プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 四半期報告書 第36期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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プレシジョン・システム・サイエンス株式会社(E02338)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
【英訳名】 Precision System Science Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田島 秀二
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】 (047)303－4800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田中 英樹
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】 (047)303－4800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田中 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 2,031,368 4,524,784 5,067,231
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 202,934 413,725 △ 91,143
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 206,577 355,796 △ 114,275
期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 207,567 357,683 △ 119,562
純資産額 (千円) 4,232,810 6,121,897 4,320,764
総資産額 (千円) 5,747,124 8,989,931 6,436,831
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 8.11 13.29 △ 4.41
当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － 13.22 －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.6 68.1 67.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 350,979 △ 90,411 △ 21,452
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 60,523 △ 740,565 △ 214,080
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 487,376 1,987,168 510,787
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 1,898,444 3,251,020 2,093,042
末)残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は四半期
(円) △ 3.63 5.87
純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第35期第２四半期連結累計期間および第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
継続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活
動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資によ
り、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら当社グループは、直近の2021年６月期第２四半期決算において営業利益、経常利益、親会社株主に帰
属する四半期純利益を計上しています。また、2018年８月27日契約締結の第三者割当新株予約権の権利行使に伴う新
株発行資金調達などにより、当第２四半期末の手元資金（現金及び預金）残高は3,271百万円と財務基盤は安定してい
ます。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループでは、当該状況を解消ならびに事業拡大に向けた中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深耕及
び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③試薬・消耗品ビジネスをはじめとする製品コ
ストダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の拡大に
よって、グローバルな経済活動に大きな影響を与えており、依然として予断の許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子(核酸)を
抽出するための自動化装置(DNA自動抽出装置)を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開
してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動PCR検査システムを開発し、こ
れまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始しております。更
に、装置の使用に伴い消費される試薬(DNA抽出及びPCR検査用)や反応容器などのプラスチック消耗品の販売にも注
力いたしました。
これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売(相手先ブランドによ
る販売)を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。
当第２四半期連結累計期間は、 売上高は4,524百万円 (前年同期比 122.7％増 )、 売上総利益は1,484百万円 (前年同
期比 154.7％増 )となりました。特に世界的な新型コロナウイルス感染症「COVID-19」確定迅速検査の需要に対応す
るために、国内販売を開始した自社ブランド製品及びエリテック社向けOEM製品である全自動PCR検査装置や、DNA自
動抽出装置の販売とそれらに付属する試薬・消耗品の販売が好調に推移しました。全体としては前年同期比で増収
増益となりました。
一方、費用面においては、研究開発費は短期間の製品応用開発費用もあり 326百万円 (前年同期比 40.0％増 )と増加
したこと等により販売費及び一般管理費は、 1,061百万円 (前年同期比 35.4％増 )となりました。これらの結果、 営業
利益は422百万円 (前年同期は 営業損失は△201百万円 )となりました。
また、 経常利益は413百万円 (前年同期は 経常損失△202百万円 )となり、更に税金費用等の計上により、親会社株
主に帰属する四半期純利益につきましては、 355百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失△206百万
円 )となりました。
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売上構成は、次のとおりであります。
（構成別売上高）
前第２四半期 当第２四半期
(参考)
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
対前年同期
増減率
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％
装置 1,251 61.6 2,377 52.5 89.9 2,947 58.2
試薬・消耗品 538 26.5 1,776 39.3 229.7 1,559 30.8
メンテナンス関連 110 5.5 259 5.7 134.7 303 6.0
受託製造 129 6.4 110 2.4 △15.0 256 5.1
合計 2,031 100.0 4,524 100.0 122.7 5,067 100.0
① 装置
当第２四半期連結累計期間は、 売上高は2,377百万円 (前年同期比 89.9％増 )となりました。詳細は以下の通りと
なっています。
(a) ラボ(研究室)自動化装置
従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であ
ります。当第２四半期連結累計期間は、 売上高は889百万円 (前年同期比 38.7％増 )となりました。増収の要因
は、自社販売及びワールドワイドの取引先にOEM供給をしているDNA自動抽出装置の販売が順調に推移している
ことによるものです。
(b) 臨床診断装置
当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、
この分野の拡大に注力していきたいと考えています。
当第２四半期連結累計期間は、 売上高は1,488百万円 (前年同期比 143.8％増 )となりました。増収の要因は、
国内販売向け及びエリテック社向け全自動PCR検査システムの販売が好調に推移していることによるものです。
② 試薬・消耗品
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出及びPCR検査用の試薬や反応容器などの専用プラスチッ
ク消耗品の区分であります。
当第２四半期連結累計期間は、 売上高は1,776百万円 (前年同期比 229.7％増 )となりました。特に世界的な新型
コロナウイルス感染症「COVID-19」確定迅速検査の需要に対応するために、前年同期比で増収となりました。
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③ メンテナンス関連
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が
自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当第２四半期連結累計期間は、 売上高259百万円 (前年同期比 134.7％増 )となりました。前年同期比で増収とな
りました。
④ 受託製造
当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区
分であります。
当第２四半期連結累計期間は、 売上高は110百万円 (前年同期比 15.0％減 )となりました。当区分は、エヌピーエ
ス㈱の収益確保のための事業となっています。
財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 8,989百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 2,553百万円の増加 と
なりました。主な要因としては、売掛債権等の流動資産が 2,069百万円増加 、建物等の固定資産が 483百万円増加 い
たしました。
負債合計は 2,868百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 751百万円の増加 となりました。主な要因としては、
短期借入金等の流動負債が 757百万円増加 、長期借入金等の固定負債が 5百万円減少 いたしました。
純資産合計は 6,121百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 1,801百万円の増加 となりました。主な要因として
は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が355百万円増加、第三者割当された新株予約権の権利行
使に伴う新株発行により、資本金が 722百万円増加 、資本剰余金が 722百万円増加 いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,157
百万円増加し3,251百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前四半期純利益の計上などはあったものの売上債権の増加額398百万円による資金の減少やたな卸資産
の増加額540百万円による資金の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローは90百万円の資金の減少(前年
同期は350百万円の資金の減少)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得による支出628百万円や無形固定資産の取得による支出111百万円などにより、投資活動に
よるキャッシュ・フローは740百万円の資金の減少(前年同期は60百万円の資金の減少)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
短期借入金による収入500百万円や新株予約権の行使による株式の発行による収入1,438百万円などにより、財務
活動によるキャッシュ・フローは1,987百万円の資金の増加(前年同期は487百万円の資金の増加)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
有価証券報告書(2020年９月30日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は 326百万円 (前年同期比 40.0％増 )となりました。当第２四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,480,000
計 68,480,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 27,666,900 27,666,900
マザーズ 100株
計 27,666,900 27,666,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第18回新株予約権
第36期第２四半期会計期間
( 2020年10月１日から
2020年12月31日まで )
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
1,250,000
新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,250,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,101
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 1,376,400
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額
1,300,000
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
1,300,000
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
1,110
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
1,444,776
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (注)
(株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
1,250,000 27,666,900 688,837 4,643,722 688,837 2,678,527
2020年12月31日
(注) 第18回新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
田島 秀二 千葉県松戸市 4,549,200 16.44
株式会社日立ハイテク 東京都港区虎ノ門1丁目17-1 2,310,000 8.34
有限会社ユニテック 千葉県松戸市六高台6丁目119 1,200,000 4.33
MORGAN STANLEY & CO. LLC 1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK
(常任代理人 モルガン・スタン 10036,U.S.A 395,500 1.42
レーMUFG証券株式会社) (東京都千代田区大手町1丁目9-7）
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 392,282 1.41
JPMBL RE CREDIT SUISSE AG -
DUBLIN BRANCH COLL EQUITY PARADEPLATZ 8 ZURICH SWITZERLAND 8001
253,100 0.91
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
行)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 196,529 0.71
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
行)
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常
SWITZERLAND 189,800 0.68
任代理人 シティバンク、エヌ・
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エイ東京支店)
高橋 計行 滋賀県草津市 145,000 0.52
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14 142,700 0.51
計 － 9,774,111 35.32
(注) 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」の欄は、小数点以下第３位を切り捨てて
表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,658,400 276,584 ―
単元未満株式 普通株式 8,500 ― ―
発行済株式総数 27,666,900 ― ―
総株主の議決権 ― 276,584 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が
1,600株(議決権16個)含まれております。
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注)当第２四半期会計期間末の自己株式数は、86株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,113,042 3,271,020
受取手形及び売掛金 1,573,795 1,972,069
商品及び製品 352,616 649,014
仕掛品 311,561 227,253
原材料及び貯蔵品 587,054 891,031
その他 338,100 335,547
△ 2,058 △ 2,529
貸倒引当金
流動資産合計 5,274,112 7,343,407
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 372,393 583,523
機械装置及び運搬具（純額） 130,642 282,521
工具、器具及び備品（純額） 166,524 154,222
土地 212,469 212,469
リース資産（純額） 125 87
185,496 189,256
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,067,652 1,422,081
無形固定資産
ソフトウエア 4,230 6,350
20,150 128,683
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 24,381 135,034
投資その他の資産
投資有価証券 37,440 37,440
繰延税金資産 8,371 26,996
24,873 24,971
その他
投資その他の資産合計 70,684 89,408
固定資産合計 1,162,719 1,646,523
資産合計 6,436,831 8,989,931
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 624,658 756,782
短期借入金 500,000 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 186,710 241,492
未払法人税等 32,625 103,904
賞与引当金 48,199 63,275
394,390 379,051
その他
流動負債合計 1,786,584 2,544,505
固定負債
長期借入金 326,320 320,896
繰延税金負債 2,385 2,437
777 194
その他
固定負債合計 329,483 323,527
負債合計 2,116,067 2,868,033
純資産の部
株主資本
資本金 3,921,334 4,643,722
資本剰余金 1,828,929 2,551,317
利益剰余金 △ 1,363,264 △ 1,007,468
△ 50 △ 50
自己株式
株主資本合計 4,386,948 6,187,520
その他の包括利益累計額
△ 67,509 △ 65,622
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 67,509 △ 65,622
新株予約権 1,326 －
純資産合計 4,320,764 6,121,897
負債純資産合計 6,436,831 8,989,931
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,031,368 4,524,784
1,448,770 3,040,727
売上原価
売上総利益 582,597 1,484,057
※ 784,307 ※ 1,061,707
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 201,710 422,350
営業外収益
受取利息 93 13
為替差益 3,453 1,365
業務受託料 61 －
助成金収入 300 －
補助金収入 － 250
483 935
その他
営業外収益合計 4,392 2,564
営業外費用
支払利息 4,290 6,133
1,327 5,056
株式交付費
営業外費用合計 5,617 11,189
経常利益又は経常損失（△） △ 202,934 413,725
特別損失
固定資産売却損 182 －
1,956 0
固定資産除却損
特別損失合計 2,138 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 205,073 413,725
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,285 76,628
△ 781 △ 18,698
法人税等調整額
法人税等合計 1,504 57,929
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 206,577 355,796
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 206,577 355,796
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 206,577 355,796
その他の包括利益
△ 989 1,887
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 989 1,887
四半期包括利益 △ 207,567 357,683
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 207,567 357,683
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 205,073 413,725
半期純損失（△）
減価償却費 46,166 131,235
引当金の増減額（△は減少） 42,010 15,458
受取利息及び受取配当金 △ 93 △ 13
支払利息 4,290 6,133
株式交付費 1,327 5,056
固定資産売却損益（△は益） 182 －
固定資産除却損 1,956 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 60,219 △ 398,095
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 118,892 △ 540,739
仕入債務の増減額（△は減少） △ 42,456 132,145
△ 9,853 161,652
その他
小計 △ 340,657 △ 73,442
利息及び配当金の受取額
93 13
利息の支払額 △ 4,364 △ 6,521
法人税等の支払額 △ 8,262 △ 10,460
2,210 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 350,979 △ 90,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20,000 △ 20,000
定期預金の払戻による収入 20,000 20,000
有形固定資産の取得による支出 △ 54,585 △ 628,790
有形固定資産の売却による収入 1,174 56
無形固定資産の取得による支出 △ 6,607 △ 111,357
△ 505 △ 473
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 60,523 △ 740,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30,000 500,000
長期借入れによる収入 200,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 143,641 △ 100,642
リース債務の返済による支出 △ 805 △ 583
461,822 1,438,393
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 487,376 1,987,168
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,845 1,786
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 73,026 1,157,977
現金及び現金同等物の期首残高 1,825,417 2,093,042
※ 1,898,444 ※ 3,251,020
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料及び手当 162,404 千円 175,054 千円
賞与引当金繰入額 26,620 33,241
貸倒引当金繰入額 △ 21 471
研究開発費 232,992 326,159
退職給付費用 5,582 5,611
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 1,918,444 千円 3,271,020 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 1,898,444 3,251,020
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
当社は、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、当第２四半期連結累計期間において資本
金が232百万円、資本剰余金が232百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,921百万円、資本
剰余金が1,828百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
当社は、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、当第２四半期連結累計期間において資本
金が722百万円、資本剰余金が722百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,643百万円、資本
剰余金が2,551百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益(又は四半期純損失)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)
△8円11銭 13円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△206,577 355,796
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △206,577 355,796
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,472,878 26,766,270
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 13円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 137,082
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 ― ―
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
取締役会 御中
ＯＡＧ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 今 井 基 喜 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 横 塚 大 介 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレシジョン・
システム・サイエンス株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社及び連結子会社の
2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2020年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年９月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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