株式会社エクストリーム 四半期報告書 第16期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エクストリーム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エクストリーム(E31079)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社エクストリーム
【英訳名】 EXTREME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 佐藤 昌平
【本店の所在の場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】 03-6673-8535（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 由佐 秀一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】 03-6673-8535（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 由佐 秀一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
(千円) 5,343,573 4,645,063 7,161,163
売上高
(千円) 1,011,976 569,894 1,295,402
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 747,248 365,108 966,849
四半期（当期）純利益
(千円) 755,233 379,962 942,415
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,898,127 3,259,493 3,085,817
純資産額
(千円) 4,298,500 4,477,976 4,489,752
総資産額
(円) 137.35 66.93 177.69
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 135.73 66.33 175.62
四半期（当期）純利益
(％) 61.4 66.9 62.8
自己資本比率
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
(円) 59.28 22.51
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2020年７月１日より、以下の連結子会社は社名変更をしております。
EXTREME VIETNAM Co.,LTD.（旧 ALTPLUS VIETNAM Co.,LTD.）
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染の拡大による当社グループの事業等への影響については、２[経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）をご覧ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により停止していた経済
活動が徐々に再開されたものの、年末にかけて再び新型コロナウイルス感染症の拡大が発生し、設備投資や個人
消費には停滞感が強く、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループにおいては、一部の事業部門において在宅勤務を引き続き実施し、事態の長
期化に備えつつ、当社社員が顧客先に常駐し、技術ソリューションを提供する「ソリューション事業」、ゲー
ム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う
「コンテンツプロパティ事業」を展開し、取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 4,645,063千円 （前年同四半期比 13.1％減 ）、 営業利
益は608,948千円 （前年同四半期比 45.2％減 ）、 経常利益は569,894千円 （前年同四半期比 43.7％減 ）、 親会社株
主に帰属する四半期純利益は365,108千円 （前年同四半期比 51.1％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜ソリューション事業＞
ソリューション事業は、ゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラ
フィック開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が顧客企業に常駐し、開発業務を提供して
おります。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一巡し、主にゲーム等のエン
ターテインメント系顧客において新規受注が回復するとともに、既存案件の継続も順調に推移いたしました。ま
た、稼働単価は、本事業年度より取り組んで参りました不採算プロジェクトの見直しなどの施策が引き続き奏功
したことで、セグメント利益率が向上いたしました。なお、稼働プロジェクト数は4,356（前年同期稼働プロ
ジェクト数は4,370）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 2,834,291千円 （前年同四半期比8.8％増）、 セグメン
ト利益は626,032千円 （前年同四半期比13.9％増）となりました。
＜受託開発事業＞
受託開発事業は、主にソリューション事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、ク
ラウドプラットフォーム構築、CRM(Customer Relationship Management)構築～導入～運用など、案件を持ち帰
り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、「新規」「保守」「保守開発」
「EPARK事業」の４つに大別されます。子会社の株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ、株式会社エクスラボ、
EXTREME VIETNAM Co.,LTD.についても当該事業に含まれます。
当第３四半期連結累計期間においては、当社受託開発部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響が発生する以前の受注及び保守案件の積み上げにより、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は限定的
なものとなりましたが、2020年５月29日付で完全子会社化した株式会社エクスラボ及びEXTREME VIETNAM
Co.,LTD.においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規案件に係る商談が停滞、受注が想定通
り進捗しなかったことから、営業損失が発生いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 1,702,623千円 （前年同四半期比1.0％減）、 セグメン
ト損失は73,371千円 （前年同四半期はセグメント損失21,718千円）となりました。
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＜コンテンツプロパティ事業＞
コンテンツプロパティ事業は、当社が保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開
を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム運営のほかに、当社が保有するゲームタイトルまたはキャラク
ターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。
当第３四半期連結累計期間においては、当社がライセンス許諾したスマートフォン版ゲームアプリ『ラング
リッサー』の運営により、ライセンス許諾先である香港紫龍互娯有限公司及び上海紫舜信息技術有限公司を通じ
てゲーム販売額に応じたロイヤルティ収益が発生いたしました。
なお、スマートフォン版ゲームアプリ『ラングリッサー』に係るロイヤルティ収益の計上につきましては、各
許諾地域における売上集計作業及びライセンス許諾先からの収益報告に一定の時間を要すること、契約上収益に
係る報告サイクルが定められていることから当第３四半期連結累計期間における当該プロジェクトに係る収益
は、2020年２月～10月の９ヶ月分となっております。
当第３四半期連結累計期間においては、前四半期同様、新たな配信地域の追加がなく、サービス開始から２年
以上が経過したことから、利用者数・課金者数などが緩やかに減少し、前四半期比においてロイヤルティ収益は
減少となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 479,662千円 （前年同四半期比54.0％減）、 セグメン
ト利益は439,072千円 （前年同四半期比55.5％減）となりました。
② 財政状態
総資産・負債・純資産の状況
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 4,477,976千円 となり、前連結会計年度比 11,776千円の減
少 （前連結会計年度比 0.3％減 ）となりました。これは主に、現金及び預金が 41,628千円 、売掛金が 253,824千
円 減少した一方、投資有価証券が 284,962 千円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、 1,218,482千円 となり、前連結会計年度比 185,452千円の減少
（前連結会計年度比 13.2％減 ）となりました。これは主に、未払金が 124,610千円 、賞与引当金が 53,549千円
減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 3,259,493千円 となり、前連結会計年度比 173,676千円の増
加 （前連結会計年度比 5.6％増 ）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によ
り、利益剰余金が 168,745千円 増加したことによるものです。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により停止していた経済活
動が徐々に再開されたものの、 2021年１月に再度、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が
発令されたことにより、 先行きは依然として不透明な状況にあり、その見通しを立てにくい状況にあります。ま
た、今後の企業のITに対する投資動向は不確実であり、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性も懸念され
ます。
その上で、各事業において、当社グループの強みであるデジタルクリエイターカンパニーとして、唯一無二の人
材サービスを提供することで、新型コロナウイルス感染症による困難な事業環境においても、当社グループの強み
を発揮し、持続的な成長が実現できるよう取り組んでまいります。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
14,288,000
普通株式
14,288,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 商品取引業協会名
単元株式数は100株であ
ります。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
5,456,776 5,456,776
普通株式
（マザーズ）
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式であります。
5,456,776 5,456,776 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
1,600 5,456,776 120 416,031 120 400,898
2020年12月31日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己所有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
600
普通株式
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容
完全議決権株式（その他） 5,452,500 54,525
普通株式
に何ら限定のない当社における標
準となる株式であります。
2,076 － －
単元未満株式 普通株式
5,455,176 － －
発行済株式総数
－ 54,525 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
又は名称
（株） （株）
割合（％）
（自己所有株式）
東京都豊島区西池袋一丁目
600 － 600 0.0
11番１号
株式会社エクストリーム
－ 600 － 600 0.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,830,515 1,788,886
現金及び預金
1,299,916 1,046,092
受取手形及び売掛金
4,269 7,972
有価証券
23,676 66,942
仕掛品
92,113 117,656
その他
△ 5,799 △ 4,659
貸倒引当金
3,244,692 3,022,890
流動資産合計
固定資産
75,103 63,648
有形固定資産
無形固定資産
60,365 90,300
ソフトウエア
23,423 －
ソフトウエア仮勘定
137,459 82,967
のれん
221,248 173,268
無形固定資産合計
投資その他の資産
674,593 959,556
投資有価証券
281,482 265,980
その他
△ 7,367 △ 7,367
貸倒引当金
948,708 1,218,169
投資その他の資産合計
1,245,060 1,455,085
固定資産合計
4,489,752 4,477,976
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
219,986 200,000
短期借入金
40,500 18,000
1年内償還予定の社債
52,560 38,560
1年内返済予定の長期借入金
595,030 470,420
未払金
62,058 95,146
未払法人税等
112,752 59,202
賞与引当金
177,207 234,734
その他
1,260,095 1,116,062
流動負債合計
固定負債
18,000 －
社債
125,840 102,420
長期借入金
143,840 102,420
固定負債合計
1,403,935 1,218,482
負債合計
純資産の部
株主資本
415,911 416,031
資本金
414,618 409,838
資本剰余金
2,022,776 2,191,521
利益剰余金
△ 894 △ 894
自己株式
2,852,411 3,016,497
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 30,514 △ 14,775
その他有価証券評価差額金
△ 1,890 △ 6,294
為替換算調整勘定
△ 32,404 △ 21,069
その他の包括利益累計額合計
265,809 264,066
非支配株主持分
3,085,817 3,259,493
純資産合計
4,489,752 4,477,976
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,343,573 4,645,063
売上高
3,330,223 3,181,566
売上原価
2,013,349 1,463,497
売上総利益
901,761 854,548
販売費及び一般管理費
1,111,588 608,948
営業利益
営業外収益
15,903 20,719
受取利息
705 －
投資有価証券評価益
6,511 －
助成金収入
－ 7,972
投資有価証券売却益
82 1,174
その他
23,202 29,866
営業外収益合計
営業外費用
2,139 1,720
支払利息
14,665 60,106
為替差損
100,533 －
持分法による投資損失
5,475 7,094
その他
122,814 68,921
営業外費用合計
1,011,976 569,894
経常利益
特別損失
5,684 －
持分変動損失
5,684 －
特別損失合計
1,006,292 569,894
税金等調整前四半期純利益
260,648 201,266
法人税等
745,643 368,628
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 1,604 3,519
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
747,248 365,108
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
745,643 368,628
四半期純利益
その他の包括利益
10,524 15,738
その他有価証券評価差額金
△ 934 △ 4,404
為替換算調整勘定
9,589 11,334
その他の包括利益合計
755,233 379,962
四半期包括利益
（内訳）
756,837 376,443
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,604 3,519
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、現時点においての新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響は軽微であり、影響
は少なくとも2021年３月期第３四半期まで継続すると想定しておりましたが、2021年１月に再度、新型コロナウ
イルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことにより、感染の拡大については依然不透明感が
強いことから、少なくとも2022年３月期途中までは継続すると想定を変更し、会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然不透明であり、かつ、影響について不確定要素が多いこと
から、今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 16,369千円 33,359千円
のれんの償却額 42,807千円 52,271千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
114,026 21
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月24日
196,363 36
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ
（注）１ 計上額
ソリュー 受託開発
プロパティ 計
（注）２
ション事業 事業
事業
売上高
2,580,579 1,719,994 1,042,999 5,343,573 － 5,343,573
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
23,509 － － 23,509 △ 23,509 －
売上高又は振替高
2,604,089 1,719,994 1,042,999 5,367,083 △ 23,509 5,343,573
計
セグメント利益又は損失
549,471 △ 21,718 987,758 1,515,510 △ 403,922 1,111,588
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ
（注）１ 計上額
ソリュー 受託開発
プロパティ 計
（注）２
ション事業 事業
事業
売上高
2,473,068 1,692,332 479,662 4,645,063 － 4,645,063
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
361,223 10,291 － 371,514 △ 371,514 －
売上高又は振替高
2,834,291 1,702,623 479,662 5,016,577 △ 371,514 4,645,063
計
セグメント利益又は損失
626,032 △ 73,371 439,072 991,733 △ 382,784 608,948
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、全社費用の一部について計算方法の見直しを行った結果、一部の費用が
報告セグメントごとに適切に把握することが可能となったため、合理的な配分方法に基づき各報告セグメ
ントに対応させております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 137.35円 66.93 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 747,248 365,108
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
747,248 365,108
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,440,293 5,454,807
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 135.73円 66.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 64,965 49,863
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
（ストックオプションの付与）
当社は、2021年１月15日開催の取締役会の決議において、当社の取締役及び従業員に対し、新株予約権の発行
を決議し、2021年２月１日に発行いたしました。
株式会社エクストリーム 第６回新株予約権
決議年月日 2021年１月15日
新株予約権の数（個） 674
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１） 67,400
7,500
新株予約権１個当たりの発行価額（円）
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注２） 1,074
自 2024年７月１日
新株予約権の行使期間
至 2031年１月31日
発行価格 1,149
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）
資本組入額 575
（注３）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要する。
(注１） 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
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四半期報告書
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調
整 されるものとする。
(注２） 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自
己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換
による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行 1株あたり
×
株 式 数 払込金額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の1株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合
には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、
その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に
行使価額の調整を行うことができるものとする。
(注３）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の2023年３月期から2024年３月期までの２事業年度（以下、「判定期間」と
いう。）における連結損益計算書に記載された売上高及び営業利益の額が下記に掲げる水準を満たし
ている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以
下、「権利行使可能割合」という。）を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ) 判定期間のすべての事業年度における売上高が85億円を超過し、かつ、営業利益が６億円を超
過した場合
権利行使可能割合50％
(ⅱ) 判定期間のすべての事業年度における売上高が90億円を超過し、かつ、営業利益が８億円を超
過した場合
権利行使可能割合100％
なお、当該売上高及び営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多
大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書の数値を直接参照することが適切
ではないと当社が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社にて定
めることができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に
重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役
または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があ
ると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過
することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社エクストリーム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
斎藤 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
九鬼 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクス
トリームの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクストリーム及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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