株式会社インプレスホールディングス 四半期報告書 第29期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インプレスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インプレスホールディングス(E00733)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社インプレスホールディングス
【英訳名】 Impress Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 大輔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-6837-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山手 章弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-6837-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山手 章弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 10,728,277 11,171,430 13,507,129
経常利益 (千円) 1,139,419 1,562,714 521,871
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 939,134 1,138,955 374,906
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 922,146 1,134,120 301,175
純資産額 (千円) 8,508,762 9,009,980 7,887,755
総資産額 (千円) 13,627,462 14,672,121 13,086,400
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 28.46 34.25 11.36
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率
(％) 62.4 61.4 60.3
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.03 19.72
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業セグメント区分 主要な事業区分 主要な事業内容 主要な会社
IT
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
サービス、ターゲットメディア等
＆サービス
（IT分野に関するコンテ
コンテンツ事業
ンツ事業及びプラット
㈱インプレス
フォーム事業）
企業・自治体向けSP・PRツール及び
ソリューション ㈱IAD
Webサイト等の受託制作
英普麗斯(北京)科技有限公司
出版流通プラットフォームの開発・
プラットフォーム事業
運営等
音楽
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
サービス等
＆サービス
（音楽分野に関するコン
コンテンツ事業
テンツ事業及びプラット
フォーム事業）
企業・自治体向けSP・PRツール及び
ソリューション ㈱リットーミュージック
Webサイト等の受託制作
プラットフォーム事業 ECプラットフォームの開発・運営等
デザイン
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
コンテンツ事業 ㈱エムディエヌコーポレーション
（デザイン分野に関する
サービス等
＆サービス
コンテンツ事業）
山岳・自然
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
サービス等
＆サービス
（山岳・自然分野に関す
コンテンツ事業 ㈱山と溪谷社
るコンテンツ事業）
企業・自治体向けSP・PRツール及び
ソリューション
Webサイト等の受託制作
モバイルサービス
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
サービス等
＆サービス
（モバイル関連のコンテ
コンテンツ事業
ンツ事業及びプラット
フォーム事業）
ソリューション Webサイト等の受託制作 ㈱ICE
電子コミックプラットフォームの開
プラットフォーム事業
発・運営等
㈱近代科学社
その他
㈱インプレスR＆D
出版・電子出版、企業・自治体向け
㈱クリエイターズギルド
SP・PRツール及びWebサイト等の受
㈱天夢人
託制作、出版流通プラットフォーム
㈱iDMP
の開発・運営等
Impress Business Development(同)
全社
グループ経営・財務戦略の策定
㈱インプレスホールディングス(当社)
グループ各社の経営管理、販売・物
㈱Impress Professional Works
流管理
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金の増加や季節的変動要因による受取手形及び
売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,585百万円増加し14,672百万円となりました。負債につ
きましては、季節的変動要因による賞与引当金の減少や有利子負債の返済等による減少はあったものの、仕入債務
等の増加や未払法人税等の計上による増加により、463百万円増加し5,662百万円となりました。純資産につきまし
ては、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、1,122百万
円増加し9,009百万円となりました。
自己資本は9,005百万円となり、自己資本比率は61.4％と前連結会計年度末（60.3％）と比べ1.1ポイントの増加
となりました。
(2) 経営成績の状況
文中の事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んでおり、セグメント利益は、営業損益を
ベースとしております。
① 事業全体の状況
当第３四半期連結累計期間につきましては、コロナ禍における新刊刊行の遅れや出版広告の減少等による雑
誌事業の減収、イベントのオンライン開催への仕様変更等に伴う規模縮小による減収があったものの、既刊書
籍及びカレンダーの出荷、電子出版やデジタル・ターゲットメディア広告が好調に推移したことにより、コン
テンツ事業の売上高は前期（9,178百万円）に比べ1.1％増加し、9,280百万円となりました。プラットフォーム
事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業や音楽分野の楽
器マーケットプレイス「デジマート」が好調に推移し、売上高が前期（1,640百万円）に比べ23.5％増加し、
2,025百万円となりました。
これらの結果、売上高は、前年同期（10,728百万円）に比べ4.1％（443百万円）増加し、11,171百万円とな
りました。営業利益につきましては、増収と売上原価の減少等による収益性の改善により、前年同期（1,053百
万円）に比べ435百万円増加し、1,489百万円となりました。経常利益につきましては、前年同期（1,139百万
円）に比べ423百万円増加し、1,562百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきまして
は、前年同期（939百万円）に比べ199百万円増加し、1,138百万円となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.IT
ITセグメントにつきましては、雑誌の季刊化、コロナ禍における出版広告及びイベントのオンライン開催へ
の仕様変更等に伴う規模縮小による減収があったものの、書籍や電子出版の販売増に加えて、PV増加等により
デジタル広告が好調に推移したほか、イベント開催の減少によりターゲット広告の需要が高まったことで、コ
ンテンツ事業の売上高は前期（4,709百万円）に比べ1.6％増加し、4,784百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、パートナー出版社の電子書籍の販売が好調であったことによ
り、売上高は前期（120百万円）に比べ34.5％増加し、161百万円となりました。
以上により、「IT」の売上高は、前年同期（4,829百万円）比2.4％増の4,946百万円となりました。セグメン
ト利益は、増収と売上原価の減少等による大幅な収益性の改善と販売管理費の減少により、前年同期（663百万
円）と比べ312百万円増加し、976百万円となりました。
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b.音楽
音楽セグメントにつきましては、音楽アーティスト関連の大型受託案件によりソリューション事業の売上高
が増加したものの、雑誌の季刊化等による雑誌事業の大幅な減収等により、コンテンツ事業の売上高は前期
（1,177百万円）に比べ11.3％減少し、1,045百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、楽器マーケットプレイス「デジマート」（https://www.
digimart.net/）における楽器店からの決済サービス収入の増加により、売上高は前期（223百万円）に比べ
26.3％増加し、282百万円となりました。
以上により、「音楽」の売上高は、前年同期（1,400百万円）比5.3％減の1,327百万円となりました。セグメ
ント利益は、減収となったものの販売管理費が減少したことにより、前年同期（31百万円）と比べ4百万円増加
し、36百万円となりました。
c.デザイン
デザインセグメントにつきましては、電子出版、書籍及びカレンダーの出荷が好調に推移したことに加え
て、Impress Business Development(同)から書籍レーベル「立東舎」を事業移管したことも影響し、コンテン
ツ事業は増収となりました。
以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期（727百万円）比26.6％増の920百万円となりました。セグ
メント利益では、増収と大幅な収益性の改善により、前年同期（73百万円）と比べ97百万円増加し、171百万円
となりました。
d.山岳・自然
山岳・自然セグメントにつきましては、電子出版、既刊書籍及びカレンダーの出荷が好調に推移したもの
の、コロナ禍における雑誌事業の減収や新刊書籍の刊行遅れ等が影響し、コンテンツ事業は若干の減収となり
ました。
以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期（1,617百万円）並みに推移し、1,613百万円となりまし
た。セグメント利益では、減収と収益性の低下により、前年同期（272百万円）と比べ29百万円減少し、242百
万円となりました。
e.モバイルサービス
モバイルサービスセグメントにつきましては、電子出版が好調に推移したものの、英語関連教材の販売減に
よる減収等により、コンテンツ事業の売上高は前期（211百万円）と比べ12.7％減少し、184百万円となりまし
た。
プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業によるデジタルコミック等の販売プ
ラットフォームの大幅な増収により、売上高は前期（1,174百万円）と比べ23.5％増加し1,450百万円となりま
した。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期（1,385百万円）比18.0％増の1,635百万円となり
ました。セグメント利益では、増収と大幅な収益性の改善により、前年同期（184百万円）と比べ167百万円増
加し、351百万円となりました。
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f.その他
その他セグメントにつきましては、デザインセグメントに移管した出版事業の減収があった ものの、著書向
けPOD出版プラットフォームサービスの販売増加や鉄道分野のパートワーク受託案件が好調に推移したこと等に
より、 売上高は前年同期（859百万円）比1.4%増の871百万円となりました。セグメント利益では、増収と収益
性が改善したものの販売管理費が増加したことにより、前年同期（18百万円）と比べ23百万円減少し、4百万円
の損失となりました。
g.全社
全社区分につきましては、純粋持株会社である当社と、グループの経営管理及び販売・物流管理機能を担う
㈱Impress Professional Worksで構成されており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラ
の使用料及びグループ会社や出版社を中心とするパートナー会社の物流・販売管理に伴う手数料収入を売上高
として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。
全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入やグループ内手数料の増加等により、前年同期（1,293百
万円）比16.2％増の1,503百万円となりました。セグメント利益では、人件費の増加はあったものの、増収によ
り前年同期（112百万円）と比べ126百万円増加し、238百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、グループ全体の資金効率を高めることを目的に、CMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)を導入
し、資金の一元管理を行っております。また、運転資金および設備投資を含む事業投資資金につきましては、手元
資金に加え銀行等の金融機関からの借入金で賄っております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等
について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更
はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 124,056,000
計 124,056,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年12月31日 )
(2021年２月15日)
東京証券取引所
普通株式 37,371,500 37,371,500 単元株式数100株
(市場第一部)
計 37,371,500 37,371,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 37,371,500 ― 5,341,021 ― 8,888
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日(2020年９月30日)現在の株主名簿に基づく記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,931,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 332,528 ―
33,252,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
187,500
発行済株式総数 37,371,500 ― ―
総株主の議決権 ― 332,528 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区神田
3,931,200 ― 3,931,200 10.52
神保町一丁目105番地
㈱インプレスホールディングス
計 ― 3,931,200 ― 3,931,200 10.52
(注) 当第３四半期会計期間末日の自己株式数は3,932,339株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,051,529 5,870,690
※ 5,123,782
受取手形及び売掛金 3,998,341
有価証券 400,000 100,000
商品及び製品 1,102,519 1,197,888
仕掛品 135,579 111,088
その他 502,896 553,574
返品債権特別勘定 △ 18,100 △ 21,900
△ 1,984 △ 683
貸倒引当金
流動資産合計 11,170,781 12,934,442
固定資産
有形固定資産 388,688 358,609
無形固定資産
ソフトウエア 151,995 154,518
14,445 14,445
その他
無形固定資産合計 166,440 168,963
投資その他の資産
投資有価証券 633,236 509,340
繰延税金資産 263,453 270,232
463,798 430,532
その他
投資その他の資産合計 1,360,489 1,210,106
固定資産合計 1,915,618 1,737,679
資産合計 13,086,400 14,672,121
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,417,445 1,611,885
短期借入金 350,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 100,000 75,000
未払法人税等 84,870 354,006
賞与引当金 196,561 29,588
役員賞与引当金 － 37,429
返品調整引当金 159,941 214,246
1,391,083 1,474,653
その他
流動負債合計 3,699,902 4,146,809
固定負債
長期借入金 187,500 150,000
繰延税金負債 2,168 －
退職給付に係る負債 1,203,406 1,259,664
長期未払金 104,242 104,242
1,425 1,425
その他
固定負債合計 1,498,742 1,515,331
負債合計 5,198,644 5,662,141
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,341,021 5,341,021
資本剰余金 1,667,861 1,655,543
利益剰余金 1,676,102 2,732,572
△ 781,315 △ 701,808
自己株式
株主資本合計 7,903,669 9,027,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,144 △ 447
為替換算調整勘定 51,241 50,817
△ 87,300 △ 72,123
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 15,913 △ 21,753
非支配株主持分 － 4,404
純資産合計 7,887,755 9,009,980
負債純資産合計 13,086,400 14,672,121
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 10,728,277 11,171,430
6,274,987 6,196,935
売上原価
売上総利益 4,453,290 4,974,494
返品調整引当金繰入額 30,382 58,105
差引売上総利益 4,422,908 4,916,389
販売費及び一般管理費 3,369,643 3,427,335
営業利益 1,053,264 1,489,054
営業外収益
受取利息 1,254 762
受取配当金 871 800
持分法による投資利益 77,948 69,562
10,516 6,468
その他
営業外収益合計 90,590 77,594
営業外費用
支払利息 3,064 3,024
為替差損 378 440
支払手数料 750 －
244 469
その他
営業外費用合計 4,436 3,934
経常利益 1,139,419 1,562,714
特別利益
投資有価証券売却益 41,444 35,391
－ 1,899
その他
特別利益合計 41,444 37,291
特別損失
事業撤退損 － 18,556
投資有価証券売却損 － 39,000
－ 10,999
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 68,556
税金等調整前四半期純利益 1,180,863 1,531,450
法人税、住民税及び事業税
244,024 393,140
△ 2,295 △ 1,649
法人税等調整額
法人税等合計 241,728 391,490
四半期純利益 939,134 1,139,959
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 1,004
親会社株主に帰属する四半期純利益 939,134 1,138,955
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 939,134 1,139,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 39,303 △ 20,592
為替換算調整勘定 382 △ 424
21,933 15,177
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 16,987 △ 5,839
四半期包括利益 922,146 1,134,120
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 922,146 1,133,115
非支配株主に係る四半期包括利益 － 1,004
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(追加情報)
(役員賞与引当金)
当第３四半期連結会計期間末においては役員賞与支給額が確定していないため、役員賞与支給見込額のうち、
当第３四半期連結累計期間の負担相当額を役員賞与引当金として計上しております。
(税効果会計)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言の再発出に伴い、前連結会計年度の有価証券報告書
（追加情報）へ記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する繰延税金資産の回収可能性に用いた仮定に
ついて見直しを行いましたが、当第３四半期連結会計期間における繰延税金資産の回収可能性の判断には重要な
影響は与えておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 千円 18,556 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 72,735 千円 82,920 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当支払額
2019年５月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 98,992 千円
② １株当たり配当額 3.00 円
③ 基準日 2019年３月31日
④ 効力発生日 2019年６月24日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当支払額
2020年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 82,485 千円
② １株当たり配当額 2.50 円
③ 基準日 2020年３月31日
④ 効力発生日 2020年６月24日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)１ (注)３ 計上額
モバイル
ＩＴ 音楽 デザイン 山岳・自然 計
(注)２
サービス
売上高 4,829,722 1,400,931 727,076 1,617,386 1,385,617 9,960,734 859,661 △ 92,118 10,728,277
セグメント利益 663,946 31,938 73,847 272,014 184,388 1,226,135 18,274 △ 191,145 1,053,264
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 出版・電子出版、Webサイト等
の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等 が含まれております。
２．セグメント利益は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △191,145千円 には、セグメント間の内部売上高の取引消去 △92,118千円 、各報告
セグメントに配賦していない全社費用 △1,166,241千円 、セグメント間の営業費用の取引消去 1,067,214千円
が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)１ (注)３ 計上額
モバイル
ＩＴ 音楽 デザイン 山岳・自然 計
(注)２
サービス
売上高 4,946,597 1,327,170 920,496 1,613,459 1,635,244 10,442,967 871,350 △ 142,888 11,171,430
セグメント利益
976,215 36,595 171,289 242,490 351,822 1,778,412 △ 4,916 △ 284,441 1,489,054
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 出版・電子出版、Webサイト等
の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等 が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額 △284,441千円 には、セグメント間の内部売上高の取引消去 △142,888千
円 、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △1,235,287千円 、セグメント間の営業費用の取引消去
1,093,733千円 が含まれております。
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(金融商品関係)
当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
(有価証券関係)
当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 28円46銭 34円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 939,134 1,138,955
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
939,134 1,138,955
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,996,097 33,258,597
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社インプレスホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 島 村 哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
森 田 祥 且
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インプ
レスホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10
月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インプレスホールディングス及び連結子会社の2020年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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