明治電機工業株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治電機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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明治電機工業株式会社(E02992)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 明治電機工業株式会社
【英訳名】 MEIJI ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 正弘
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
【電話番号】 052-451-7661（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 渥美 芳英
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
【電話番号】 052-451-7661（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 渥美 芳英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
55,659,937 44,342,607 80,408,263
売上高 （千円）
2,742,387 1,094,780 4,090,804
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,798,204 806,508 2,759,267
（千円）
期）純利益
1,856,302 1,128,995 2,389,779
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
22,600,536 23,499,529 23,138,846
純資産額 （千円）
39,625,976 37,078,731 44,694,956
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
156.87 70.33 240.69
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
56.6 62.9 51.4
自己資本比率 （％）
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
63.48 24.11
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,616百万円減少し、37,078百万円となりま
した。主な要因は、流動資産が8,700百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、たな卸資産が639百万円増加したものの、営業債権が10,017百万円減少したことを主因に、前連結
会計年度末に比べて8,700百万円減少し、31,082百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が700百万円増加したこと及び投資その他の資産が388百万円増加したことを主因に、
前連結会計年度末に比べて1,083百万円増加し、5,996百万円となりました。
流動負債は、営業債務が7,077百万円減少したこと、未払法人税等が568百万円減少したこと及び賞与引当金が
394百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて7,966百万円減少し、13,305百万円となりました。
純資産額は、23,499百万円となり、自己資本比率は62.9％となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部で回復の兆しがみられたものの新型コロナウイルス感染
症の影響により、全体としては厳しい状況で推移いたしました。世界経済につきましても、各国・地域ごとにばら
つきがみられるものの総じて持ち直しの動きがみられましたが、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、北米や中国における需要回復により生産台
数は回復傾向が見られますが、設備投資には慎重な姿勢のまま推移いたしました。電気・電子・半導体関連企業に
おきましては、次世代通信規格「５Ｇ」関連需要は好調に推移しておりますが、景気低迷の影響もあり設備投資は
低調な面も見られ、工作機械・産業機械関連企業におきましては、北米や中国において需要回復が見られる一方、
国内の設備投資が低迷していることから、生産動向は力強さに欠ける状況で推移いたしました。
こうした中、当社グループにおきましては、「次代に向けた経営基盤の強化」を基本方針とした第９次中期経営
計画（2017年度～2019年度）を１年延長し、エンジニアリング力の強化やコンポ販売の領域拡大、グローバルビジ
ネスの拡大、商材づくりなどに取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は44,342百万円（前年同四半期比20.3％減）、営業利益は912百
万円（前年同四半期比64.6％減）、経常利益は1,094百万円（前年同四半期比60.1％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、806百万円（前年同四半期比55.1％減）となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機
器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
（制御機器）
制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に自動車及び電気・電子・半導体関連企業向けの販売が減少
したことから、売上高は13,899百万円（前年同四半期比13.9％減）となりました。
（産業機器）
産業機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は16,144百万円（前年同四
半期比18.7％減）となりました。
（計測機器）
計測機器は、自動車及び電気・電子・半導体関連企業向けの販売が減少し、売上高は4,773百万円（前年同四
半期比27.5％減）となりました。
（電源機器）
電源機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は2,165百万円（前年同四半期比13.7％
減）となりました。
（実装機器）
実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は2,762百万円（前年同四半期比47.6％
減）となりました。
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（その他）
上記５品目以外においては、売上高は4,596百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動
車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性
があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2021年２月12日） 認可金融商品取引業協会名
（2020年12月31日）
12,067,120 12,067,120
普通株式 東京証券取引所 市場第一部 単元株式数100株
12,067,120 12,067,120
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年10月１日～
－ 12,067,120 － 1,311,778 － 1,371,950
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
599,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,465,100 114,651
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,320
単元未満株式 普通株式 － －
12,067,120
発行済株式総数 － －
114,651
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県名古屋市中村区
599,700 599,700 4.96
明治電機工業株式会社 －
亀島二丁目13番８号
599,700 599,700 4.96
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,930,077 4,832,431
現金及び預金
※２ 17,318,708
26,526,207
受取手形及び売掛金
※２ 3,602,958
4,412,987
電子記録債権
2,816,146 3,717,587
商品及び製品
631,396 372,598
仕掛品
51,276 47,969
原材料及び貯蔵品
449,889 1,221,641
その他
△ 35,361 △ 31,386
貸倒引当金
39,782,620 31,082,510
流動資産合計
固定資産
2,464,982 3,165,357
有形固定資産
224,882 220,291
無形固定資産
※１ 2,222,470 ※１ 2,610,571
投資その他の資産
4,912,335 5,996,220
固定資産合計
44,694,956 37,078,731
資産合計
負債の部
流動負債
10,891,590 5,008,098
支払手形及び買掛金
7,148,463 5,954,839
電子記録債務
190,523 226,221
短期借入金
588,975 20,462
未払法人税等
643,080 248,854
賞与引当金
10,800 25,914
役員賞与引当金
76,676
厚生年金基金解散損失引当金 －
1,722,322 1,821,303
その他
21,272,431 13,305,694
流動負債合計
固定負債
267,246 261,939
退職給付に係る負債
3,550 3,550
役員退職慰労引当金
12,882 8,017
その他
283,678 273,507
固定負債合計
21,556,109 13,579,201
負債合計
純資産の部
株主資本
1,311,778 1,311,778
資本金
1,382,176 1,382,176
資本剰余金
20,365,407 20,403,604
利益剰余金
△ 298,707 △ 298,707
自己株式
22,760,655 22,798,851
株主資本合計
その他の包括利益累計額
705,382 1,073,523
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 124,178 △ 204,292
△ 386,269 △ 344,698
退職給付に係る調整累計額
194,934 524,533
その他の包括利益累計額合計
183,256 176,144
非支配株主持分
23,138,846 23,499,529
純資産合計
44,694,956 37,078,731
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
55,659,937 44,342,607
売上高
47,698,042 38,375,216
売上原価
7,961,895 5,967,391
売上総利益
5,384,435 5,054,405
販売費及び一般管理費
2,577,460 912,985
営業利益
営業外収益
3,885 2,218
受取利息
54,714 49,900
受取配当金
126,912 97,861
仕入割引
23,666 69,753
その他
209,178 219,735
営業外収益合計
営業外費用
9,362 5,591
支払利息
31,398 30,513
売上割引
2,509
デリバティブ評価損 －
980 1,836
その他
44,250 37,940
営業外費用合計
2,742,387 1,094,780
経常利益
特別利益
2,453 2,707
固定資産売却益
122,133 3,301
投資有価証券売却益
32,662
－
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
124,586 38,671
特別利益合計
特別損失
214 0
固定資産除却損
188,952
退職給付制度改定損 －
997 996
ゴルフ会員権評価損
190,163 997
特別損失合計
2,676,810 1,132,454
税金等調整前四半期純利益
852,466 318,237
法人税等
1,824,344 814,216
四半期純利益
26,140 7,708
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,798,204 806,508
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,824,344 814,216
四半期純利益
その他の包括利益
89,616 368,141
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 67,853 △ 94,934
10,195 41,571
退職給付に係る調整額
31,957 314,778
その他の包括利益合計
1,856,302 1,128,995
四半期包括利益
（内訳）
1,824,822 1,136,107
親会社株主に係る四半期包括利益
31,480
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,112
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
投資その他の資産 11,866 千円 11,866 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 55,842千円
電子記録債権 － 20,638
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 151,158千円 155,990千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月29日
普通株式 538,442 47.00 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
2019年10月30日
普通株式 286,685 25.00 2019年９月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月26日
普通株式 538,965 47.00 2020年３月31日 2020年６月３日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 229,346 20.00 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループの事業は、制御機器、産業機器、計測機器等の販売及びこれらの付随業務の単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 156.87円 70.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,798,204 806,508
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,798,204 806,508
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,462,929 11,467,349
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（重要な設備投資）
当社は2021年２月12日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産を取得する決議をいたしました。
１．取得の目的
1986年に竣工した現在の豊田支店は、これまで当社の主要な営業拠点として、自動車関連企業を中心に営業活
動を行ってまいりました。
しかしながら建設から30年以上が経ち、近年は老朽化が顕著な状況となりました。
このようなことから、豊田支店のインフラ整備と人員拡充、さらなる営業活動の拡大を目的として固定資産を
取得するものであります。
２．設備投資の概要
(1) 所在地 愛知県知立市西町宮腰32
(2) 内容 豊田支店新社屋の建設
(3) 設備投資の額 12億円（予定）
(4) 稼働開始時期 2022年７月（予定）
３．設備投資が営業に及ぼす重要な影響
当該設備の稼働時期は2022年７月を予定しており、2021年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………229,346千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
明治電機工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 原 正 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治電機工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治電機工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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