
（注）２
売上高
9,337,617 1,086,797 10,424,414 － 10,424,414
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
9,337,617 1,086,797 10,424,414 － 10,424,414
計
セグメント利益又は損失（△） 727,200 △ 93,104 634,095 △ 471,429 162,666
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△471,429千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
471,429千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る
費用であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
情報装置事業 検査装置事業 計
（注）２
売上高
11,425,244 889,139 12,314,384 － 12,314,384
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
11,425,244 889,139 12,314,384 － 12,314,384
計
セグメント利益又は損失（△） 2,657,499 △ 160,221 2,497,277 △ 552,587 1,944,689
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△552,587千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
552,587千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る
費用であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 32円23銭 233円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 186,570 1,358,716
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
186,570 1,358,716
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,788,444 5,815,036
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………58,243千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
名古屋電機工業株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
棚 橋 泰 夫 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
塚 本 憲 司 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
大 国 光 大 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋電機工業
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋電機工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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