日本ケミファ株式会社 四半期報告書 第89期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ケミファ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ケミファ株式会社(E00957)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第89期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日本ケミファ株式会社
【英訳名】 NIPPON CHEMIPHAR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 口 一 城
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町二丁目２番３号
【電話番号】 東京(03)3863－1211大代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 中 島 慎 司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町二丁目２番３号
【電話番号】 東京(03)3863－1211大代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 中 島 慎 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 24,266 23,612 31,756
経常利益 (百万円) 546 321 307
親会社株主に帰属する
(百万円) 667 335 436
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 339 285 △ 112
純資産額 (百万円) 17,843 17,488 17,392
総資産額 (百万円) 47,545 48,059 45,862
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 185.68 93.30 121.42
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 37.5 36.4 37.9
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 94.85 164.90
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、段階的な経済活動の再開や政府による公共事業と個人消費
押し上げ施策などの経済対策効果により持ち直しの動きがあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響は依
然大きく、全体の活動水準としては低迷した状況が続きました。また、12月中旬以降は感染者数の増加が一段と
顕著となり、2021年１月には政府から緊急事態宣言が発出されるに至るなど、国内経済の回復時期がさらに遠の
くことが懸念されています。
医薬品業界につきましては、2021年度に初めて行われる通常薬価改定の中間年の改定内容について議論が進
み、改定を行う対象製品を全品目の約７割とする、製薬メーカーにとっては厳しい内容となりました。
かかる環境下、当社グループにおきましては、2020年11月にDelta-Fly Pharma株式会社とライセンス契約を締
結しているがん微小環境改善剤「DFP-17729」について、末期の膵臓がん患者を対象とする臨床第１・２相試験
が始まり、12月には疼痛治療剤「プレガバリンＯＤ錠」など３成分８品目のジェネリック医薬品を発売いたしま
した。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
① 医薬品事業
ジェネリック医薬品については、2019年10月と2020年４月の２回の薬価改定や、新型コロナウイルス感染症の
影響による患者さんの受診抑制などにより、前年同期比5.5%の減収となった一方、主力品および新薬について
は、導入しました長期収載品の売上が７月から加わったことにより、27.7％の増収となっています。
以上の結果、ジェネリック医薬品と主力品・新薬を合わせた医療用医薬品の売上高は20,733百万円（前年同期
比3.8％減）となりました。また、製造受託及び臨床検査薬なども含めた医薬品事業全体の売上高は22,972百万
円（前年同期比3.0％減）、営業利益は520百万円（前年同期比22.1％減）となりました。
② その他
主に受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業である「その他」の事業については、売上高が640百
万円（前年同期比8.8％増）、60百万円の営業損失（前年同期は40百万円の営業損失）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は23,612百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は460百万
円（前年同期比26.7％減）、経常利益は321百万円（前年同期比41.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は335百万円（前年同期比49.8％減）となっています。
新型コロナウイルス感染症は、世界中の経済・社会活動に深刻な影響を及ぼしておりますが、我が国において
も本年１月感染者数の急増に伴い、首都圏を中心とした都府県に緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として
その収束を見通すことが難しい状況が続いております。かかる状況下、国内医療用医薬品については、国による
薬価制度の抜本改革推進により事業環境は厳しさを増しておりますが、グループ営業体制の再編やデジタルトラ
ンスフォーメーションの推進などの構造改革を引き続き推し進め、いかなる事業環境の変化にも迅速に対応し、
持続的な成長を実現する事業構造への転換を図ってまいります。
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(2) 財政状態
① 資産
流動資産は前期 末に比べて2,297百万円増加し、31,611百万円となりました。これは、主に現金及び預金並び
に売上債権の増加によるものです。
固定資産は前期末に比べて100百万円減少し、16,447百万円となりました。これは、主にクラリシッドの販売
権を計上した一方で、減価償却費の計上と投資有価証券の売却によるものです。
この結果、総資産は前期末に比べて2,196百万円増加し、48,059百万円となりました。
② 負債
流動負債は前期末に比べて1,214百万円増加し、14,954百万円となりました。これは、主に仕入債務の増加に
よるものです。
固定負債は前期末に比べて886百万円増加し、15,616百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加に
よるものです。
この結果、負債合計は前期末に比べて2,100百万円増加し、30,571百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は前期末に比べて95百万円増加し、17,488百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属す
る四半期純利益の計上によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の
源泉を十分に理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能
とする者である必要があると考えています。
当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われる
べきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利
益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵
害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式
の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報
を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必
要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社では、グ
ループとして企業価値の向上・確保に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は ⅰ)新薬メーカーな
らではの高品質なジェネリック医薬品開発力、安定供給（製造・販売）体制及び情報提供体制、ⅱ)ウラリット
を核にした高尿酸血症領域での専門知識、経験及びノウハウ、ⅲ)開発コストの低減と開発スピードの向上を企
図し探索機能に特化したベンチャー型創薬研究体制、及び ⅳ)創業後60年余をかけて培った医療関係者からの
信頼です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こう
した当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業
価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
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当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及
び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当
な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
1) 中期経営計画による取組み
当社は、近年ますますスピードが増している経済環境や制度の変化にタイムリーに対応すべく、2015年度より
３ヶ年の中期経営計画を毎年ロールオーバーしております。この中期経営計画においては、当社が従前取り組ん
でまいりました３つのミッション、ⅰ)“質”を追求した特色のあるジェネリック医薬品事業の展開、ⅱ)アルカ
リ化療法に関する臨床研究の成果の活用、ⅲ)自社開発創薬による業容拡大への更なる取り組みを継続・強化す
るとともに、ⅳ)これらの取組みの成果をベースに海外に展開することを掲げております。
まず、ジェネリック医薬品事業につきましては、オーソライズドジェネリックの台頭及び市場成長の鈍化によ
る競争激化や国が推進する薬価制度の抜本改革に沿い変化する制度環境に対応し、市場におけるプレゼンスを維
持するためには、患者さんや医療現場のニーズを充たす付加価値を提供し、多様化する市場ニーズを捉えてオー
ルケミファグループであらゆる収益機会を取り込むとともに、いかなる市場環境下でも持続的に収益を確保する
ために開発、製造、販売にわたるサプライチェーン全体を不断に強化・効率化することが不可欠であると考えて
おります。このような方針のもと、知財部門を含む開発体制の強化や、日本薬品工業株式会社つくば工場と2018
年秋に商業生産を開始したNippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.ベトナム工場を中核とした生産体制の強化・効
率化を推進しております。また、営業面では、顧客セグメント毎に多様化するニーズに沿った販売戦略を推進
し、生産性の向上と収益性の強化を図るために、人員の適正化を含むグループ内の医薬営業組織を一元化する組
織再編を実施し、収益力のてこ入れを図っております。
次に、アルカリ化療法における取組みに関しましては、尿アルカリ化剤による慢性腎臓病進展抑制等の臨床研
究の成果を多面的な収益機会の獲得・拡大に結び付けるべく取り組んでいます。また、当期においてDelta-Fly
Pharma株式会社との間で独占的販売・製造権のライセンス契約を締結したがん微小環境改善剤の臨床試験が開始
されました。臨床試験の対象となる膵臓がんに代表される難治性がんは早期発見が難しく、特に末期では満足で
きる治療剤がない状況にあるため、一日も早い新薬の開発が望まれております。
自社開発創薬につきましては、公的資金を活用し開発を進めた神経障害性疼痛治療薬「NC-2600」は、慢性咳
嗽の適応症を新たなターゲットに加えて、早期導出に向けた活動を推進してまいります。抗うつ・抗不安薬
「NC-2800」については、AMEDによる医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）の支援を受けて2021年に開始を予
定しているフェーズⅠ試験の準備が順調に進んでいます。同時に、当該領域に強みを持つ導出候補先への導出を
早期に実現したいと考えております。これらに加えて、AI創薬ベンチャー株式会社MOLCUREとの資本・業務提携
を通じたAI新技術の活用による研究開発体制の強化・効率化や、昨年8月にはサスメド株式会社の第三者割当増
資の一部を引き受けるとともに、特定の疾患領域をターゲットとした具体的な医療用医薬品開発候補テーマにつ
いて、共同開発を視野に入れた業務提携を開始するなど、今後も創薬事業への投資を継続してまいります。ま
た、2019年２月に製造販売を承継して以降、着実に採用軒数を伸ばしている経口腸管洗浄剤新薬「ピコプレップ
配合内用剤」や、昨年７月から独占販売を開始したマクロライド系抗生物質製剤「クラリシッド錠200mg、同錠
50mg小児用、同ドライシロップ10%小児用」の販売促進にも鋭意取り組んでまいりますことに加えて、昨年2月に
販売を開始した臨床検査薬事業における画期的なアレルギースクリーニング機器「ドロップスクリーン」には幅
広い診療科からご興味をいただいており、増産対応を含めて顧客ニーズへの対応を行ってまいります。
更に、将来にわたる当社グループの持続的成長のために、ASEAN、中国を中心とする海外の事業基盤の強化に
も取り組んでまいります。
2) コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、企業価値・株主共同の利益を維持・拡大させるためには、経営組織と運営のあり方の適正化に常時努
めることでコーポレート・ガバナンスを強化・充実し、また、株主の皆様、顧客、社会一般に対して一層の経営
の透明性を高めるとともに公正な経営を実現することを最優先の課題の一つとして位置付けております。
その具体化の一端として、当社は、経営機能を「意思決定機能・監督機能」と「業務執行機能」とに分離し、
前者を独立性の高い社外取締役２名を含む取締役（会）に、後者を執行役員（会議）に権限委譲する執行役員制
度を導入するとともに、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役２名を含む監査役の監査により経営の
透明性・公正性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。
社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます）が定める独
立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反の恐れのない独
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立役員です。当社は、いずれの社外役員についても東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届
け出ております。
また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じて内部管理体制の強化にも努めております。具体的に
は、内部統制に関する基本方針や法令等の遵守のための行動基準などに基づいた健全な企業活動を推進し、コー
ポレート・ガバナンスの充実を図っております。
これらの取組みにより株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固なもの
にし、企業価値の継続的な向上をめざしてまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、2016年６月29日開催の第84回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます)において、当社
株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、2007年に導入、2010年及び2013年に改定した内容
を更新することを上程し、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、更新後のプランを「本プラン」といい
ます)。本プランの内容の概要は次のとおりであります。
1) 目的
当社は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした
不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の
利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提
案したり、もしくは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保
したり、又は株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
2) 本プランの概要
(a) 本プランに係る手続の設定
本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、買付等を行う者（以下、「買付者等」といい
ます）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う
時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示し、又は、買付者等との交渉等を行う
ための手続を定めています。
(b) 新株予約権の無償割当ての利用
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値・株主共同の
利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行
使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新
株予約権（以下、「本新株予約権」といいます）を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予
約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます）により割り当てます。
(c) 特別委員会の利用及び株主意思の確認
本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断について、取締役の恣意
的判断を排するため、独立性のある社外取締役等から構成される特別委員会の客観的な判断を経るものとして
います。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思を確認するための株主総
会を招集し（以下、かかる株主総会を「株主意思確認株主総会」といいます）、新株予約権無償割当ての実施
に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
(d) 本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行
使された場合、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式
が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は最大約50％まで希釈化される可能性があり
ます。
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(e) 情報開示
上記(a)ないし(d)の各手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確
保することとしております。
3) 本プランの有効期間、廃止
本プランの有効期間は、本定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとします。
ただし、有効期間の満了前であっても、ⅰ)当社の株主総会において本定時株主総会決議による当社取締役会
への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、ⅱ)当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が
行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
4) 株主の皆様への影響
本新株予約権の無償割当て自体が行われていない場合には、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはあ
りません。他方、本プランが発動され新株予約権行使の手続を行わなければ、その保有する株式が希釈化される
場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得の手続を行った場合、保有する当社株
式全体の価値の希釈化は原則として生じません)。
④ 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
1) 基本方針の実現に資する特別な取組みについて
将来にわたる当社グループの持続的成長のため３つのミッションを中心とした各種取組み、コーポレート・ガ
バナンスの強化の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方
策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものではございません。
2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みについて
本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入されたものであ
り、基本方針に沿うものです。
また、本プランは、株主の承認を得た上で更新されており、一定の場合に本プランの発動の是非について株主
意思確認株主総会において株主の皆様の意思を確認することができることや、有効期間が約３年間と定められた
上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるとされているなど株主意思を重視するものであ
ること、買収防衛策に関する公の指針の要件を完全に充足していること、独立性のある社外取締役等のみから構
成される特別委員会の判断の重視や情報開示の仕組みが確保されていること、合理的な客観的発動要件が設定さ
れていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するもの
といえます。
したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものではございません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の医薬品事業における研究開発費の総額は1,565百万円であります。
(注) 「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,400,000
計 15,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,261,420 4,261,420 単元株式数は100株であります
(市場第一部)
計 4,261,420 4,261,420 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 4,261 ― 4,304 ― ―
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 623,120
普通株式 3,607,400
完全議決権株式(その他) 36,074 ―
普通株式 30,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,261,420 ― ―
総株主の議決権 ― 36,074 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権
３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区岩本町
(自己保有株式)
623,120 ― 623,120 14.62
日本ケミファ株式会社
二丁目２番３号
計 ― 623,120 ― 623,120 14.62
(注) 当第３四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は623,198株で、発行済株式総数に対する所有株式数の
割合は14.62％であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員
取締役執行役員
畑 田 康
2020年10月１日
製剤技術開発部・海外技術開発部担当
製剤技術開発部・海外技術開発部担当
兼医薬事業本部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,079 10,837
※１ 7,368 ※１ 8,357
受取手形及び売掛金
※１ 3,993 ※１ 4,155
電子記録債権
商品及び製品 4,400 4,887
仕掛品 1,249 1,373
原材料及び貯蔵品 1,615 1,653
未収還付法人税等 161 -
446 347
その他
流動資産合計 29,314 31,611
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,521 5,217
機械装置及び運搬具（純額） 2,014 1,683
工具、器具及び備品（純額） 344 286
土地 5,064 4,831
リース資産（純額） 240 212
- 12
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,185 12,244
無形固定資産
特許権 25 22
商標権 - 70
販売権 100 1,020
リース資産 32 33
ソフトウエア 146 160
18 11
電話加入権
無形固定資産合計 324 1,319
投資その他の資産
投資有価証券 1,853 1,726
長期前払費用 318 276
敷金及び保証金 94 84
繰延税金資産 419 438
その他 412 418
△ 61 △ 61
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,037 2,882
固定資産合計 16,547 16,447
繰延資産
0 0
社債発行費
繰延資産合計 0 0
資産合計 45,862 48,059
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,745 ※１ 2,264
支払手形及び買掛金
※１ 5,436 ※１ 5,650
電子記録債務
短期借入金 400 600
1年内返済予定の長期借入金 2,660 2,675
リース債務 104 94
未払金 240 364
未払法人税等 63 85
未払消費税等 72 95
未払費用 2,143 1,899
預り金 136 213
返品調整引当金 1 1
販売促進引当金 395 483
※１ 339 ※１ 526
その他
流動負債合計 13,739 14,954
固定負債
社債 200 200
長期借入金 11,537 12,387
リース債務 198 176
役員退職慰労引当金 445 454
退職給付に係る負債 590 474
再評価に係る繰延税金負債 1,115 1,047
642 876
その他
固定負債合計 14,730 15,616
負債合計 28,470 30,571
純資産の部
株主資本
資本金 4,304 4,304
資本剰余金 1,303 1,303
利益剰余金 12,186 12,495
△ 3,187 △ 3,187
自己株式
株主資本合計 14,607 14,916
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 571 505
土地再評価差額金 2,513 2,357
為替換算調整勘定 △ 62 △ 63
△ 262 △ 245
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,759 2,554
新株予約権 25 17
純資産合計 17,392 17,488
負債純資産合計 45,862 48,059
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 24,266 23,612
14,417 14,855
売上原価
売上総利益 9,849 8,756
返品調整引当金戻入額 0 0
差引売上総利益 9,850 8,756
※１ 9,222 ※１ 8,296
販売費及び一般管理費
営業利益 627 460
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 49 29
固定資産賃貸料 5 5
持分法による投資利益 14 12
保険配当金 2 2
雇用調整助成金 - 52
11 16
その他
営業外収益合計 82 120
営業外費用
支払利息 94 93
為替差損 48 140
支払手数料 6 6
14 18
その他
営業外費用合計 163 258
経常利益 546 321
特別利益
固定資産売却益 - 56
投資有価証券売却益 442 216
- 9
新株予約権戻入益
特別利益合計 442 282
特別損失
※２ 167
-
構造改革費用
特別損失合計 - 167
税金等調整前四半期純利益 989 436
法人税、住民税及び事業税
150 165
171 △ 63
法人税等調整額
法人税等合計 321 101
四半期純利益 667 335
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 667 335
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 667 335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 321 △ 65
為替換算調整勘定 △ 46 △ 0
40 16
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 328 △ 49
四半期包括利益 339 285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 339 285
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形並びに電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
並びに電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
－
受取手形 11百万円
－ 138 〃
電子記録債権
－ 19 〃
支払手形
－ 1,201 〃
電子記録債務
設備関係支払手形
－ 114 〃
(流動負債その他)
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。
当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
－ －
借入実行残高
差引額 3,000百万円 3,000百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
広告宣伝費 43 百万円 42 百万円
販売促進費 2,397 〃 2,302 〃
旅費及び交通費 321 〃 188 〃
給料 2,338 〃 2,019 〃
退職給付費用 148 〃 96 〃
支払手数料 830 〃 757 〃
研究開発費 1,625 〃 1,565 〃
※２ 構造改革費用
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
グループ構造改革の実施により発生した費用を構造改革費用として計上しております。
構造改革費用の内訳は、希望退職者の募集の結果に伴い発生した割増退職金等の費用129百万円および国内拠
点の統廃合に伴う費用38百万円であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 959百万円 1,036百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 363 100.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 利益剰余金 181 50.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
計算書計上額
合計 調整額
(注)１
医薬品事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 23,678 588 24,266 ― 24,266
セグメント間の内部売上高
6 6 13 △ 13 ―
又は振替高
計 23,684 595 24,279 △ 13 24,266
セグメント利益又は損失(△) 668 △ 40 627 ― 627
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア
事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
計算書計上額
合計 調整額
(注)１
医薬品事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 22,972 640 23,612 ― 23,612
セグメント間の内部売上高
13 39 53 △ 53 ―
又は振替高
計 22,986 680 23,666 △ 53 23,612
セグメント利益又は損失(△) 520 △ 60 460 ― 460
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア
事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 185円68銭 93円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 667 335
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
667 335
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,595,153 3,595,001
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月5日
日本ケミファ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
印
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公認会計士 森 田 浩 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ケミファ株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ケミファ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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