フォーライフ株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フォーライフ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フォーライフ株式会社(E32793)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 フォーライフ株式会社
【英訳名】 FORLIFE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥本 健二
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号
【電話番号】 （045）547－3432（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務人事部長 遠藤 良恵
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号
【電話番号】 （045）547－3432（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務人事部長 遠藤 良恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第21期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 7,092,059 7,750,028 9,630,485
売上高
（千円） 223,703 336,113 305,978
経常利益
（千円） 152,508 220,829 209,933
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 154,880 154,880 154,880
資本金
（株） 2,000,000 2,000,000 2,000,000
発行済株式総数
（千円） 2,464,710 2,662,976 2,522,134
純資産額
（千円） 4,716,931 5,930,578 5,184,749
総資産額
（円） 76.27 110.43 104.98
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（円） － 10.00 30.00
１株当たり配当額
（％） 52.3 44.9 48.6
自己資本比率
第21期 第22期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
（円） 22.54 57.16
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社に関する異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあ
りますが、下げ止まりつつあるとされております。事態収束に向けて感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動
のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうこと
が期待されておりますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響には引き続き注視する必要があり
ます。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、住宅分野でも新たな価値観や需要が創出され、ハウ
スメーカー各社においては、これらのニーズを商機と捉えた新商品や新機能、新提案が打ち出されております。依
然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による先行き不透明感は懸念される状況ではありますが、当社にお
いては引き続き、住宅の本来価値を追求し、実需者ニーズにマッチした住まいの供給を積極的に前進させるため、
当社を取り巻く事業環境の変化を的確に捉え、自社サプライチェーンの最適化・効率化への取り組みを続けており
ます。
このような状況のもと、当社は地域に密着した営業活動による良質な戸建て用地の取得を継続し、自社設計・自
社施工管理による高品質でリーズナブルな価格帯の住宅供給をミッションに、当社の事業エリアである東京神奈川
圏（横浜市、川崎市、東京城南地区）において活動エリアの深耕と拡充を推進しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高 7,750,028千円 （前年同四半期比 9.3％増 ）、営業利
益 363,190千円 （同 49.4％増 ）、経常利益 336,113千円 （ 同 50.2％増 ）、 四半期純利益 220,829千円 （ 同 44.8％増 ）
となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 分譲住宅事業
横浜・川崎における新築小規模戸建て分譲住宅においては、分譲用地の取得競争が厳しさを増し、土地仕入れコ
スト上昇に加え、建築コストの増加により売上原価が上昇し、エンドユーザーの選別眼が厳しくなりましたが、お
客さまの価値観やライフステージの変化に合わせ、各世代のニーズに応えた「住み心地のよい住まい」を緻密な
マーケティングのもと厳選した立地に、すぐれた品質・デザインを追求した住まいを提供してまいりました。ま
た、東京城南地区を中心とした都内の用地仕入れと住宅の販売にも継続して注力してまいりました。
この結果、分譲住宅事業においては、引渡棟数163棟（前年 同 四半期比９棟の増加）、売上高 6,175,120千円 （ 同
6.8％増 ）、営業利益 657,420千円 （同 26.1％増 ）となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛の影響により住宅展示場への来場者
及び来場予約の減少もみられましたが、一方で、資料請求については増加の傾向にあり、住宅購入検討者が家づく
りの情報収集と準備を進めていることがうかがえました。当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、
WEB集客の取り組みやオンライン相談会の実施などを早期から取り入れ、従来からの雑誌、ポスティングなどを中
心としたオフライン媒体での集客を含め積極的に営業展開してまいりました。こうした新規顧客集客の取り組みに
より引渡棟数は前年同四半期比27棟の増加、売上高は316,349千円の増加となりましたが、原価率の上昇及び事業
規模の拡大・成長に向けた人員増員等による販管費の増加により、営業利益は前年同四半期比で1,391千円の減少
となりました。
この結果、注文住宅事業においては、引渡棟数67棟（前年同四半期比27棟の増加）、売上高 1,439,649千円 （同
28.2％増 ）、営業利益 24,347千円 （同 5.4％減 ）となりました。
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③ その他事業
その他の事業につきましては、京都エリアにおいて主に中古物件（マンション）のリノベーションを行い、付加
価値を高めたうえで一般顧客への販売を手掛けております。当第３四半期累計期間は、３件を販売いたしました。
引き続き、社会構造・ニーズの変化を捉えた商品企画の推進等により、着実な業容拡大を図ってまいります。ま
た、前事業年度から新たな試みとして京都における自社施工、分離発注を開始しております。その他の事業には、
京都エリアのリノベーション事業の他、既存建物の小規模改修工事が含まれております。
この結果、その他事業においては、引渡棟数 ３ 棟（前年同四半期比２棟の減少）、売上高 135,259千円 (同 28.6％
減 ）、営業損失 10,055千円 （前年同四半期は営業損失 3,978千円 ）となりました。
セグメントの名称 売上高（千円） （ 前年同四半期比 ） 引渡棟数 （前年同四半期）
6,175,120
分譲住宅事業 （ 6.8％ ） 163 （154）
［うち土地分譲］ ［ 190,899 ］ ［ 28.1％ ］ ［4］ ［6］
1,439,649
注文住宅事業 （28.2％） 67 （40）
135,259
その他 （△28.6％） 3 （5）
7,750,028
合計 （ 9.3％ ） 233 （ 199 ）
また、当第３四半期会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は5,646,758千円となり、前事業年度末に比べて762,309千円増加し
ました。これは主に、現金及び預金が609,472千円増加、たな卸資産が155,775千円増加したことによるものであ
ります。
固定資産は283,820千円となり、前事業年度末に比べて16,480千円減少しました。
この結果、総資産は5,930,578千円となり、前事業年度末に比べて745,828千円増加しました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は2,589,477千円となり、前事業年度末に比べて108,003千円増加し
ました。これは主に、未払法人税等が34,764千円減少、賞与引当金が30,876千円減少、短期借入金が29,000千円
減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が120,204千円増加、前受金が65,976千円増加したことによるもの
です。
固定負債は678,124千円となり、前事業年度末に比べて496,983千円増加しました。これは主に、長期借入金 が
549,660千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,267,601千円となり、前事業年度末に比べて604,986千円増加しました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,662,976千円となり、前事業年度末に比べて140,841千円増加
しました。この結果、自己資本比率は44.9％（前事業年度末は48.6 ％ ）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,000,000 2,000,000
普通株式
（マザーズ市場）
100株
2,000,000 2,000,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 2,000,000 － 154,880 － 104,880
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 1,999,000 19,990
普通株式 社における標準となる株式
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
700 － －
単元未満株式 普通株式
2,000,000 － －
発行済株式総数
－ 19,990 －
総株主の議決権
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北
300 － 300 0.02
フォーライフ株式会社 区大倉山一丁目14番
11号
－ 300 － 300 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,340,640 1,950,113
現金及び預金
291,974 298,208
完成工事未収入金
403,212 783,568
販売用不動産
2,744,599 2,520,019
仕掛販売用不動産
104,021 94,848
その他
4,884,448 5,646,758
流動資産合計
固定資産
225,001 216,383
有形固定資産
9,402 12,092
無形固定資産
65,896 55,343
投資その他の資産
300,300 283,820
固定資産合計
5,184,749 5,930,578
資産合計
負債の部
流動負債
440,010 421,140
買掛金
1,588,000 1,559,000
短期借入金
80,000 80,000
1年内償還予定の社債
－ 120,204
1年内返済予定の長期借入金
88,439 53,675
未払法人税等
156,532 222,509
前受金
70,206 39,330
賞与引当金
58,284 93,618
その他
2,481,473 2,589,477
流動負債合計
固定負債
170,000 120,000
社債
－ 549,660
長期借入金
11,141 8,464
その他
181,141 678,124
固定負債合計
2,662,615 3,267,601
負債合計
純資産の部
株主資本
154,880 154,880
資本金
104,880 104,880
資本剰余金
2,262,966 2,403,807
利益剰余金
△ 591 △ 591
自己株式
2,522,134 2,662,976
株主資本合計
2,522,134 2,662,976
純資産合計
5,184,749 5,930,578
負債純資産合計
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
7,092,059 7,750,028
売上高
6,211,849 6,694,217
売上原価
880,210 1,055,810
売上総利益
販売費及び一般管理費
91,350 87,430
役員報酬
108,299 131,789
給料手当及び賞与
11,809 14,719
賞与引当金繰入額
206,298 233,400
販売手数料
219,350 225,280
その他
637,106 692,619
販売費及び一般管理費合計
243,103 363,190
営業利益
営業外収益
1,399 810
受取家賃
－ 1,600
解約手付金収入
1,012 667
その他
2,411 3,077
営業外収益合計
営業外費用
18,393 27,592
支払利息
3,418 2,563
その他
21,811 30,155
営業外費用合計
223,703 336,113
経常利益
223,703 336,113
税引前四半期純利益
66,596 102,555
法人税、住民税及び事業税
4,597 12,728
法人税等調整額
71,194 115,283
法人税等合計
152,508 220,829
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 23,728千円 14,779千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月22日
59,992 30
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当 第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月28日
59,990 30
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
19,996 10
普通株式 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
計算書計上額
分譲住宅 注文住宅
（注）１ （注）２
計
（注）３
事業 事業
売上高
5,779,246 1,123,299 6,902,546 189,513 － 7,092,059
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
5,779,246 1,123,299 6,902,546 189,513 － 7,092,059
計
セグメント利益又は損失（△） 521,446 25,738 547,185 △ 3,978 △ 300,103 243,103
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧
客による少額工事等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
計算書計上額
分譲住宅 注文住宅
（注）１ （注）２
計
（注）３
事業 事業
売上高
6,175,120 1,439,649 7,614,769 135,259 － 7,750,028
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
6,175,120 1,439,649 7,614,769 135,259 － 7,750,028
計
セグメント利益又は損失（△） 657,420 24,347 681,767 △ 10,055 △ 308,521 363,190
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧
客による少額工事等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 76円27銭 110円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 152,508 220,829
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 152,508 220,829
普通株式の期中平均株式数（株） 1,999,720 1,999,690
（ 注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 19,996千 円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
フォーライフ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村上 淳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォーライフ株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、フォーライフ株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人 は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査 人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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