マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり・毎月）、マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし・毎月）、マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｃコース（為替ヘッジあり・年２回）、マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｄコース（為替ヘッジなし・年２回） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第8期(令和2年5月26日－令和2年11月25日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第8期(令和2年5月26日－令和2年11月25日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり・毎月）、マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし・毎月）、マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｃコース（為替ヘッジあり・年２回）、マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｄコース（為替ヘッジなし・年２回） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社(E30703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年2月25日
【計算期間】 第８特定期間（2020年5月26日～2020年11月25日）
第８期 （2020年5月26日～2020年11月25日）
【ファンド名】 マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ａコース（為替ヘッ
ジあり・毎月）
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｂコース（為替ヘッ
ジなし・毎月）
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｃコース（為替ヘッ
ジあり・年２回）
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｄコース（為替ヘッ
ジなし・年２回）
【発行者名】 マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山本 真一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワー N館
【事務連絡者氏名】 谷澤 儀彦
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワー N館
【電話番号】 03-6267-1955
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 当ファンドは、安定した配当収益の確保および信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行い
ます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類の方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
単位型 国内 株式
債券
追加型 海外 不動産投信
その他資産
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。
・属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル ファミリー Ａコース/Ｃコース
一般 （日本を含 ファンド あり（フルヘッ
大型株 Ｃコース/Ｄコー む） ジ）
中小型株 ス ファンド・オ
年2回 ブ・
日本
債券 ファンズ
Ｂコース/Ｄコース
一般 年4回
北米 なし
公債
社債 年6回(隔月)
欧州
その他債券
Ａコース/Ｂコー アジア
不動産投信
ス
年12回(毎月) オセアニア
その他資産
（投資信託証券
中南米
日々
（不動産投信））
アフリカ
その他
中近東（中
資産複合
東）
資産配分固定型
資産配分変更型
エマージング
※当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益
の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載して
います。
・商品分類の定義について
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単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加
追加型 設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の
信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益
地域 が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
海外 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
内外 目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投
資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益
資産 が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益
（リート） が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資
証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
資産複合 目論見書または信託約款において、株式、債券、不動産投信および
その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成し
たものです。
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・属性区分の定義について
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいま
資産 す。
大型株 目論見書または信託約款において、主として大型株に投資する旨の
記載があるものをいいます。
中小型株 目論見書または信託約款において、主として中小型株に投資する旨
の記載があるものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをい
います。
公債 目論見書または信託約款において、日本国または各国の政府の発行
する国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 目論見書または信託約款において、企業等が発行する社債に主とし
て投資する旨の記載があるものをいいます。
その他 目論見書または信託約款において、公債または社債以外の債券に主
債券 として投資する旨の記載があるものをいいます。
クレジッ 目論見書または信託約款において、上記の一般、公債、社債、その
ト属性 他債券の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明
確な記載があるものについては、その区分に加え「高格付債」「低
格付債」等を併記することも可とします。
不動産投信 目論見書または信託約款において、主として不動産投信に投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他資産 目論見書または信託約款において、組入れている資産を記載しま
す。
資産複合 資産配分 目論見書または信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入
固定型 比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
資産配分 目論見書または信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入
変更型 比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは
固定的とする旨の記載がないものをいいます。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載がある
ものをいいます。
年２回 目論見書または信託約款において、年２回決算する旨の記載がある
ものをいいます。
年４回 目論見書または信託約款において、年４回決算する旨の記載がある
ものをいいます。
年６回（隔月） 目論見書または信託約款において、年６回決算する旨の記載がある
ものをいいます。
年12回（毎月） 目論見書または信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記
載があるものをいいます。
日々 目論見書または信託約款において、日々決算する旨の記載があるも
のをいいます。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界
地域 の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が北米
地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が欧州
地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本
を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
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オセアニア 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がオセ
アニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が中南
米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がアフ
リカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が中近
東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がエ
マージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファン 目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ド ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投
資するものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規
ファンズ 則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替 あり 目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の
ヘッジ 資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記
載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成し
たものです。
② 信託金の限度額
各コースにつき1,000億円とします。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
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③ ファンドの特色
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［収益分配金に関する留意事項］
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（２）【ファンドの沿革】
2016年11月18日 当初設定日、信託契約締結、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① 委託会社・ファンドの関係法人の役割
＜関係法人と締結している契約の概要＞
注1）投資信託を運営するルールを規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利等の内容が規定事項
です。当契約は「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき、あらかじめ監督官庁に届け出がなされた信託約款の内容に基
づき締結されます。
注2）投資信託を販売するルールを両者間で規定したもの。ファンド販売の取扱い、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い、解約請
求の受付等の業務の内容が規定事項です。
注3）投資顧問会社に対して行うマザーファンド運用に関わる権限の委託についてのルールを規定したもの。運用権限の委託を行う投資
資産、委託の内容、報酬等の内容が規定事項です。
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② 委託会社の概況（2020年11月末現在）
1. 資本金の額 1億4,050万円
2. 沿革
2004年4月 8日 エムエフシー・グローバル・インベストメント・マネジメ
ント・ジャパン株式会社設立
2005年10月7日 社団法人日本証券投資顧問業協会※加入
2007年9月30日 投資運用業、投資助言・代理業登録
2011年1月11日 マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社に商号変
更
2016年4月28日 第二種金融商品取引業登録
2016年7月 1日 マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社と合
併、一般社団法人投資信託協会加入
2017年10月2日 一般社団法人第二種金融商品取引業協会加入
2020年4月 1日 マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
に商号変更
※2012年7月2日付けで一般社団法人日本投資顧問業協会に変更になっています。
3. 大株主の状況
名称 住所 持株数 持株比率
100％
マニュライフ生命保険株式会社 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 2,027株
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主要投資対象
主としてマニュライフ・カナダ・リート・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいま
す。）の受益証券に投資します。
② 投資態度
1.マザーファンドを通じて主としてカナダの不動産投資信託証券に投資を行います。
2.マザーファンドの受益証券の組入比率は原則として高位を保ちます。
3.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図り
ます。＜Ａコース/Ｃコース＞
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。＜Ｂコース/Ｄコース＞
4.当初の設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、金融商品市況の急激な変化が
発生または予想されるとき、償還の準備により資金化が必要なとき等、また信託財産の規模に
よっては上記の運用ができない場合があります。
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（２）【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」
といいます。）第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イおよびロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 委託会社は、信託金を、主としてマザーファンドの受益証券および次の有価証券（金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資す
ることを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるも
のをいいます。）
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます。）
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。）
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
13.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。）
14.投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1
項第11号で定めるものをいいます。）
15.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
17.外国法人が発行する譲渡性預金証書
18.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
19.抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
20.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
21.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書、第12号および第16号の証券または証書のうち第１号の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第12号および
第16号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」と
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いい、第13号および第14号の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）を以下
「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用
することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
（３）【運用体制】
投信営業部が策定した運用の基本方針およびファンドの設定・償還
商品政策会議
に関する事項について、決議を行います。
コンプライアンス部が法令・諸規則、信託約款、運用のガイドライ
リスク管理委員会 ン等の遵守状況をモニタリングし、その結果を報告します。モニタ
リング結果によっては、関連部署に改善等の指示を行います。
※上記の会議および委員会は、代表取締役、担当する運用部長、投信営業部長、担当する営業部
長、オペレーション部長、法務部長、コンプライアンス部長および関連部署の代表者により構成
されています。
※上記体制は、2020年11月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
◆ 運用体制に関する社内規則等
1.運用に関する社内規程およびリスク管理に関する規程等（以下「当規程」といいます。）に基
づき、適切な管理を行うと共に、内部牽制の維持に努めます。
2.実際の運用においては、当規程により利益相反となる取引、インサイダー取引等の防止措置を
設けております。
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◆ ファンドの関係法人に対する管理体制等
1. 受託会社または受託会社の再委託先に対しては、日々の純資産総額の照合、月次の勘定残高
の照合等を行います。
また、受託会社の監査人が受託業務に関する内部統制の有効性・妥当性について評価した報
告書を受託会社より受取ります。
2. 運用の委託を行う場合、その外部運用委託先に対しては、継続的に運用体制、リスク管理体
制等に関して、適宜に調査・評価を行います。また、その外部運用委託先には定期的に運用
状況と運用ガイドラインの遵守状況の報告を求めます。
（４）【分配方針】
＜Ａコース、Ｂコース＞
毎決算時（原則毎月25日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。）に、原則として以下の方
針に基づき分配を行います。なお、第1期決算日から第2期決算日の間は、分配を行いません。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
② 収益分配額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
③ 留保益（収益分配に充てず信託財産に留保した利益）については、特に制限を設けず運用の基本
方針に基づき運用を行います。
＜Ｃコース、Ｄコース＞
毎決算時（原則毎年5月25日および11月25日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。）に、原
則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
② 収益分配額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
③ 留保益（収益分配に充てず信託財産に留保した利益）については、特に制限を設けず運用の基本
方針に基づき運用を行います。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定められた投資制限＞
① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
③ 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
④ デリバティブ取引は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則35％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
⑥ 信用取引、空売り、有価証券の貸付け・借入れは行いません。
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⑦ 資金の借入れ
ａ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解
約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は借入指図
を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
ｃ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜法令に基づく投資制限＞
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用する投資信託全体で、その企業の議決権の過半
数を保有することとなる取引は行いません。（投資信託及び投資法人に関する法律）
＜参考＞マザーファンドの概要
（１）投資方針
① 基本方針
安定した配当収益の確保および信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
② 主要投資対象
カナダの不動産投資信託証券を主要投資対象とします。
③ 投資態度
イ. 主としてカナダの不動産投資信託証券に投資を行います。
ロ. マニュライフ・インベストメント・マネジメント（ＵＳ）ＬＬＣに運用の指図に関する権限
を委託します。
ハ. 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ニ. 当初の設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、金融商品市況の急激な変化
が発生または予想されるとき、償還の準備により資金化が必要なときなど、また信託財産の
規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
（２）主な投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％
以内とします。
④ 外国為替予約取引は、約款の規定の範囲で行うことができます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
⑤ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則として35％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
⑥ デリバティブ取引は行いません。
⑦ 信用取引、空売り、有価証券の貸付け・借入れは行いません。
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３【投資リスク】
（１）投資リスク
（注：投資信託はリスク商品であり、投資元本は保証されず、収益や投資利回り等も確定されてい
ない商品です。）
当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はそ
の影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下
落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失
は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
＜主な変動要因＞
① リートの価格変動リスク
リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増
減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向などによって変動します。この他、関連する
法令や税制等が変更された場合、リートの価格が影響を受けることがあります。これらの要因
により、リートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
② 為替変動リスク
＜Ａコース、Ｃコース＞
原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスク
を完全に排除できるものではなく、円と投資対象通貨の為替変動の影響を受ける場合がありま
す。なお、為替ヘッジを行う場合、円金利が当該外貨の金利より低い場合には、その金利差相
当分のコストがかかります。
＜Ｂコース、Ｄコース＞
対円での為替ヘッジを行わないため、ファンドが実質的に投資している外貨建資産について
は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。
組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に変動した場合、ファンドの基準
価額が下落する要因となります。
＊
③ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下で取引を行えない、または取引が不可能となる場合は、市場実
勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下
落する要因となります。
④ 信用リスク
投資している有価証券等の発行体である企業等の倒産等または財政・財務状況・信用状況、も
しくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等の影響を受け、損失が生じたり投資資金
が回収できなくなる場合があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となりま
す。
⑤ 集中投資リスク
当ファンドは実質的に特化型運用を行いますので、特定の銘柄に投資が集中することがありま
す。このため、特定の銘柄に投資が集中しない場合と比較して、基準価額の変動が大きくなる
可能性があります。
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＊カナダのリート市場は、株式市場と比べて市場規模や取引量が小さく、当ファンドにおいて十分
な流動性を確保するために、最大で信託財産の純資産総額の10％程度まで現金を保有する場合が
あります。このため、当ファンドのパフォーマンスは通常よりも大きく希薄化することがありま
す。
＜その他の留意点＞
① クーリング・オフの非適用
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
② ファンドが実質的に主要投資対象とするカナダのリートには、一般社団法人投資信託協会規則
に定める寄与度が10%を超える、または超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、ファ
ンドは特定の銘柄に投資が集中することがあります。このため、当該銘柄に経営破綻や経営・
財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
③ 解約について
一度に相当額の一部解約の申込みがあった場合や、市場環境の急激な変化等により市場が混乱
し流動性が低下した場合は、保有有価証券等を市場実勢から期待される価格で売却できないこ
とがあります。
④ 繰上償還等に関わる留意点
当ファンドは、信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、またやむを得ない
事情が発生した場合には繰上償還することがあります。また、投資環境の変化等により、委託
会社が申込期間を更新しないことや申込みを停止することがあります。この場合は新たに当
ファンドを購入することはできなくなります。
⑤ 法令・税制・会計等の変更の可能性に関わる留意点
当ファンドに適用される法令・税制・会計等は、変更になる可能性があります。
⑥ 申込受付けの中止等の可能性に関わる留意点
委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情（社会的基盤の機能不全や予測不能な事態の発生等）があるときは、取得申込受付けを中
止すること、および既に受付けた取得申込受付けを取消すことができます。また同様の事情が
ある場合、解約の申込受付けを中止すること、および既に受付けた解約の申込受付けを取消す
ことができます。その場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の解約の申込みを
撤回できます。ただし、受益者がその解約の申込みを撤回しない場合には、当該受付け中止を
解除した後の最初の基準価額計算日に解約の申込みを受付けたものとします。
⑦ その他
・資金動向や市況動向等によっては、当ファンドの投資方針に基づいた運用ができなくなる場
合があります。
・コンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事等の諸事情により、金融証券取引が一時
的に停止し運用等に支障を来たす場合があります。
当ファンドが有する主なリスクおよび留意点は上記の通りです。ただし、すべてのリスクおよび留意点
を完全には網羅しておりませんのでご留意下さい。
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（２）投資リスクに対する管理体制
◆ リスク管理関連の会議
コンプライアンス部が法令・諸規則、信託約款、運用のガイドライ
リスク管理委員会 ン等の遵守状況をモニタリングし、その結果を報告します。モニタ
リング結果によっては、関連部署に改善等の指示を行います。
※上記の委員会は、代表取締役社長、債券運用部長、株式運用部長、機関投資家営業部長、オペレー
ション部長、コンプライアンス部長、法務部長、投信営業部長、人事・総務部長および経理部長に
より構成されています。
※上記体制は、2020年11月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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（３）参考情報
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.30％（税抜
3.0％）を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た金額とします。申込手数料は、お
申込時にご負担いただきます。
＊購入時手数料は、商品および投資環境に関する情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの
対価として販売会社が得る手数料です。詳細につきましては、販売会社までお問い合わせ下さ
い。
（「税抜」における「税」とは消費税等相当額をいいます。以下同じ。）
ただし、受益者が収益分配金を再投資する場合のファンドの発行価格は各計算期間終了日（決算
日）の基準価額とし、この場合の再投資にかかる手数料はかかりません。
具体的な手数料の料率、徴収時期、徴収方法等については、販売会社にお問い合わせ下さい。
＊税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
なお、販売会社は下記にてご確認いただけます。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金（解約）手数料
ありません。
② 信託財産留保額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額に対して0.20％を乗じて得た額を解約時にご負担いただき
ます。
（信託財産留保額は、信託期間中にファンドを解約する際、解約により発生する組入資産の売却
費用等を解約を行う受益者にご負担していただくためのものです。信託財産留保額は、解約を行
う受益者と保有を継続する受益者との公平性を図るためのもので、信託財産の一部としてファン
ド内に留保されます。）
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（３）【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算
されます。
■投資者が信託財産で間接的にご負担いただく費用
信託報酬の総額：
毎日のファンドの純資産総額に年率1.5730 % （税抜 1.43% ）を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
信託報酬の配分（税抜）信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社：
年率0.70％
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算
出等の対価
販売会社：
年率0.70％
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の
情報提供等の対価
受託会社：
年率0.03%
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
ファンドの信託報酬は、日々の基準価額に反映され、毎計算期末または信託終了のときにファンド
から支払われます。
委託会社は、マザーファンドの運用権限の委託先であるマニュライフ・インベストメント・マネジ
メント（ＵＳ）ＬＬＣに、委託会社が受けた信託報酬から運用報酬を支払うものとします。
＊税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
＊上記の信託報酬率は、今後変更される場合があります。
（４）【その他の手数料等】
信託報酬以外にも、下記の費用が発生する場合は、信託財産から支払われます。
・ご購入するファンドが信託財産で間接的に負担するもの
時 期 項 目 費 用 額
毎 日 法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドから 毎日のファンドの純資産
ご負担いただきます。 総額に対して合理的な計
・法定書類等の作成費用とは、有価証券届出書、有価証券報告書 算に基づく見積率（上限
および臨時報告書、目論見書、投資信託約款、運用報告書、投 年率0.2％）を乗じて得た
注)
資信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載し
額 を左記の合計額とみ
た書面の作成、印刷、交付、提出、届出および公告等にかかる
なします。
費用です。
・監査費用とは、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費
用です。
・上記のほか、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費
用、投資信託振替制度にかかる手数料および費用等がありま
す。
都 度 組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費 実額(消費税等相当額を含
用等は、ファンドからご負担いただきます。 みます。)
・有価証券等の売買にかかる売買委託手数料は、有価証券等の売 運用状況等により変動し
買の際に証券会社等に支払う費用です。 ますので、事前に料率、
・信託事務の諸費用とは、信託財産に関する租税、信託事務の処 上限額等を表示できませ
理に要する費用、受託会社が立替えた立替金の利息、借入金の ん。
利息、融資枠の設定費用等です。
注）委託会社は、この額を合理的な見積率による費用の合計額（消費税等相当額を含みます。）とみなし、実際の費用にかかわらず、その
支弁を信託財産より受けます。また、委託会社は、ファンドの信託財産の規模等を考慮して、計算期間中にこの見積率を合理的に見直
し、上限年率0.2％の範囲内で、これを変更することができます。
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申込から換金または償還までの間にご負担いただく費用の合計額または上限額あるいは計算方法
についても、運用状況および保有期間等により異なるため、あらかじめ示すことができません。
不動産投資信託証券（リート）は市場の需給により価格形成されるため、その費用は表示してお
りません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
期間 対象 課税対象 所得の種類 税率等
※１
源泉徴収（申告不要）20.315％
収益分配金 普通分配金 配当所得
2014年 1 月 1 日
※１
(所得税15.315％ 地方税5.000％)
～
※２ ※１
一部解約金
申告分離課税 20.315％
2037年12月31日
譲渡益 譲渡所得
※１
償還金
(所得税15.315％ 地方税5.000％)
※１2037年12月31日までの所得税の税率には、復興特別所得税が含まれています。2038年1月1日以
降、税率は20％（所得税15％および地方税5％）となります。
※２原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収あり）をご利用の場合は、源泉徴収さ
れ、申告不要制度が適用されます。
・収益分配金に対する課税は、確定申告を行うことにより総合課税または申告分離課税のいずれかを
選択することもできます。
・配当控除の適用はありません。
［損益通算について］
換金（解約時）および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告等により上場株式等の譲渡
益、上場株式等の配当等および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等（申
告分離課税を選択したものに限ります。）との通算が可能です。また、換金（解約時）および償還時
の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得等（申告分離課税を選択したものに限
ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。詳しくは、販売会社にお問い
合わせ下さい。
※公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額
投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご利用の場
合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得
が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対
象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
② 法人の受益者に対する課税
所得税法上の対象額 税率等
収益分配金 普通分配金額
2014年1月1日から2037年12月31日までは源泉徴
一部解約金 解約価額の個別元本超過額
※
収15.315％ （所得税）
償還金 償還価額の個別元本超過額
※2037年12月31日までの所得税の税率には、復興特別所得税が含まれています。2038年1月1日以
降、税率は15％（所得税15％）となります。
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・税額控除制度が適用されます。なお、法人税の益金不算入制度は適用されません。
その他、詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。
＊上記は2020年11月末現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更になる場合が
あります。
＊税金の取扱いの詳細については、税務の専門家にご確認されることをお勧めします。
◆ 個別元本について
1. 追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
2. 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3. ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合や同一販売会社であっても複数支店等で
同一ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
4. 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の「◆収益分配金の課税について」をご参
照下さい。）
＊詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
－まとめ－
購入形態 個別元本の計算
原 則 同一ファンドを1回ご購入した場合 ご購入時のファンドのご購入価額
同一のファンドを複数回ご購入した場合 原則として、ファンドのご購入のつど、加重平均に
より再計算
同一のファンドを複数の販売会社でご購入し
例 外 販売会社ごとに算出
た場合
同一販売会社の複数の口座で同一ファンドを
口座ごとに算出される場合があります。
ご購入した場合
◆ 収益分配金の課税について
● 分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
● 受益者が収益分配金を受取る際
① 収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金
から元本払戻金（特別分配金）を控除した金額が普通分配金となります。
なお、収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、そ
の後の受益者の個別元本となります。
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＜分配金に関するイメージ図＞
＊上記の図表はイメージ図であり、収益分配金を保証するものではありません。
税法が改正された場合等には、上記の記載が変更になる場合があります。
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５【運用状況】
以下は当ファンドの2020年11月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、小数第3位を切り捨てているため、当該比率の合計が合わない場合があります。
（１）【投資状況】
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり・毎月）
時価合計（円） 投資比率(％)
資産の種類 国／地域
119,353,023 99.99
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 4,839 0.00
合計（純資産総額） － 119,357,862 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし・毎月）
時価合計（円） 投資比率(％)
資産の種類 国／地域
171,925,741 100.02
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △41,753 △0.02
合計（純資産総額） － 171,883,988 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｃコース（為替ヘッジあり・年２回）
時価合計（円） 投資比率(％)
資産の種類 国／地域
10,923,354 99.94
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 6,253 0.05
合計（純資産総額） － 10,929,607 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｄコース（為替ヘッジなし・年２回）
時価合計（円） 投資比率(％)
資産の種類 国／地域
35,290,608 100.02
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △8,543 △0.02
合計（純資産総額） － 35,282,065 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり・毎月）
イ.主要銘柄の明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
マニュライフ・カナ
親投資信託
1 日本 ダ・リート・マザー 100,821,949 1.1891 119,897,461 1.1838 119,353,023 99.99
受益証券
ファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資比率(％)
種 類
99.99
親投資信託受益証券
99.99
合計
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率です。
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし・毎月）
イ.主要銘柄の明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
マニュライフ・カナ
親投資信託
1 日本 ダ・リート・マザー 145,232,084 1.1891 172,695,472 1.1838 171,925,741 100.02
受益証券
ファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資比率(％)
種 類
100.02
親投資信託受益証券
100.02
合計
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率です。
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｃコース（為替ヘッジあり・年２回）
イ.主要銘柄の明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
マニュライフ・カナ
親投資信託
1 日本 ダ・リート・マザー 9,227,365 1.1891 10,973,182 1.1838 10,923,354 99.94
受益証券
ファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
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ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資比率(％)
種 類
99.94
親投資信託受益証券
99.94
合計
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率です。
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｄコース（為替ヘッジなし・年２回）
イ.主要銘柄の明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
マニュライフ・カナ
親投資信託
1 日本 ダ・リート・マザー 29,811,293 1.1892 35,451,702 1.1838 35,290,608 100.02
受益証券
ファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資比率(％)
種 類
100.02
親投資信託受益証券
100.02
合計
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり・毎月）
買建/ 簿価金額 評価額金額 投資比率
通貨 数量
(円) (円) (％)
売建
為替予約取引
1,399,000.00 112,493,590 111,822,070 △93.68
カナダドル 売建
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額の比率です。
（注2）為替予約取引の評価額金額については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価してい
ます。
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし・毎月）
該当事項はありません。
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マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｃコース（為替ヘッジあり・年２回）
買建/ 簿価金額 評価額金額 投資比率
通貨 数量
(円) (円) (％)
売建
為替予約取引
11,000.00 884,510 879,230 8.04
カナダドル 買建
138,000.00 11,096,580 11,030,340 △100.92
カナダドル 売建
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額の比率です。
（注2）為替予約取引の評価額金額については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価してい
ます。
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｄコース（為替ヘッジなし・年２回）
該当事項はありません。
（参考）マニュライフ・カナダ・リート・マザーファンド
（１）投資状況
時価合計（円） 投資比率（％）
資産の種類 国／地域
投資証券 カナダ 323,536,508 95.86
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 13,967,947 4.13
合計(純資産総額) ― 337,504,455 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
カナダ 投資証券 CAN APARTMENT PROP REAL ESTA
1 13,330 3,763.41 50,166,287 4,104.63 54,714,758 16.21
カナダ 投資証券 RIOCAN REAL ESTATE INVST TR
2 25,425 1,141.68 29,027,366 1,452.69 36,934,681 10.94
カナダ 投資証券
ALLIED PROPERTIES REAL ESTAT
3 10,128 3,190.00 32,308,371 3,276.35 33,182,883 9.83
カナダ 投資証券
H&R REAL ESTATE INV-REIT UTS
4 23,905 803.49 19,207,608 1,147.28 27,425,788 8.12
カナダ 投資証券
SMARTCENTRES REAL ESTATE INV
5 11,171 1,586.20 17,719,529 1,938.78 21,658,195 6.41
カナダ 投資証券
CHOICE PROPERTIES REIT
6 19,937 976.18 19,462,290 1,063.33 21,199,710 6.28
カナダ 投資証券
FIRST CAPITAL REAL ESTATE IN
7 15,928 1,070.88 17,057,018 1,247.21 19,865,720 5.88
カナダ 投資証券 DREAM INDUSTRIAL REAL ESTATE
8 16,086 786.70 12,654,985 1,031.35 16,590,377 4.91
カナダ 投資証券 SUMMIT INDUSTRIAL INCOME REI
9 15,488 809.00 12,529,912 1,060.13 16,419,402 4.86
カナダ 投資証券 INTERRENT REAL ESTATE INVEST
10 12,425 1,099.90 13,666,346 1,132.89 14,076,177 4.17
カナダ 投資証券 KILLAM APARTMENT REAL ESTATE
11 9,308 1,328.95 12,369,928 1,406.32 13,090,031 3.87
カナダ 投資証券
COMINAR REAL ESTATE INV-TR U
12 16,511 606.82 10,019,213 733.14 12,104,899 3.58
カナダ 投資証券
BOARDWALK REAL ESTATE INVEST
13 4,076 2,328.94 9,492,773 2,796.65 11,399,149 3.37
カナダ 投資証券
ARTIS REAL ESTATE INVESTMENT
14 12,371 598.82 7,408,070 865.05 10,701,645 3.17
カナダ 投資証券
DREAM OFFICE REAL ESTATE INV
15 4,767 1,518.25 7,237,500 1,718.92 8,194,115 2.42
カナダ 投資証券 CT REAL ESTATE INVESTMENT TR
16 2,774 1,018.42 2,825,116 1,197.65 3,322,284 0.98
カナダ 投資証券 MINTO APARTMENT REAL ESTATE
17 1,728 1,563.82 2,702,285 1,537.43 2,656,694 0.78
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
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ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 95.86
合計 95.86
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種の評価額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年11月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通
りです。
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり・毎月）
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間
435,754,597 436,585,429 1.0490 1.0510
(2017年 5月25日)
第2特定期間
411,379,762 412,163,126 1.0503 1.0523
(2017年11月27日)
第3特定期間
311,727,393 312,319,044 1.0538 1.0558
(2018年 5月25日)
第4特定期間
212,555,278 212,961,123 1.0475 1.0495
(2018年11月26日)
第5特定期間
191,468,743 191,809,852 1.1226 1.1246
(2019年 5月27日)
第6特定期間
180,120,500 180,434,041 1.1489 1.1509
(2019年11月25日)
第7特定期間
119,575,819 119,863,406 0.8316 0.8336
(2020年 5月25日)
第8特定期間
122,322,534 122,571,403 0.9830 0.9850
(2020年11月25日)
2019年11月末日 181,310,399 ― 1.1635 ―
2019年12月末日 159,406,702 ― 1.1380 ―
2020年 1月末日 164,918,315 ― 1.1760 ―
2020年 2月末日 163,330,063 ― 1.1694 ―
2020年 3月末日 118,387,739 ― 0.8166 ―
2020年 4月末日 128,070,829 ― 0.8912 ―
2020年 5月末日 122,584,292 ― 0.8523 ―
2020年 6月末日 123,268,002 ― 0.8615 ―
2020年 7月末日 116,445,684 ― 0.8831 ―
2020年 8月末日 113,946,290 ― 0.8696 ―
2020年 9月末日 106,871,826 ― 0.8341 ―
2020年10月末日 105,012,977 ― 0.8192 ―
2020年11月末日 119,357,862 ― 0.9838 ―
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マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし・毎月）
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間
455,057,064 456,767,661 1.0641 1.0681
(2017年 5月25日)
第2特定期間
479,877,881 481,591,879 1.1199 1.1239
(2017年11月27日)
第3特定期間
376,222,278 377,607,025 1.0868 1.0908
(2018年 5月25日)
第4特定期間
318,396,367 319,567,322 1.0876 1.0916
(2018年11月26日)
第5特定期間
271,289,828 272,263,561 1.1144 1.1184
(2019年 5月27日)
第6特定期間
234,931,930 235,751,415 1.1467 1.1507
(2019年11月25日)
第7特定期間
154,217,302 155,016,114 0.7722 0.7762
(2020年 5月25日)
第8特定期間
172,445,703 173,187,701 0.9296 0.9336
(2020年11月25日)
2019年11月末日 239,698,402 ― 1.1694 ―
2019年12月末日 232,789,619 ― 1.1621 ―
2020年 1月末日 231,087,763 ― 1.1839 ―
2020年 2月末日 226,800,357 ― 1.1633 ―
2020年 3月末日 150,466,068 ― 0.7590 ―
2020年 4月末日 165,548,348 ― 0.8292 ―
2020年 5月末日 160,137,215 ― 0.8010 ―
2020年 6月末日 161,608,720 ― 0.8088 ―
2020年 7月末日 161,576,929 ― 0.8180 ―
2020年 8月末日 161,833,200 ― 0.8285 ―
2020年 9月末日 149,318,826 ― 0.7789 ―
2020年10月末日 144,217,368 ― 0.7591 ―
2020年11月末日 171,883,988 ― 0.9251 ―
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マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｃコース（為替ヘッジあり・年２回）
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期
129,241,048 129,241,048 1.0453 1.0453
(2017年 5月25日)
第2期
113,858,434 113,858,434 1.0592 1.0592
(2017年11月27日)
第3期
53,630,498 53,630,498 1.0736 1.0736
(2018年 5月25日)
第4期
28,017,963 28,017,963 1.0826 1.0826
(2018年11月26日)
第5期
17,094,937 17,094,937 1.1724 1.1724
(2019年 5月27日)
第6期
11,815,908 11,815,908 1.2138 1.2138
(2019年11月25日)
第7期
9,058,635 9,058,635 0.8895 0.8895
(2020年 5月25日)
第8期
11,060,608 11,060,608 1.0681 1.0681
(2020年11月25日)
2019年11月末日 11,870,296 ― 1.2290 ―
2019年12月末日 11,643,995 ― 1.2047 ―
2020年 1月末日 12,174,752 ― 1.2469 ―
2020年 2月末日 12,037,441 ― 1.2411 ―
2020年 3月末日 9,558,434 ― 0.8691 ―
2020年 4月末日 9,658,450 ― 0.9518 ―
2020年 5月末日 9,298,183 ― 0.9113 ―
2020年 6月末日 9,837,377 ― 0.9242 ―
2020年 7月末日 10,307,687 ― 0.9491 ―
2020年 8月末日 10,284,505 ― 0.9370 ―
2020年 9月末日 10,003,550 ― 0.9004 ―
2020年10月末日 9,349,673 ― 0.8866 ―
2020年11月末日 10,929,607 ― 1.0689 ―
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マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｄコース（為替ヘッジなし・年２回）
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期
246,414,454 246,414,454 1.0791 1.0791
(2017年 5月25日)
第2期
142,545,490 142,545,490 1.1619 1.1619
(2017年11月27日)
第3期
122,817,523 122,817,523 1.1524 1.1524
(2018年 5月25日)
第4期
88,502,630 88,502,630 1.1791 1.1791
(2018年11月26日)
第5期
50,238,903 50,238,903 1.2363 1.2363
(2019年 5月27日)
第6期
41,333,316 41,333,316 1.2997 1.2997
(2019年11月25日)
第7期
33,604,169 33,604,169 0.8981 0.8981
(2020年 5月25日)
第8期
35,356,115 35,356,115 1.1160 1.1160
(2020年11月25日)
2019年11月末日 40,828,685 ― 1.3255 ―
2019年12月末日 41,811,439 ― 1.3218 ―
2020年 1月末日 44,429,651 ― 1.3513 ―
2020年 2月末日 43,062,342 ― 1.3322 ―
2020年 3月末日 26,564,585 ― 0.8732 ―
2020年 4月末日 31,074,406 ― 0.9599 ―
2020年 5月末日 35,062,959 ― 0.9316 ―
2020年 6月末日 43,899,886 ― 0.9455 ―
2020年 7月末日 40,482,441 ― 0.9614 ―
2020年 8月末日 36,608,425 ― 0.9788 ―
2020年 9月末日 35,308,887 ― 0.9248 ―
2020年10月末日 34,390,879 ― 0.9057 ―
2020年11月末日 35,282,065 ― 1.1106 ―
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②【分配の推移】
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり・毎月）
1口当たりの分配金(円)
計算期間
自 2016年11月18日
0.0080
第1特定期間
至 2017年 5月25日
自 2017年 5月26日
0.0120
第2特定期間
至 2017年11月27日
自 2017年11月28日
0.0120
第3特定期間
至 2018年 5月25日
自 2018年 5月26日
0.0120
第4特定期間
至 2018年11月26日
自 2018年11月27日
0.0120
第5特定期間
至 2019年 5月27日
自 2019年 5月28日
0.0120
第6特定期間
至 2019年11月25日
自 2019年11月26日
0.0120
第7特定期間
至 2020年 5月25日
自 2020年 5月26日
0.0120
第8特定期間
至 2020年11月25日
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし・毎月）
1口当たりの分配金(円)
計算期間
自 2016年11月18日
0.0160
第1特定期間
至 2017年 5月25日
自 2017年 5月26日
0.0240
第2特定期間
至 2017年11月27日
自 2017年11月28日
0.0240
第3特定期間
至 2018年 5月25日
自 2018年 5月26日
0.0240
第4特定期間
至 2018年11月26日
自 2018年11月27日
0.0240
第5特定期間
至 2019年 5月27日
自 2019年 5月28日
0.0240
第6特定期間
至 2019年11月25日
自 2019年11月26日
0.0240
第7特定期間
至 2020年 5月25日
自 2020年 5月26日
0.0240
第8特定期間
至 2020年11月25日
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マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｃコース（為替ヘッジあり・年２回）
1口当たりの分配金(円)
計算期間
自 2016年11月18日
0.0000
第1期
至 2017年 5月25日
自 2017年 5月26日
0.0000
第2期
至 2017年11月27日
自 2017年11月28日
0.0000
第3期
至 2018年 5月25日
自 2018年 5月26日
0.0000
第4期
至 2018年11月26日
自 2018年11月27日
0.0000
第5期
至 2019年 5月27日
自 2019年 5月28日
0.0000
第6期
至 2019年11月25日
自 2019年11月26日
0.0000
第7期
至 2020年 5月25日
自 2020年 5月26日
0.0000
第8期
至 2020年11月25日
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｄコース（為替ヘッジなし・年２回）
1口当たりの分配金(円)
計算期間
自 2016年11月18日
0.0000
第1期
至 2017年 5月25日
自 2017年 5月26日
0.0000
第2期
至 2017年11月27日
自 2017年11月28日
0.0000
第3期
至 2018年 5月25日
自 2018年 5月26日
0.0000
第4期
至 2018年11月26日
自 2018年11月27日
0.0000
第5期
至 2019年 5月27日
自 2019年 5月28日
0.0000
第6期
至 2019年11月25日
自 2019年11月26日
0.0000
第7期
至 2020年 5月25日
自 2020年 5月26日
0.0000
第8期
至 2020年11月25日
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③【収益率の推移】
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり・毎月）
収益率(％)
計算期間
自 2016年11月18日
5.7
第1特定期間
至 2017年 5月25日
自 2017年 5月26日
1.3
第2特定期間
至 2017年11月27日
自 2017年11月28日
1.5
第3特定期間
至 2018年 5月25日
自 2018年 5月26日
0.5
第4特定期間
至 2018年11月26日
自 2018年11月27日
8.3
第5特定期間
至 2019年 5月27日
自 2019年 5月28日
3.4
第6特定期間
至 2019年11月25日
自 2019年11月26日
△26.6
第7特定期間
至 2020年 5月25日
自 2020年 5月26日
19.6
第8特定期間
至 2020年11月25日
（注）各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期
間末の基準価額（分配落の額。以下「前作成期末基準価額」といいます。）を控除した額を前作
成期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下２
桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし・毎月）
収益率(％)
計算期間
自 2016年11月18日
8.0
第1特定期間
至 2017年 5月25日
自 2017年 5月26日
7.5
第2特定期間
至 2017年11月27日
自 2017年11月28日
△0.8
第3特定期間
至 2018年 5月25日
自 2018年 5月26日
2.3
第4特定期間
至 2018年11月26日
自 2018年11月27日
4.7
第5特定期間
至 2019年 5月27日
自 2019年 5月28日
5.1
第6特定期間
至 2019年11月25日
自 2019年11月26日
△30.6
第7特定期間
至 2020年 5月25日
自 2020年 5月26日
23.5
第8特定期間
至 2020年11月25日
（注）各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期
間末の基準価額（分配落の額。以下「前作成期末基準価額」といいます。）を控除した額を前作
成期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下２
桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社(E30703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｃコース（為替ヘッジあり・年２回）
収益率(％)
計算期間
自 2016年11月18日
4.5
第1期
至 2017年 5月25日
自 2017年 5月26日
1.3
第2期
至 2017年11月27日
自 2017年11月28日
1.4
第3期
至 2018年 5月25日
自 2018年 5月26日
0.8
第4期
至 2018年11月26日
自 2018年11月27日
8.3
第5期
至 2019年 5月27日
自 2019年 5月28日
3.5
第6期
至 2019年11月25日
自 2019年11月26日
△26.7
第7期
至 2020年 5月25日
自 2020年 5月26日
20.1
第8期
至 2020年11月25日
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、
当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいま
す。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
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マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社(E30703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｄコース（為替ヘッジなし・年２回）
収益率(％)
計算期間
自 2016年11月18日
7.9
第1期
至 2017年 5月25日
自 2017年 5月26日
7.7
第2期
至 2017年11月27日
自 2017年11月28日
△0.8
第3期
至 2018年 5月25日
自 2018年 5月26日
2.3
第4期
至 2018年11月26日
自 2018年11月27日
4.9
第5期
至 2019年 5月27日
自 2019年 5月28日
5.1
第6期
至 2019年11月25日
自 2019年11月26日
△30.9
第7期
至 2020年 5月25日
自 2020年 5月26日
24.3
第8期
至 2020年11月25日
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、
当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいま
す。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり・毎月）
設定口数 解約口数 発行済み口数
計算期間
（口） (口) (口)
自 2016年11月18日
415,991,943 575,752 415,416,191
第1特定期間
至 2017年 5月25日
自 2017年 5月26日
53,756,210 77,490,087 391,682,314
第2特定期間
至 2017年11月27日
自 2017年11月28日
4,197,108 100,053,600 295,825,822
第3特定期間
至 2018年 5月25日
自 2018年 5月26日
1,266,171 94,169,303 202,922,690
第4特定期間
至 2018年11月26日
自 2018年11月27日
6,872,501 39,240,607 170,554,584
第5特定期間
至 2019年 5月27日
自 2019年 5月28日
2,398,210 16,181,984 156,770,810
第6特定期間
至 2019年11月25日
自 2019年11月26日
10,004,457 22,981,560 143,793,707
第7特定期間
至 2020年 5月25日
自 2020年 5月26日
1,450,398 20,809,421 124,434,684
第8特定期間
至 2020年11月25日
(注1)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
(注2)第1特定期間の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社(E30703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし・毎月）
設定口数 解約口数 発行済み口数
計算期間
（口） (口) (口)
自 2016年11月18日
455,713,545 28,064,139 427,649,406
第1特定期間
至 2017年 5月25日
自 2017年 5月26日
71,401,846 70,551,723 428,499,529
第2特定期間
至 2017年11月27日
自 2017年11月28日
113,285,507 195,598,249 346,186,787
第3特定期間
至 2018年 5月25日
自 2018年 5月26日
28,319,698 81,767,516 292,738,969
第4特定期間
至 2018年11月26日
自 2018年11月27日
5,703,245 55,008,838 243,433,376
第5特定期間
至 2019年 5月27日
自 2019年 5月28日
2,726,300 41,288,208 204,871,468
第6特定期間
至 2019年11月25日
自 2019年11月26日
10,604,667 15,772,956 199,703,179
第7特定期間
至 2020年 5月25日
自 2020年 5月26日
6,056,741 20,260,313 185,499,607
第8特定期間
至 2020年11月25日
(注1)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
(注2)第1特定期間の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｃコース（為替ヘッジあり・年２回）
設定口数 解約口数 発行済み口数
計算期間
（口） (口) (口)
自 2016年11月18日
127,588,465 3,947,329 123,641,136
第1期
至 2017年 5月25日
自 2017年 5月26日
2,000,666 18,142,299 107,499,503
第2期
至 2017年11月27日
自 2017年11月28日
81,605 57,625,600 49,955,508
第3期
至 2018年 5月25日
自 2018年 5月26日
14,041,280 38,115,428 25,881,360
第4期
至 2018年11月26日
自 2018年11月27日
3,819,135 15,118,961 14,581,534
第5期
至 2019年 5月27日
自 2019年 5月28日
1,735,379 6,582,005 9,734,908
第6期
至 2019年11月25日
自 2019年11月26日
1,937,045 1,488,229 10,183,724
第7期
至 2020年 5月25日
自 2020年 5月26日
2,441,557 2,270,164 10,355,117
第8期
至 2020年11月25日
(注1)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
(注2)第1期の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社(E30703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｄコース（為替ヘッジなし・年２回）
設定口数 解約口数 発行済み口数
計算期間
（口） (口) (口)
自 2016年11月18日
241,203,249 12,851,174 228,352,075
第1期
至 2017年 5月25日
自 2017年 5月26日
7,956,824 113,622,383 122,686,516
第2期
至 2017年11月27日
自 2017年11月28日
6,562,599 22,676,907 106,572,208
第3期
至 2018年 5月25日
自 2018年 5月26日
5,028,879 36,542,576 75,058,511
第4期
至 2018年11月26日
自 2018年11月27日
6,634,737 41,055,505 40,637,743
第5期
至 2019年 5月27日
自 2019年 5月28日
535,380 9,370,299 31,802,824
第6期
至 2019年11月25日
自 2019年11月26日
21,070,668 15,456,752 37,416,740
第7期
至 2020年 5月25日
自 2020年 5月26日
26,525,941 32,262,788 31,679,893
第8期
至 2020年11月25日
(注1)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
(注2)第1期の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社(E30703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
① 申込みの受付（販売会社の営業日）
2021年２月26日（金）から2021年８月25日（水）まで
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
トロント証券取引所休業日
トロントの銀行休業日
※詳しい申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。
② 申込単位
販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。
③ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
なお、収益分配金の再投資については、各計算期間終了日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則
として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
ファンドの正式名称 新聞掲載略称
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり・毎月） 加リートＡ
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし・毎月） 加リートＢ
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｃコース（為替ヘッジあり・年２回） 加リートＣ
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｄコース（為替ヘッジなし・年２回） 加リートＤ
また、下記の委託会社のホームページでご覧になることもできます。
＜照会先＞
④ 申込手数料
1.申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.30％（税抜3.0％）を上
限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。申込手
数料は、お申込時にご負担いただきます。
＊税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
2.受益者が収益分配金を再投資する場合のファンドの発行価格は各計算期間終了日（決算日）
の基準価額とし、この場合の再投資にかかる手数料はかかりません。
具体的な手数料の料率、徴収時期、徴収方法等については、販売会社にお問い合わせ下さい。
⑤ 申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
⑥ 申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。また、上記③の＜照会先＞に
おいてもご確認いただけます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
⑦ 申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受取るコース(以下「分配金受取コース」と
いいます。)と、分配金が税引後無手数料で再投資されるコース(以下「分配金再投資コース」
といいます。)の2つの申込方法があります。
お申込みの際に、「分配金受取コース」か「分配金再投資コース」か、どちらかのコースをお
申出下さい。なお、販売会社や申込形態によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合
や、買付単位が異なる場合等があります。
「分配金再投資コース」の申込みには、取得申込者と販売会社との間で別に定める自動けいぞ
く投資契約（販売会社によっては別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を使用する場
合があり、この場合は当該別の名称に読み替えます。）を締結するものとします。
また、販売会社によっては、「スイッチング」による取得申込みを取扱う場合があります。詳
細につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせ下さい。（スイッチングとは、ある
ファンドの解約した受取金額をもって他のファンドの取得申込みを行うことをいいます。）
⑧ 申込受付時間
原則として、午後3時までに販売会社が受付けた取得申込み（当該申込みの受付けにかかる販売
会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の申込みとします。当該時刻を過ぎての申込み
は、翌営業日に受付けたものとして取扱います。なお、販売会社によっては、上記より早い時
刻に取得申込みを締切ることとしている場合があります。
⑨ 申込代金の支払期日
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得口数を乗じて得た額）
に、申込手数料および当該手数料にかかる消費税相当額を加算した額を販売会社が定める日ま
でにお支払い下さい。
払込期日は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認下さい。振替受益権
にかかる各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座
を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込まれます。
⑩ その他
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があ
るときは、取得申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込みを取消すこ
とがあります。
・受益権の取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設さ
れたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当
該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該
取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記
載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権につい
て、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振
替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行い
ます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
① 解約の受付（販売会社の営業日）
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
トロント証券取引所休業日
トロントの銀行休業日
※詳しい申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。
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② 解約単位
販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。
③ 解約価額
解約価額は、解約申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額です。
※
1万口当たりの手取額は、解約価額から税金 （解約価額が個別元本を上回っている場合）を差
し引いた額となります。
※税金については、第1[ファンドの状況]4[手数料等及び税金](5)[課税上の取扱い]をご覧下さ
い。
※基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原
則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホーム
ページでご覧になることもできます。
照会先は、第2[管理及び運営]1[申込（販売）手続等]③申込価額の記載をご参照下さい。
④ 換金手数料
ありません。
⑤ 信託財産留保額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額に対して0.20％を乗じて得た額を解約時にご負担いただ
きます。
⑥ 解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
⑦ 支払開始日
原則として、解約請求受付日から起算して6営業日目から販売会社において支払います。
⑧ 解約請求受付時間
原則として、午後3時までに受付けた解約請求（当該解約請求の受付けにかかる販売会社所定の
事務手続きが完了したもの）を当日の請求とします。当該時刻を過ぎての請求は翌営業日に受
付けたものとして取扱います。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に解約請求を締
切ることとしている場合があります。
・ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口解約については、委託会社の判断により解約金
額や解約受付時間に制限を設ける場合があります。
⑨ その他
・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得
ない事情があるときは、解約の申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた解約請
求を取消すことがあります。このような場合には、投資者の皆様は解約の申込みを撤回する
ことができます。撤回しない場合は、委託会社が解約請求の中止を解除した後の最初の基準
価額の計算日に、この解約請求を受付けたものとします。
・解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請
求にかかるこの信託契約の解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約にかかる受益権の
口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数×1万口
（注）「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除き
ます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託
財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
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② 主な評価方法
信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価評価します。
＜主な資産の評価方法＞
マザーファンド 原則として、計算日における基準価額で評価します。
原則として、当該取引所における計算時に知り得る直
外国の金融商品取引所上場の不
近の日の最終相場で評価します。（注）
動産投資信託証券
原則として、当該取引所における計算時に知り得る直
外国の金融商品取引所上場株式
近の日の最終相場で評価します。（注）
原則として、海外店頭市場における計算時に知り得る
直近の日の最終相場、または最終買気配相場で評価し
外国の店頭登録株式
ます。（注）
※外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、
原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
（注）原則として、基準価額計算日の前営業日とします。
③ 基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
④ 基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則
として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホームページ
でご覧になることもできます。
照会先は、第2[管理及び運営]1[申込（販売）手続等]③申込価額の記載をご参照下さい。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
原則として、2016年11月18日から無期限です。
ただし、後記(5)[その他]１.ファンドの償還条件等の規定によりファンドを償還させることがあり
ます。
（４）【計算期間】
＜Ａコース/Ｂコース＞
原則として、毎月26日から翌月25日までとします。
＜Ｃコース/Ｄコース＞
原則として、毎年5月26日から11月25日までおよび11月26日から翌年5月25日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が
休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始
されるものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
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（５）【その他】
１．ファンドの償還条件等
① 委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。（繰上償還）
・信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届出ます。
② 委託会社は、上記①の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由等
の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 上記②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受
益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本③におい
て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛
成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
⑤ 上記②から④までの規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし真にやむを得
ない事情が生じている場合であって、上記②から④までの手続きを行うことが困難な場合には
適用しません。
⑥ このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録の取消・解散・
業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。また、受託会社が委託会社の承諾
を受けてその任務を辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社
が新受託者を選任できない場合もファンドを償還させることがあります。ただし、監督官庁が
この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、
下記のその内容が重大な約款変更の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社
と受託会社の間で存続します。
２.信託約款の変更等
① 委託会社は、受益者の利益のために必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との
併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合し
ようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款はここに定める以外
の方法によって変更することができないものとします。
② 委託会社は、上記①の事項（上記①の変更事項にあってはその内容が重大なものに該当する場
合に限り、上記①の併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに
該当する場合を除きます。以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、
書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変
更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に
かかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発し
ます。
③ 上記②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受
益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本③におい
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て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛
成 するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多
数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 上記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 上記①から⑥までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場
合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
３.反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすること
により当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われること
となる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場
合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買
取請求の規定の適用を受けません。
４.公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
www.mamj.co.jp/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載する方法により公告を行います。
５.運用報告書
毎年5月および11月の決算時、および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対し
て交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用
報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
６.関係法人との契約の更改
委託会社と各販売会社との間で締結される「募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は、契約
締結日から1ヵ年とし、期間満了3ヵ月前までに相手方に対し、何らの意思表示のないときには、自
動的に1ヵ年延長されるものとし、その後も同様とします。
４【受益者の権利等】
受益者の権利の主な内容は以下の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
・収益分配金は原則として決算日から起算して5営業日目までに、販売会社の営業所等において
受益者に支払います。
・受益者が、収益分配金の支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失いま
す。
・「分配金再投資コース」にかかる収益分配金は、課税後、原則として毎計算期間の終了日
（決算日）の翌営業日に自動けいぞく投資契約に基づいて再投資されます。
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（注）「分配金再投資コース」にかかる収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部
解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期
間 の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し分配された
のち、遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の買付けに充当されます。なお、再投
資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
② 償還金に対する請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
・償還金は、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日目までに受益
者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
・受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないと
きは、その権利を失います。
（注)償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社名義で記載または記
録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
③ 換金（解約）請求権
受益者は、自己の有する受益権につき、解約を請求する権利を有します。
・解約代金は、受益者の請求を受けた日から起算して、原則として6営業日目から支払います。
・解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請
求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる
受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関
等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
・解約代金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
（第2[管理及び運営]2[換金（解約）手続等]をご参照下さい。）
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第３【ファンドの経理状況】
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり・毎月）
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし・毎月）
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2020年5月26日か
ら2020年 11月25日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受け
ております。
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｃコース（為替ヘッジあり・年２回）
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｄコース（為替ヘッジなし・年２回）
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当計算期間（2020年5月26日か
ら2020年 11月25日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
【マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり・毎月）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前特定期間
当特定期間
(2020年 5月25日現在)
(2020年11月25日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 121,188,720 122,960,053
派生商品評価勘定 121,994 14,463
462,058 413,864
未収入金
流動資産合計 121,772,772 123,388,380
資産合計 121,772,772 123,388,380
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,734,895 651,982
未払収益分配金 287,587 248,869
未払解約金 1 541
未払受託者報酬 3,077 3,039
未払委託者報酬 143,617 141,765
27,776 19,650
その他未払費用
流動負債合計 2,196,953 1,065,846
負債合計 2,196,953 1,065,846
純資産の部
元本等
元本 143,793,707 124,434,684
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 24,217,888 △ 2,112,150
（分配準備積立金） 28,861,406 26,728,010
119,575,819 122,322,534
元本等合計
純資産合計 119,575,819 122,322,534
負債純資産合計 121,772,772 123,388,380
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前特定期間 当特定期間
自 2019年11月26日 自 2020年 5月26日
至 2020年 5月25日
至 2020年11月25日
営業収益
有価証券売買等損益 △ 52,978,692 26,852,033
8,617,251 △ 4,889,887
為替差損益
営業収益合計 △ 44,361,441 21,962,146
営業費用
受託者報酬 24,436 19,375
委託者報酬 1,140,403 904,039
180,544 120,520
その他費用
営業費用合計 1,345,383 1,043,934
営業利益又は営業損失（△） △ 45,706,824 20,918,212
経常利益又は経常損失（△） △ 45,706,824 20,918,212
当期純利益又は当期純損失（△） △ 45,706,824 20,918,212
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 994,985 23,421
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 23,349,690 △ 24,217,888
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,856,181 2,904,977
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 2,904,977
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,856,181 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,008,111 105,380
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,008,111 -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 105,380
額
1,703,809 1,588,650
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 24,217,888 △ 2,112,150
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則としてわが国における特定期間末日の対顧客先物相場の
仲値で評価しております。
３.その他財務諸表作成のための基本 該当事項はありません。
となる重要な事項
（貸借対照表に関する注記）
前特定期間
当特定期間
項 目
2020年 5月25日現在
2020年11月25日現在
１. 元本の推移
期首元本額 156,770,810円 143,793,707円
期中追加設定元本額 10,004,457円 1,450,398円
期中一部解約元本額 22,981,560円 20,809,421円
２. 特定期間末日における受益権の総数 143,793,707口 124,434,684口
３. 特定期間末日における1口当たり純資産額 0.8316円 0.9830円
特定期間末日における1万口当たり純資産額 8,316円 9,830円
４. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が 貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、 元本総額を下回っており、
その差額は24,217,888円で その差額は2,112,150円であ
あります。 ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前特定期間 当特定期間
自 2019年11月26日 自 2020年 5月26日
項 目
至 2020年 5月25日 至 2020年11月25日
１．投資信託財産の運用の指図に係る権限の全 純資産総額に対して年率 純資産総額に対して年率
部又は一部を委託するために要する費用と 0.35％以内の額 0.35％以内の額
して委託者報酬の中から支弁している額
２．分配金の計算過程 自2019年11月26日 自2020年 5月26日
至2019年12月25日
至2020年 6月25日
計算期間末における配当等収益から費用を
260,162円 424,854円
控除した額
有価証券売買等損益から費用を控除した額 0円 0円
信託約款に規定される収益調整金 17,552円 917,405円
信託約款に規定される分配準備積立金 22,172,342円 28,860,902円
分配対象収益 22,450,056円 30,203,161円
（1万口当たり） 1,602円 2,097円
分配金額 280,141円 287,929円
（1万口当たり） 20円 20円
自2019年12月26日 自2020年 6月26日
至2020年 1月27日
至2020年 7月27日
計算期間末における配当等収益から費用を
431,045円 764,671円
控除した額
有価証券売買等損益から費用を控除した額 2,847,468円 0円
信託約款に規定される収益調整金 21,978円 629,088円
信託約款に規定される分配準備積立金 22,092,212円 28,198,052円
分配対象収益 25,392,703円 29,591,811円
（1万口当たり） 1,817円 2,133円
分配金額 279,421円 277,370円
（1万口当たり） 20円 20円
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自2020年 1月28日 自2020年 7月28日
至2020年 2月25日 至2020年 8月25日
計算期間末における配当等収益から費用を
439,883円 366,175円
控除した額
有価証券売買等損益から費用を控除した額 3,299,443円 0円
信託約款に規定される収益調整金 194,687円 349,322円
信託約款に規定される分配準備積立金 24,933,314円 27,353,257円
分配対象収益 28,867,327円 28,068,754円
（1万口当たり） 2,065円 2,142円
分配金額 279,530円 261,996円
（1万口当たり） 20円 20円
自2020年 2月26日 自2020年 8月26日
至2020年 3月25日 至2020年 9月25日
計算期間末における配当等収益から費用を
245,062円 212,267円
控除した額
有価証券売買等損益から費用を控除した額 0円 0円
信託約款に規定される収益調整金 1,696,581円 105,494円
信託約款に規定される分配準備積立金 27,954,171円 27,088,951円
分配対象収益 29,895,814円 27,406,712円
（1万口当たり） 2,063円 2,139円
分配金額 289,819円 256,178円
（1万口当たり） 20円 20円
自2020年 3月26日 自2020年 9月26日
至2020年 4月27日 至2020年10月26日
計算期間末における配当等収益から費用を
681,109円 502,292円
控除した額
有価証券売買等損益から費用を控除した額 0円 0円
信託約款に規定される収益調整金 1,421,470円 14,849円
信託約款に規定される分配準備積立金 27,930,360円 27,149,562円
分配対象収益 30,032,939円 27,666,703円
（1万口当たり） 2,090円 2,158円
分配金額 287,311円 256,308円
（1万口当たり） 20円 20円
自2020年 4月28日 自2020年10月27日
至2020年11月25日
至2020年 5月25日
計算期間末における配当等収益から費用を
255,876円 353,893円
控除した額
有価証券売買等損益から費用を控除した額 0円 0円
信託約款に規定される収益調整金 1,168,920円 196,146円
信託約款に規定される分配準備積立金 28,605,530円 26,426,877円
分配対象収益 30,030,326円 26,976,916円
（1万口当たり） 2,088円 2,167円
分配金額 287,587円 248,869円
（1万口当たり） 20円 20円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める
証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用
の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭
に係るリスク 債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、有価証
券に関する注記に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変動等）、信
用リスク、流動性リスク等であります。
当ファンドは、外貨建資産の価格変動リスクを回避するために為替予約取引を
利用しております。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による
価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスク
であります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引に
おける名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
３．金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と下記の会議体によりリスク管理を行っております。
・投資信託パフォーマンス・レビュー
信託財産のパフォーマンスとそのリスクについて定期的な考査を行い、課題事
項の指摘、改善を求めます。
・リスク管理委員会
信託財産の運用リスクを運用部門と独立して把握、管理し、課題事項の指摘、
改善を求めます。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前特定期間
当特定期間
項 目
2020年 5月25日現在
2020年11月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
差額 しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
（デリバティブ取引に関する注記）に 同左
記載しております。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
ついての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前特定期間
当特定期間
2020年 5月25日現在
2020年11月25日現在
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 496,828 18,333,204
合計 496,828 18,333,204
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前特定期間（2020年 5月25日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建 8,417,236 － 8,539,230 121,994
カナダドル 8,417,236 － 8,539,230 121,994
売建 119,737,575 － 121,472,470 △1,734,895
カナダドル 119,737,575 － 121,472,470 △1,734,895
合計 128,154,811 － 130,011,700 △1,612,901
当特定期間（2020年11月25日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建 111,856,071 － 112,493,590 △637,519
カナダドル 111,856,071 － 112,493,590 △637,519
合計 111,856,071 － 112,493,590 △637,519
（注）時価の算定方法
１．特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
（ア）特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しておりま
す。
（イ）特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相場
の仲値により評価しております。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益証券 マニュライフ・カナダ・リート・マザーファンド 103,388,593 122,960,053
合計 103,388,593 122,960,053
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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【マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし・毎月）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前特定期間
当特定期間
(2020年 5月25日現在)
(2020年11月25日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 154,217,302 172,445,703
1,024,258 1,277,369
未収入金
流動資産合計 155,241,560 173,723,072
資産合計 155,241,560 173,723,072
負債の部
流動負債
未払収益分配金 798,812 741,998
未払解約金 79 307,202
未払受託者報酬 3,964 4,249
未払委託者報酬 185,003 198,390
36,400 25,530
その他未払費用
流動負債合計 1,024,258 1,277,369
負債合計 1,024,258 1,277,369
純資産の部
元本等
元本 199,703,179 185,499,607
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 45,485,877 △ 13,053,904
（分配準備積立金） 46,151,266 41,943,955
154,217,302 172,445,703
元本等合計
純資産合計
154,217,302 172,445,703
負債純資産合計 155,241,560 173,723,072
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前特定期間 当特定期間
自 2019年11月26日 自 2020年 5月26日
至 2020年 5月25日
至 2020年11月25日
営業収益
△ 66,557,096 35,825,257
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 66,557,096 35,825,257
営業費用
受託者報酬 33,116 26,618
委託者報酬 1,545,491 1,242,534
236,600 156,584
その他費用
営業費用合計 1,815,207 1,425,736
営業利益又は営業損失（△） △ 68,372,303 34,399,521
経常利益又は経常損失（△） △ 68,372,303 34,399,521
当期純利益又は当期純損失（△） △ 68,372,303 34,399,521
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 180,647 627,895
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 30,060,462 △ 45,485,877
剰余金増加額又は欠損金減少額 - 4,164,781
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 4,164,781
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,607,584 860,238
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,611,348 -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
996,236 860,238
額
4,747,099 4,644,196
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 45,485,877 △ 13,053,904
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本 該当事項はありません。
となる重要な事項
（貸借対照表に関する注記）
前特定期間
当特定期間
項 目
2020年 5月25日現在
2020年11月25日現在
１. 元本の推移
期首元本額 204,871,468円 199,703,179円
期中追加設定元本額 10,604,667円 6,056,741円
期中一部解約元本額 15,772,956円 20,260,313円
２. 特定期間末日における受益権の総数 199,703,179口 185,499,607口
３. 特定期間末日における1口当たり純資産額 0.7722円 0.9296円
特定期間末日における1万口当たり純資産額 7,722円 9,296円
４. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が 貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、 元本総額を下回っており、
その差額は45,485,877円で その差額は13,053,904円で
あります。 あります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前特定期間 当特定期間
自 2019年11月26日 自 2020年 5月26日
項 目
至 2020年 5月25日 至 2020年11月25日
１．投資信託財産の運用の指図に係る権限の全 純資産総額に対して年率 純資産総額に対して年率
部又は一部を委託するために要する費用と 0.35％以内の額 0.35％以内の額
して委託者報酬の中から支弁している額
２．分配金の計算過程 自2019年11月26日 自2020年 5月26日
至2019年12月25日
至2020年 6月25日
計算期間末における配当等収益から費用を
528,314円 547,220円
控除した額
有価証券売買等損益から費用を控除した額 0円 0円
信託約款に規定される収益調整金 106,130円 516,606円
信託約款に規定される分配準備積立金 35,780,036円 45,632,303円
分配対象収益 36,414,480円 46,696,129円
（1万口当たり） 1,818円 2,338円
分配金額 800,985円 798,676円
（1万口当たり） 40円 40円
自2019年12月26日 自2020年 6月26日
至2020年 1月27日
至2020年 7月27日
計算期間末における配当等収益から費用を
606,716円 1,041,590円
控除した額
有価証券売買等損益から費用を控除した額 5,244,644円 0円
信託約款に規定される収益調整金 69,198円 45,643円
信託約款に規定される分配準備積立金 34,756,052円 45,328,074円
分配対象収益 40,676,610円 46,415,307円
（1万口当たり） 2,077円 2,351円
分配金額 782,994円 789,489円
（1万口当たり） 40円 40円
自2020年 1月28日 自2020年 7月28日
至2020年 2月25日 至2020年 8月25日
計算期間末における配当等収益から費用を
631,618円 533,578円
控除した額
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有価証券売買等損益から費用を控除した額 6,259,043円 0円
信託約款に規定される収益調整金 182,773円 54,224円
信託約款に規定される分配準備積立金 39,525,213円 45,092,723円
分配対象収益 46,598,647円 45,680,525円
（1万口当たり） 2,391円 2,339円
分配金額 779,239円 781,140円
（1万口当たり） 40円 40円
自2020年 2月26日 自2020年 8月26日
至2020年 3月25日 至2020年 9月25日
計算期間末における配当等収益から費用を
355,062円 313,697円
控除した額
有価証券売買等損益から費用を控除した額 0円 0円
信託約款に規定される収益調整金 966,742円 77,620円
信託約款に規定される分配準備積立金 45,390,841円 44,380,980円
分配対象収益 46,712,645円 44,772,297円
（1万口当たり） 2,370円 2,315円
分配金額 788,268円 773,401円
40円 40円
（1万口当たり）
自2020年 3月26日 自2020年 9月26日
至2020年 4月27日 至2020年10月26日
計算期間末における配当等収益から費用を
868,630円 719,034円
控除した額
有価証券売買等損益から費用を控除した額 0円 0円
信託約款に規定される収益調整金 1,129,718円 61,650円
信託約款に規定される分配準備積立金 45,303,219円 43,151,810円
分配対象収益 47,301,567円 43,932,494円
（1万口当たり） 2,374円 2,313円
分配金額 796,801円 759,492円
（1万口当たり） 40円 40円
自2020年 4月28日 自2020年10月27日
至2020年11月25日
至2020年 5月25日
計算期間末における配当等収益から費用を
326,792円 496,465円
控除した額
有価証券売買等損益から費用を控除した額 0円 0円
信託約款に規定される収益調整金 463,568円 627,125円
信託約款に規定される分配準備積立金 46,159,775円 41,562,499円
分配対象収益 46,950,135円 42,686,089円
（1万口当たり） 2,350円 2,301円
分配金額 798,812円 741,998円
（1万口当たり） 40円 40円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める
証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用
の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務で
に係るリスク あります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、有価証券に関する注記に記
載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変動等）、信
用リスク、流動性リスク等であります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と下記の会議体によりリスク管理を行っております。
・投資信託パフォーマンス・レビュー
信託財産のパフォーマンスとそのリスクについて定期的な考査を行い、課題事
項の指摘、改善を求めます。
・リスク管理委員会
信託財産の運用リスクを運用部門と独立して把握、管理し、課題事項の指摘、
改善を求めます。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前特定期間
当特定期間
項 目
2020年 5月25日現在
2020年11月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
差額 しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
ついての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前特定期間
当特定期間
2020年 5月25日現在
2020年11月25日現在
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 599,626 25,635,528
合計 599,626 25,635,528
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社(E30703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益証券 マニュライフ・カナダ・リート・マザーファンド 144,997,649 172,445,703
合計 144,997,649 172,445,703
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｃコース（為替ヘッジあり・年２回）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間
当計算期間
(2020年 5月25日現在)
(2020年11月25日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 9,182,391 11,112,656
派生商品評価勘定 5,895 6,851
96,107 105,048
未収入金
流動資産合計 9,284,393 11,224,555
資産合計 9,284,393 11,224,555
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 129,651 58,899
未払解約金 - 16,219
未払受託者報酬 1,769 1,666
未払委託者報酬 82,508 78,147
11,830 9,016
その他未払費用
流動負債合計 225,758 163,947
負債合計 225,758 163,947
純資産の部
元本等
元本 10,183,724 10,355,117
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,125,089 705,491
（分配準備積立金） 1,234,526 1,245,064
9,058,635 11,060,608
元本等合計
純資産合計 9,058,635 11,060,608
負債純資産合計 9,284,393 11,224,555
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前計算期間 当計算期間
自 2019年11月26日 自 2020年 5月26日
至 2020年 5月25日
至 2020年11月25日
営業収益
有価証券売買等損益 △ 3,746,110 2,312,284
653,038 △ 388,718
為替差損益
営業収益合計 △ 3,093,072 1,923,566
営業費用
受託者報酬 1,769 1,666
委託者報酬 82,508 78,147
11,830 9,016
その他費用
営業費用合計 96,107 88,829
営業利益又は営業損失（△） △ 3,189,179 1,834,737
経常利益又は経常損失（△） △ 3,189,179 1,834,737
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,189,179 1,834,737
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 333,991 73,604
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,081,000 △ 1,125,089
剰余金増加額又は欠損金減少額 - 239,812
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 239,812
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 350,901 170,365
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
276,826 -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
74,075 170,365
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,125,089 705,491
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物相場の
仲値で評価しております。
３.その他財務諸表作成のための基本 該当事項はありません。
となる重要な事項
（貸借対照表に関する注記）
前計算期間
当計算期間
項 目
2020年 5月25日現在
2020年11月25日現在
１. 元本の推移
期首元本額 9,734,908円 10,183,724円
期中追加設定元本額 1,937,045円 2,441,557円
期中一部解約元本額 1,488,229円 2,270,164円
２. 計算期間末日における受益権の総数 10,183,724口 10,355,117口
３. 計算期間末日における1口当たり純資産額 0.8895円 1.0681円
計算期間末日における1万口当たり純資産額 8,895円 10,681円
４. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、 －
その差額は1,125,089円であ
ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前計算期間 当計算期間
自 2019年11月26日 自 2020年 5月26日
項 目
至 2020年 5月25日 至 2020年11月25日
１．投資信託財産の運用の指図に係る権限の全 純資産総額に対して年率 純資産総額に対して年率
部又は一部を委託するために要する費用と 0.35％以内の額 0.35％以内の額
して委託者報酬の中から支弁している額
２．分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を
129,965円 244,652円
控除した額
有価証券売買等損益から費用を控除した額 0円 0円
信託約款に規定される収益調整金 591,720円 862,042円
信託約款に規定される分配準備積立金 1,104,561円 1,000,412円
分配対象収益 1,826,246円 2,107,106円
（1万口当たり） 1,793円 2,034円
分配金額 0円 0円
（1万口当たり） 0円 0円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める
証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用
の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭
に係るリスク 債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、有価証
券に関する注記に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変動等）、信
用リスク、流動性リスク等であります。
当ファンドは、外貨建資産の価格変動リスクを回避するために為替予約取引を
利用しております。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による
価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスク
であります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引に
おける名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
３．金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と下記の会議体によりリスク管理を行っております。
・投資信託パフォーマンス・レビュー
信託財産のパフォーマンスとそのリスクについて定期的な考査を行い、課題事
項の指摘、改善を求めます。
・リスク管理委員会
信託財産の運用リスクを運用部門と独立して把握、管理し、課題事項の指摘、
改善を求めます。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前計算期間
当計算期間
項 目
2020年 5月25日現在
2020年11月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
差額 しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
（デリバティブ取引に関する注記）に 同左
記載しております。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
ついての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前計算期間
当計算期間
2020年 5月25日現在
2020年11月25日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △3,321,274 2,071,322
合計 △3,321,274 2,071,322
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前計算期間（2020年 5月25日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建 611,072 － 615,440 4,368
カナダドル 611,072 － 615,440 4,368
売建 9,257,336 － 9,385,460 △128,124
カナダドル 9,257,336 － 9,385,460 △128,124
合計 9,868,408 － 10,000,900 △123,756
当計算期間（2020年11月25日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建 879,820 － 884,510 4,690
カナダドル 879,820 － 884,510 4,690
売建 11,039,842 － 11,096,580 △56,738
カナダドル 11,039,842 － 11,096,580 △56,738
合計 11,919,662 － 11,981,090 △52,048
（注）時価の算定方法
１．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
（ア）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しておりま
す。
（イ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
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２．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場
の仲値により評価しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益証券 マニュライフ・カナダ・リート・マザーファンド 9,343,863 11,112,656
合計 9,343,863 11,112,656
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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【マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｄコース（為替ヘッジなし・年２回）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間
当計算期間
(2020年 5月25日現在)
(2020年11月25日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 33,604,169 35,356,115
333,824 367,573
未収入金
流動資産合計 33,937,993 35,723,688
資産合計 33,937,993 35,723,688
負債の部
流動負債
未払解約金 - 28,090
未払受託者報酬 6,137 6,434
未払委託者報酬 286,555 300,297
41,132 32,752
その他未払費用
流動負債合計 333,824 367,573
負債合計 333,824 367,573
純資産の部
元本等
元本
37,416,740 31,679,893
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 3,812,571 3,676,222
（分配準備積立金） 4,292,722 2,749,936
33,604,169 35,356,115
元本等合計
純資産合計 33,604,169 35,356,115
負債純資産合計 33,937,993 35,723,688
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前計算期間 当計算期間
自 2019年11月26日 自 2020年 5月26日
至 2020年 5月25日
至 2020年11月25日
営業収益
△ 12,714,693 8,107,100
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 12,714,693 8,107,100
営業費用
受託者報酬 6,137 6,434
委託者報酬 286,555 300,297
41,132 32,752
その他費用
営業費用合計 333,824 339,483
営業利益又は営業損失（△） △ 13,048,517 7,767,617
経常利益又は経常損失（△） △ 13,048,517 7,767,617
当期純利益又は当期純損失（△） △ 13,048,517 7,767,617
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,101,514 2,028,916
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 9,530,492 △ 3,812,571
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,314,854 2,359,232
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 2,359,232
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,314,854 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,710,914 609,140
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,710,914 -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 609,140
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 3,812,571 3,676,222
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本 該当事項はありません。
となる重要な事項
（貸借対照表に関する注記）
前計算期間
当計算期間
項 目
2020年 5月25日現在
2020年11月25日現在
１. 元本の推移
期首元本額 31,802,824円 37,416,740円
期中追加設定元本額 21,070,668円 26,525,941円
期中一部解約元本額 15,456,752円 32,262,788円
２. 計算期間末日における受益権の総数 37,416,740口 31,679,893口
３. 計算期間末日における1口当たり純資産額 0.8981円 1.1160円
計算期間末日における1万口当たり純資産額 8,981円 11,160円
４. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、 －
その差額は3,812,571円であ
ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前計算期間 当計算期間
自 2019年11月26日 自 2020年 5月26日
項 目
至 2020年 5月25日 至 2020年11月25日
１．投資信託財産の運用の指図に係る権限の全 純資産総額に対して年率 純資産総額に対して年率
部又は一部を委託するために要する費用と 0.35％以内の額 0.35％以内の額
して委託者報酬の中から支弁している額
２．分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を
441,005円 777,299円
控除した額
有価証券売買等損益から費用を控除した額 0円 0円
信託約款に規定される収益調整金 4,436,200円 5,491,142円
信託約款に規定される分配準備積立金 3,851,717円 1,972,637円
分配対象収益 8,728,922円 8,241,078円
（1万口当たり） 2,332円 2,601円
分配金額 0円 0円
（1万口当たり） 0円 0円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める
証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用
の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務で
に係るリスク あります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、有価証券に関する注記に記
載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変動等）、信
用リスク、流動性リスク等であります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と下記の会議体によりリスク管理を行っております。
・投資信託パフォーマンス・レビュー
信託財産のパフォーマンスとそのリスクについて定期的な考査を行い、課題事
項の指摘、改善を求めます。
・リスク管理委員会
信託財産の運用リスクを運用部門と独立して把握、管理し、課題事項の指摘、
改善を求めます。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前計算期間
当計算期間
項 目
2020年 5月25日現在
2020年11月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
差額 しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
ついての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前計算期間
当計算期間
2020年 5月25日現在
2020年11月25日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △11,542,336 5,975,158
合計 △11,542,336 5,975,158
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（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益証券 マニュライフ・カナダ・リート・マザーファンド 29,728,509 35,356,115
合計 29,728,509 35,356,115
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「マニュライフ・カナダ・リート・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。以下に記載した情報は監査の対象外であります。
マニュライフ・カナダ・リート・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2020年 5月25日現在)
(2020年11月25日現在)
資産の部
流動資産
預金 13,794,351 3,412,640
金銭信託 12,441,569 14,602,755
投資証券 293,715,796 325,938,917
未収入金 - 1,548,037
未収配当金 142,561 85,689
流動資産合計 320,094,277 345,588,038
資産合計 320,094,277 345,588,038
負債の部
流動負債
未払金 - 1,557,205
未払解約金 1,916,247 2,163,854
その他未払費用 925 922
流動負債合計 1,917,172 3,721,981
負債合計 1,917,172 3,721,981
純資産の部
元本等
元本 334,481,850 287,458,614
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △16,304,745 54,407,443
元本等合計 318,177,105 341,866,057
純資産合計 318,177,105 341,866,057
負債純資産合計 320,094,277 345,588,038
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者、銀行
等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する
価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として本書における開示対象ファンドの期末日における
わが国の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
３.その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
となる重要な事項
令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を
採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該
外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の
外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金
勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相
殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 5月25日現在
項 目 2020年11月25日現在
１. 元本の推移
本書における開示対象ファンドの期首における当該親投 341,870,676円 334,481,850円
資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 51,989,582円 37,319,980円
同期中における解約元本額 59,378,408円 84,343,216円
同期末日における元本の内訳
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ａコース 127,392,747円 103,388,593円
（為替ヘッジあり・毎月）
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｂコース 162,112,165円 144,997,649円
（為替ヘッジなし・毎月）
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｃコース 9,652,467円 9,343,863円
（為替ヘッジあり・年２回）
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｄコース 35,324,471円 29,728,509円
（為替ヘッジなし・年２回）
合計 334,481,850円 287,458,614円
２. 本書における開示対象ファンドの期末日における当該親 334,481,850口 287,458,614口
投資信託の受益権の総数
３. 本書における開示対象ファンドの期末日における当該親 0.9513円 1.1893円
投資信託の１口当たり純資産額
（１万口当たり純資産額） 9,513円 11,893円
４. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、 －
その差額は16,304,745円で
あります。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める
証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用
の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭
に係るリスク 債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、有価証
券に関する注記に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変動等）、信
用リスク、流動性リスク等であります。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デ
リバティブ取引をスポットに限定しているため、価格変動リスクはきわめて小さ
いと認識しております。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引に
おける名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
３．金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と下記の会議体によりリスク管理を行っております。
・投資信託パフォーマンス・レビュー
信託財産のパフォーマンスとそのリスクについて定期的な考査を行い、課題事
項の指摘、改善を求めます。
・リスク管理委員会
信託財産の運用リスクを運用部門と独立して把握、管理し、課題事項の指摘、
改善を求めます。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項 目 2020年 5月25日現在
2020年11月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
差額 しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
ついての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020年 5月25日現在
2020年11月25日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円） 当期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資証券 △97,187,353 48,428,157
合計 △97,187,353 48,428,157
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの期末日までの期
間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 口数 評価額 備考
ALLIED PROPERTIES REAL ESTAT
10,128 412,817.28
投資証券 カナダドル
ARTIS REAL ESTATE INVESTMENT
12,371 132,493.41
BOARDWALK REAL ESTATE INVEST
4,076 142,863.80
CAN APARTMENT PROP REAL ESTA
13,330 680,229.90
CHOICE PROPERTIES REIT
19,937 264,563.99
COMINAR REAL ESTATE INV-TR U
16,511 153,222.08
CT REAL ESTATE INVESTMENT TR
2,774 40,971.98
DREAM INDUSTRIAL REAL ESTATE
16,086 205,418.22
DREAM OFFICE REAL ESTATE INV
4,767 102,728.85
FIRST CAPITAL REAL ESTATE IN
15,928 257,555.76
H&R REAL ESTATE INV-REIT UTS
23,905 349,013.00
INTERRENT REAL ESTATE INVEST
12,425 176,559.25
KILLAM APARTMENT REAL ESTATE
9,308 164,286.20
MINTO APARTMENT REAL ESTATE
1,728 33,229.44
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR
25,425 458,921.25
SMARTCENTRES REAL ESTATE INV
11,171 273,912.92
SUMMIT INDUSTRIAL INCOME REI
15,488 203,667.20
215,358 4,052,454.53
カナダドル 小計
(325,938,917)
215,358 325,938,917
合計
(325,938,917)
有価証券明細表注記
１.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
３.外貨建有価証券の内訳
組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
カナダドル 投資証券 17銘柄 100.0% 100.0%
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2020年11月30日現在です。
【純資産額計算書】
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり・毎月）
234,957,707
Ⅰ 資産総額 円
115,599,845
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 119,357,862
円
121,323,323
Ⅳ 発行済口数 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9838
円
（1万口当たり純資産額） （9,838 円）
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし・毎月）
172,022,723
Ⅰ 資産総額 円
138,735
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 171,883,988
円
185,799,341
Ⅳ 発行済口数 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9251
円
（1万口当たり純資産額） （9,251 円）
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｃコース（為替ヘッジあり・年２回）
23,049,753
Ⅰ 資産総額 円
12,120,146
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,929,607
円
10,225,280
Ⅳ 発行済口数 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0689
円
（1万口当たり純資産額） （10,689 円）
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｄコース（為替ヘッジなし・年２回）
35,317,426
Ⅰ 資産総額 円
35,361
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 35,282,065
円
31,768,071
Ⅳ 発行済口数 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1106
円
（1万口当たり純資産額） （11,106 円）
（参考）
マニュライフ・カナダ・リート・マザーファンド
純資産額計算書
340,847,556
Ⅰ 資産総額 円
3,343,101
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 337,504,455
円
285,092,691
Ⅳ 発行済口数 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1838
円
（1万口当たり純資産額） （11,838 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権は振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委
託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消さ
れた場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を
発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
譲渡制限はありません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規
定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします。）に支払います。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2020年11月末現在）
資本金の額 1億4,050万円
発行可能株式の総数 8,400株
発行済株式総数 2,027株
最近5年間の資本金の額の増減： 該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選
任され、その任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会終結のときまでです。取締役会は代表取締役を選定し、代表取締役は会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。取締役の変更があった場合には、監督官庁に届出ます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。ただし、必要に応じて随時開催することがで
きます。監査役は1名以上とし、取締役会に出席することを要します。
② 投資運用の意思決定機構
1．商品政策会議による運用方針の決定
委託会社の設定する投資信託に関する運用方針は、投信営業部が策定し、商品政策会議にお
いて審議、承認・決定されます。商品政策会議は、代表取締役、担当する運用部長、投信営
業部長、担当する営業部長、オペレーション部長、法務部長、コンプライアンス部長および
関連部署の代表者により構成されています。
2. 運用部門における運用方針の策定と運用の実行
・商品政策会議で審議・決定された運用の基本方針に基づき、運用を実行します。
・ポートフォリオの状況について、運用リスク等の評価・分析を行い、ポートフォリオの状
況を常に把握します。
3. リスク管理部門における管理
委託会社では、以下の検証機能を有しています。
・投資信託パフォーマンス・レビュー
投資信託財産の運用状況（パフォーマンス）およびその運用リスク等の評価・分析を行い
ます。また外部運用委託先等のモニタリング結果についても同様の報告・審議を行い、適
切に管理を行っています。
モニタリングの結果、運用面での改善が必要と判断される場合は、商品政策会議に諮り、
対処方法を検討します。
・リスク管理委員会
法令、諸規則の遵守状況、投資信託約款および運用ガイドラインに基づく運用制限の遵守
状況のモニタリング等の結果を報告します。
違反または留意すべき事項を発見した場合は、関連部署に対して解消・改善の指示を行
い、適切な管理を行っています。
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一
部および投資助言・代理業の一部を行うことができます。
2020年11月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は次のとおりです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
本数（本） 純資産総額（百万円）
種 類
単位型株式投資信託 22 65,930
追加型株式投資信託 47 351,558
株式投資信託 合計 69 417,489
単位型公社債投資信託 1 2,963
追加型公社債投資信託 - -
公社債投資信託 合計 1 2,963
総合計 70 420,452
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年内閣府令第52号）により作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）ならびに、同規則第38条第1項及び第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16期事業年度（平成31年 4月 1日か
ら令和 2年 3月31日まで）の財務諸表及び第17期事業年度に係る中間会計期間（令和２年４月１日
から令和２年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受
けております。
３．当社は子会社はありませんので、連結財務諸表及び中間連結財務諸表を作成しておりません。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
期別
（平成31年 3月31日現在） （令和 2年 3月31日現在）
注記 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
科目
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1,837,322 2,079,531
１．現金・預金
23,047 26,943
２．前払費用
※２ 664,071 548,498
３．未収運用受託報酬
32,145 36,613
４．未収投資助言報酬
269,421 230,205
５．未収委託者報酬
18,874 252,999
６．その他未収収益
23,404 862
７．その他流動資産
79.7 84.4
2,868,286 3,175,655
流動資産計
Ⅱ 固定資産
41,677 45,591
１．有形固定資産
(1) 建物 ※１ 19,848 26,742
(2) 器具備品 ※１ 21,828 18,849
4,901 7,481
２．無形固定資産
(1) ソフトウェア 4,901 7,481
683,383 532,453
３．投資その他の資産
(1) 繰延税金資産 569,987 419,371
(2) 敷金 113,396 113,081
20.2 15.5
729,963 585,525
固定資産計
100.0 100.0
資産合計 3,598,249 3,761,181
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
134,092 127,660
１．未払金
(1) 未払消費税等 23,031 42,752
(2) 未払代行手数料 110,409 84,908
(3) その他未払金 651 －
※２ 817,336 539,989
２．未払費用
48,265 61,006
３．未払法人税等
25,245 21,252
４．役員賞与引当金
113,899 118,573
５．賞与引当金
49,892 41,007
６．預り金
1,188,733 33.0 909,489 24.1
流動負債計
Ⅱ 固定負債
17,742 18,727
１．賞与引当金
0.4 0.4
17,742 18,727
固定負債計
1,206,475 33.5 928,216 24.6
負債合計
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
140,500 3.9 140,500 3.7
１．資本金
85,500 85,500
２．資本剰余金
(1) 資本準備金 85,500 2.3 85,500 2.2
2,165,774 2,606,964
３．利益剰余金
(1) その他利益剰余金
(i) 繰越利益剰余金 2,165,774 60.1 2,606,964 69.3
2,391,774 66.4 2,832,964 75.3
純資産合計
100.0 100.0
負債・純資産合計 3,598,249 3,761,181
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年 4月 1日 （自 平成31年 4月 1日
期別
至 平成31年 3月31日） 至 令和 2年 3月31日）
注記 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
科目
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
番号
Ⅰ 営業収益
１．運用受託報酬 ※１ 2,423,894 2,214,599
２．投資助言報酬 151,587 370,745
３．委託者報酬 2,032,623 1,674,669
４．その他営業収益 336,657 339,641
営業収益計 100.0 100.0
4,944,763 4,599,654
Ⅱ 営業費用
１．広告宣伝費 56,713 32,982
２．調査費 262,513 242,782
３．委託費 1,332,815 1,139,983
４．支払手数料 798,648 556,208
５．営業雑経費 18,499 20,585
営業費用計 49.9 43.3
2,469,191 1,992,543
Ⅲ 一般管理費
１．給料 ※１ 1,596,031 1,579,825
(1) 役員報酬 191,606 130,544
(2) 給料・手当 875,638 894,686
(3) 賞与 277,198 291,145
(4) 賞与引当金繰入額 118,112 135,381
(5) 役員賞与引当金繰入額 26,760 21,252
(6) その他報酬給料 11,880 10,762
(7) 福利厚生費 94,835 96,052
２．交際費 6,488 6,752
３．旅費交通費 21,208 26,584
４．租税公課 26,420 30,476
５．不動産賃借料 110,660 113,201
６．退職給付費用 51,014 44,672
７．固定資産減価償却費 5,717 6,127
８．業務委託費 4,980 20,435
９．諸経費 64,055 80,355
一般管理費計 38.1 41.4
1,886,577 1,908,432
営業利益 11.9 15.1
588,994 698,679
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息及び配当金 9 8
２．雑収入 570 1
３．為替差益 － －
営業外収益計 0.0 0.0
580 10
Ⅴ 営業外費用
１．雑損失 5,539 994
２．為替差損 9,548 9,718
営業外費用計 0.3 0.2
15,088 10,712
経常利益 11.6 14.9
574,486 687,976
Ⅵ 特別損失
１．特別退職金 7,100 15,701
特別損失計 0.1 0.3
7,100 15,701
税引前当期純利益 11.4 14.6
567,386 672,275
法人税、住民税及び 1.5 1.7
75,752 80,469
事業税
法人税等調整額 2.7 3.2
136,161 150,615
当期純利益 7.1 9.5
355,472 441,190
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
140,500 85,500 85,500 1,810,302 1,810,302 2,036,302 2,036,302
当期変動額
当期純利益
355,472 355,472 355,472 355,472
当期変動額合計
－ － － 355,472 355,472 355,472 355,472
当期末残高
140,500 85,500 85,500 2,165,774 2,165,774 2,391,774 2,391,774
当事業年度（自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
140,500 85,500 85,500 2,165,774 2,165,774 2,391,774 2,391,774
当期変動額
当期純利益
441,190 441,190 441,190 441,190
当期変動額合計
－ － － 441,190 441,190 441,190 441,190
当期末残高
140,500 85,500 85,500 2,606,964 2,606,964 2,832,964 2,832,964
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重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 5～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均
等償却を行っております。
（2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法を採
用しております。
２．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成31年 3月31日） （令和 2年 3月31日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
49,620千円 54,465千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債は次の ※２ 関係会社に対する資産及び負債は次の
とおりであります。 とおりであります。
(千円） (千円）
109,749 109,608
未収運用受託報酬 未収運用受託報酬
61,953 56,323
未払費用 未払費用
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年 4月 1日 （自 平成31年 4月 1日
至 平成31年 3月31日） 至 令和 2年 3月31日）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のと ※１ 関係会社との取引に係るものが次のと
おり含まれております。 （千円） おり含まれております。 （千円）
1,306,102 1,239,741
運用受託報酬 運用受託報酬
1,676,910 1,540,691
給料 給料
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 2,027株 － － 2,027株
当事業年度（自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 2,027株 － － 2,027株
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は第二種金融商品取引業及び投資運用業、投資助言業並びに投資運用と投資助言のための媒
介・代理業を行なっております。これらの業務を行なうために資本金及び営業収益は現金及び預金
として運用しております。なお、現金及び預金の残高は潤沢にあるため、外部からの資金調達は株
式の発行、借入ともに予定しておりません。またデリバティブ取引も行なっておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融商品の主たる残高は現金及び預金です。当社は株式その他のリスク資産を保有せず、他の項
目は未収及び未払の残高です。営業債権である未収運用受託報酬は、顧客先別に信用リスクを勘案
しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固
有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債項目
に計上されております。このため、信用リスクはありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度（平成31年 3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金・預金 1,837,322 1,837,322 －
(2) 未収運用受託報酬 664,071 664,071 －
(3) 未収委託者報酬 269,421 269,421 －
当事業年度（令和 2年 3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金・預金 2,079,531 2,079,531 －
(2) 未収運用受託報酬 548,498 548,498 －
(3) 未収委託者報酬 230,205 230,205 －
(4) その他未収収益 252,999 252,999 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収運用受託報酬、(3) 未収委託者報酬、(4) その他未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
平成31年3月31日 令和2年3月31日
敷金 113,396 113,081
上記については、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成31年 3月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1) 現金・預金 1,837,322 －
(2) 未収運用受託報酬 664,071 －
(3) 未収委託者報酬 269,421 －
合計 2,770,814 －
当事業年度（令和 2年 3月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1) 現金・預金 2,079,531 －
(2) 未収運用受託報酬 548,498 －
(3) 未収委託者報酬 230,205 －
(4) その他未収収益 252,999 －
合計 3,111,236 －
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年 3月31日） （令和 2年 3月31日）
（千円） （千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 303,102 税務上の繰越欠損金（注） 226,029
218,289 138,477
未払費用 未払費用
42,703 47,676
賞与引当金 賞与引当金
5,757 6,137
未払事業税 未払事業税
48 1,049
その他 その他
569,987 419,371
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額 評価性引当額
569,987 419,371
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度 (単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
繰越欠損金 － － 39,120 117,487 60,998 85,496 303,102
(a)
－ － － － － － －
評価性引当金額
－ － 39,120 117,487 60,998 85,496 （b）303,102
繰延税金資産
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金303,102千円（法定実効税率を乗じた額）について、同額の繰延税金資産を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成25年３月期から
平成28年６月期において、平成28年７月に吸収合併した旧マニュライフ・インベストメント・
ジャパン株式会社において税引前当期純損失を合計1,303百万円計上したことにより生じたもの
であり、中期経営計画に基づいた将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引
当額を認識しておりません。
当事業年度 (単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
繰越欠損金 － － 79,534 60,998 85,496 － 226,029
(a)
－ － － － － － －
評価性引当金額
－ － 79,534 60,998 85,496 － （b）226,029
繰延税金資産
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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（b）税務上の繰越欠損金226,029千円（法定実効税率を乗じた額）について、同額の繰延税金資産を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成25年３月期から
平成28年６月期において、平成28年７月に吸収合併した旧マニュライフ・インベストメント・
ジャ パン株式会社において税引前当期純損失を合計1,303百万円計上したことにより生じたもの
であり、中期経営計画に基づいた将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引
当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年 3月31日） （令和 2年 3月31日）
30.62% 30.62%
法定実効税率 法定実効税率
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入 交際費等永久に損金に算入
8.96% 5.01%
されない項目 されない項目
0.40% 0.34%
住民税均等割 住民税均等割
△1.60%
賃上げ・生産性向上のため その他
△1.88%
の税制による税額控除
税効果会計適用後の法人税等
34.37%
△0.75%
その他 の負担率
税効果会計適用後の法人税等
37.35%
の負担率
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
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(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
（単位：千円）
香港 シンガポール 日本 合計
330,760 135,127 2,446,252 2,912,139
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬2,032,623千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
マニュライフ生命保険
1,324,840
資産運用業
株式会社
マニュライフ・アセット・マ
326,429
資産運用業
ネジメント（HK）リミテッド
適格機関投資家Ａ 453,055
資産運用業
適格機関投資家Ｂ 334,550
資産運用業
（注）運用受託報酬については、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別する
ための記号を記載しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しており
ます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
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５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
（単位：千円）
香港 シンガポール 日本 合計
519,546 154,198 2,250,434 2,924,178
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬1,674,669千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
マニュライフ生命保険
1,273,376
資産運用業
株式会社
マニュライフ・インベストメ
516,616
ント・マネジメント（HK）リ 資産運用業
ミテッド
適格機関投資家Ａ 312,924
資産運用業
適格機関投資家Ｂ 244,844
資産運用業
（注）運用受託報酬については、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別する
ための記号を記載しております。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り
えないため、記載を省略しております。
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令和元年7月29日付で、Manulife Asset Management（Hong Kong) Limitedは、Manulife
Investment Management (Hong Kong) Limitedへ社名変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引 取引金額 科目 期末残高
名称又は 出資金 又は職業 所有 との関係 の内容 （千円） （千円）
氏名 （百万円） （被所有）
割合（％）
1,306,102
親会社 マニュライフ 東京都 56,400 生命保険業 (被所有) 投資一任 運用受託 未収運用 109,749
生命保険 新宿区 直接 100.0 契約 報酬の 受託報酬
株式会社 事務委託 受取
役員の兼務
1,777,659
出向者 未払費用 62,604
負担金等 等
当事業年度（自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引 取引金額 科目 期末残高
名称又は 出資金 又は職業 所有 との関係 の内容 （千円） （千円）
氏名 （百万円） （被所有）
割合（％）
親会社 マニュライフ 東京都 56,400 生命保険業 (被所有) 投資一任 運用受託 1,239,741 未収運用 109,608
生命保険 新宿区 直接 100.0 契約 報酬の 受託報酬
株式会社 事務委託 受取
役員の兼務
出向者 1,651,874 未払費用 56,323
負担金等 等
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(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日）
資本金又は
種類 会社等の 所在地 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
出資金
名称又は 又は職業 所有 との関係 （千円） （千円）
（百万円）
氏名 （被所有）
割合（％）
同一の Manulife Hong （百万 有価証券等 なし 事務代行 リエゾン 91,313 その 6,988
親会社 Asset 香港 に係る投資 報酬 他未
Kong,
を持つ Management ドル） 顧問業務 収収
China
会社 (Hong Kong) 1,599.7 益
Limited
再委任 再委託費 153,083 未払 12,940
契約 の支払 費用
Manulife Boston, （千米ド 有価証券等 なし 再委任 再委託費 829,283 未払 563,710
Asset U.S.A ル） に係る投資 契約 の支払 費用
Management 1.0 顧問業務
U.S.
LLC
当事業年度（自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称又は 出資金 又は職業 所有 との関係 （千円） （千円）
氏名 （百万円） （被所有）
割合（％）
同一の Manulife Hong （百万 有価証券等 なし 事務代行 リエゾン 95,270 その 14,172
親会社 Investment 香港 に係る投資 報酬 他未
Kong,
を持つ Management ドル） 顧問業務 収収
China
会社 (Hong Kong) 1,672.9 益
Limited
再委任 再委託費 194,791 未払 26,899
契約 の支払 費用
Manulife Boston, （千米ド 有価証券等 なし 再委任 再委託費 600,767 未払 267,642
Investment U.S.A ル） に係る投資 契約 の支払 費用
Management 1.0 顧問業務
U.S.
LLC
(注) １．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高
には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 運用受託報酬の受取、投資助言報酬の受取、リエゾン報酬の受取、再委託費の支払等
については、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．令和元年5月7日付で、Manulife Asset Management U.S. LLCは、Manulife Investment
Management (US) LLCへ社名変更しております。
令和元年7月29日付で、Manulife Asset Management（Hong Kong) Limitedは、Manulife
Investment Management (Hong Kong) Limitedへ社名変更しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
マニュライフ生命保険株式会社 （非上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年 4月 1日 （自 平成31年 4月 1日
至 平成31年 3月31日） 至 令和 2年 3月31日）
１株当たり純資産額 1,179,957.70円 １株当たり純資産額 1,397,614.41円
１株当たり当期純利益金額 175,368.53円 １株当たり当期純利益金額 217,656.71円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載 額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年 4月 1日 （自 平成31年 4月 1日
至 平成31年 3月31日） 至 令和 2年 3月31日）
当期純利益金額（千円） 355,472 441,190
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 355,472 441,190
普通株式の期中平均株式数（株） 2,027 2,027
（重要な後発事象）
該当事項なし
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中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第１７期中間会計期間末
（令和２年９月30日現在）
注記番号 内訳（千円） 金額（千円）
科目
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
2,728,825
１．現金・預金
２．前払費用 27,100
３．未収運用受託報酬
418,114
４．未収投資助言報酬
32,461
５．未収委託者報酬
221,038
※１
６．仮払消費税等
47,831
７．前払消費税等
19,613
８．その他未収収益
78,564
９．その他流動資産
1,197
流動資産計
3,574,747
Ⅱ 固定資産
１．有形固定資産
43,601
(1）建物 ※2 25,896
(2）器具備品
※2 17,705
２．無形固定資産
6,572
(1）ソフトウェア
6,572
３．投資その他の資産
533,013
(1）繰延税金資産
414,800
(2）敷金
118,213
固定資産計
583,188
資産合計
4,157,935
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
80,790
１．未払金
２．未払費用 440,896
３．未払法人税等
77,618
４．役員賞与引当金
63,755
５．賞与引当金
308,023
※１
６．仮受消費税等
155,386
７．預り金
40,581
流動負債計
1,167,052
Ⅱ 固定負債
１．賞与引当金
54,177
54,177
固定負債計
1,221,229
負債合計
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
140,500
１．資本金
２．資本剰余金
85,500
85,500
(1）資本準備金
３．利益剰余金
2,710,706
2,710,706
(1）その他利益剰余金
（i）繰越利益剰余金 2,710,706
2,936,706
純資産合計
負債・純資産合計 4,157,935
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（２）中間損益計算書
第１７期中間会計期間
（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）
内訳（千円） 金額（千円）
科目 注記番号
Ⅰ 営業収益
１．運用受託報酬 947,286
２．投資助言報酬
176,362
３．委託者報酬
735,905
４．その他営業収益
169,616
営業収益計
2,029,171
Ⅱ 営業費用
１．広告宣伝費
18,864
２．調査費
119,244
３．委託費
482,524
４．支払手数料
215,811
５．営業雑経費
10,745
営業費用計
847,189
Ⅲ 一般管理費
１．給料
831,644
(1）役員報酬 35,151
(2）給料・手当
468,406
(3）賞与
23,894
(4）賞与引当金繰入額
213,460
(5）役員賞与引当金繰入額
45,053
(6）その他報酬給料
988
(7）福利厚生費
44,690
２．交際費
644
３．旅費交通費
784
４．租税公課
15,585
５．不動産賃借料
58,547
６．退職給付費用
22,147
７．固定資産減価償却費
3,163
８．業務委託費
20,400
９．諸経費
44,439
一般管理費計
997,358
営業利益
184,623
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息
4
２．雑収入
780
営業外収益計
784
Ⅴ 営業外費用
１．為替差損
5,667
２．雑損失
65
営業外費用計
5,733
経常利益
179,675
Ⅵ 特別損失
１．特別退職金
8,789
２．固定資産除却損
94
特別損失計
8,884
税引前中間純利益
170,790
法人税、住民税及び事業税
62,477
法人税等調整額
4,571
中間純利益
103,741
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（３）中間株主資本等変動計算書
第１７期中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産
株主資本
剰余金
合計
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
140,500 85,500 － 85,500 2,606,964 2,606,964 2,832,964 2,832,964
当中間期変動額
中間純利益
－ － － － 103,741 103,741 103,741 103,741
当中間期変動額合計
－ － － － 103,741 103,741 103,741 103,741
当中間期末残高
140,500 85,500 － 85,500 2,710,706 2,710,706 2,936,706 2,936,706
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重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 4～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、
３年間で均等償却を行っております。
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）による
定額法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき額を計上
しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき額を計上して
おります。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
として処理しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
※１．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺せず、それぞれ、流動資産及び流動負債にて表示しておりま
す。
※２．有形固定資産の減価償却累計額 56,695千円
（中間損益計算書関係）
該当事項はありません。
（中間株主資本等変動計算書関係）
第１７期中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 2,027株 － － 2,027株
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照
ください）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）現金・預金 2,728,825 2,728,825 －
(2）未収運用受託報酬 418,114 418,114 －
(3）未収委託者報酬 221,038 221,038 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1）現金・預金、(2）未収運用受託報酬、(3）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
敷金（中間貸借対照表計上額118,213千円）については、市場価値がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価開示の対象とはしておりません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1）商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2）地域ごとの情報
① 営業収益
（単位：千円）
カナダ シンガポール 香港 日本 合計
488 74,984 251,798 965,993 1,293,265
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬735,905千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含ま
れておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(3）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
マニュライフ生命保険株式会社 631,871
資産運用業
Manulife Investment Management
250,273
資産運用業
(Hong Kong) Limited
（注）委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額は、1,448,794円46銭であります。
２．１株当たり中間純利益は、51,180円04銭であります。
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第１７期中間会計期間
（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）
中間純利益金額（千円） 103,741
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 103,741
普通株式の期中平均株式数（株） 2,027
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若し
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
① 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
名 称 資本金の額 事業の内容
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 銀行法に基づき銀行業を営む
(2020年3月末現在) とともに、金融機関の信託業
務の兼業等に関する法律に基
（再信託受託会社） 51,000百万円
づき信託業務を営んでいま
(2020年7月27日現在)
株式会社日本カストディ銀行
す。
（２）販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
株式会社千葉銀行 145,069百万円 銀行法に基づき、銀行業を営ん
でいます。
（2020年3月末現在）
※1
2,000百万円 金融商品取引法に定める第一種
中銀証券株式会社
（ 2020年 3月末現在） 金融商品取引業を営んでいま
す。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
（2020年9月末現在）
マネックス証券株式会社 12,200百万円
（2020年3月末現在）
楽天証券株式会社 7,495百万円
（2020年9月末現在）
※2
3,000百万円
百五証券株式会社
（ 2020年 3月末現在）
ひろぎん証券株式会社 5,000百万円
（ 2020年 3月末現在）
フィデリティ証券株式会社 10,007百万円
（ 2020年 3月末現在）
※3
3,000百万円
七十七証券株式会社
（ 2020年 3月末現在）
※1 中銀証券株式会社は、ＣコースおよびＤコースのみの取扱いとなります。
※2 百五証券株式会社は、ＡコースおよびＢコースのみの取扱いとなります。
※3 七十七証券株式会社は、ＡコースおよびＢコースのみの取扱いとなります。
（３）投資顧問会社
名 称 資本金の額 事業の内容
マニュライフ・インベストメント・ 91.9百USドル 主として年金用ファンド・投
マネジメント（ＵＳ）ＬＬＣ (2019年12月末現在) 資信託などの設計・運営・投
資運用業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）「受託会社」は、主に以下の業務を行います。
① 投資信託財産の保管、管理及び計算
② 委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分
（２）「販売会社」は、主に以下の業務を行います。
① 受益権の募集の取扱い
② 収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い
③ 投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）、運用報告書の交付の取扱
い
④ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）「投資顧問会社」は、委託会社から運用権限の委託を受け、マザーファンドの一部を運用しま
す。
３【資本関係】
（持ち株比率5％以上を記載します。）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当特定期間において提出された、当ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以
下の通りです。
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり・毎月）
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし・毎月）
2020年5月29日 臨時報告書
2020年8月25日 有価証券報告書（第7特定期間）
2020年8月25日 有価証券届出書
2020年8月31日 臨時報告書
当計算期間において提出された、当ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以
下の通りです。
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｃコース（為替ヘッジあり・年２回）
マニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｄコース（為替ヘッジなし・年２回）
2020年8月25日 有価証券報告書（第7期）
2020年8月25日 有価証券届出書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和２年６月５日
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鴨下 裕嗣 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理の状況」に掲げられているマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会
社（旧会社名 マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社）の平成３１年４月１日から令和
２年３月３１日までの第１６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（旧会社名 マニュライ
フ・アセット・マネジメント株式会社）の令和２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注 1) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 2) XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年12月23日
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているマニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり・毎月）の2020年５月26日から2020
年11月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マニュラ
イフ・カナダ・リート・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり・毎月）の2020年11月25日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年12月23日
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているマニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし・毎月）の2020年５月26日から2020
年11月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マニュラ
イフ・カナダ・リート・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし・毎月）の2020年11月25日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年12月23日
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているマニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｃコース（為替ヘッジあり・年２回）の2020年５月26日から
2020年11月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マニュラ
イフ・カナダ・リート・ファンド Ｃコース（為替ヘッジあり・年２回）の2020年11月25日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年12月23日
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているマニュライフ・カナダ・リート・ファンド Ｄコース（為替ヘッジなし・年２回）の2020年５月26日から
2020年11月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マニュラ
イフ・カナダ・リート・ファンド Ｄコース（為替ヘッジなし・年２回）の2020年11月25日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社(E30703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和２年１１月３０日
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 水永 真太郎 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
の令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの第１７期事業年度の中間会計期間（令和２年４
月１日から令和２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社の令和２年９
月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和２年４月１日から令和２
年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
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マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社(E30703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注 1) 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 2) XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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