株式会社スマートバリュー 四半期報告書 第74期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スマートバリュー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社スマートバリュー
【英訳名】 Smartvalue Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 渋谷 順
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6227-5577（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役管理部門統括 藤原 孝高
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6227-5577（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役管理部門統括 藤原 孝高
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
第２四半期 第２四半期
回次 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
売上高 （千円） 3,391,809 1,399,024 5,958,661
経常損失（△） （千円） △ 47,275 △ 378,041 △ 223,392
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）又は
（千円） △ 64,915 △ 280,636 32,901
親会社株主に帰属する
当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 64,915 △ 280,636 32,901
純資産額 （千円） 3,483,323 3,237,997 3,583,970
総資産額 （千円） 4,331,675 3,798,374 4,692,916
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 6.53 △ 28.03 3.31
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） ― ― 3.28
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 80.4 85.2 76.4
営業活動による
（千円） 167,738 △ 1,082,722 392,459
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 354,745 △ 140,071 1,007,948
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 76,237 △ 71,050 △ 83,319
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 442,149 728,637 2,022,481
四半期末（期末）残高
第73期 第74期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 5.13 △ 13.92
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社は、2020年３月31日付で当社が運営する移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡いたしました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「当第２四半期連結累計期
間 ４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型 コロナウイルス感染症の蔓延により依然として厳
しい状況にありますが、国内外の感染拡大防止策を講じる中で、景気全体については持ち直しの動きがみられます。
一方、個人消費には自粛要請の強化や消費マインドの悪化により一部足踏みもみられ、今後の感染症拡大状況の変化
による世界的な景気の下振れリスクには十分注意が必要であり、先行きの不透明感は高まっており、予断を許さない
状況は今なお続いております。
このような情勢のなか当社グループでは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜
し事業を展開しております。当社グループは、事業の再構築を推進することを最優先課題と認識し、企業価値を向上
させるためには一層の経営資源の選択と集中が重要であると考え、2020年３月31日付けで移動体情報通信機器の販売
代理店事業を譲渡し、クラウドソリューション事業へのシフトを推進し、当該事業の拡大を行ってまいりました。一
時的に業績は前期実績を下回る要因となっておりますが、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移
行を図るべく、安定収益の確保に加え、成長が見込まれる事業領域の強化や新しい軸となり得る新規事業の創出を行
い、高収益事業創造に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,399,024千円（前年同四半期比58.8％減）、営業損失は
381,527千円（前年同四半期は52,323千円の損失）、経常損失は378,041千円（前年同四半期は47,275千円の損失）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は280,636千円（前年同四半期は64,915千円の損失）となりました。
新型コロナウイルス感染症に伴う業績悪化を最低限に抑え込み、収束次第速やかに業績を回復させるため、全社横
断的な組織再編を実施し、経営資源の選択と集中を行い、当社グループ全体としての最適生産体制を築き、収益基盤
の拡充に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお前述しました、事業の選択
と集中を図るため、2020年３月31日付けで移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡し、戦略的に重点指向するク
ラウドソリューション事業の拡大を推進することに伴い、グループ事業の構成比が変化していることを踏まえ、第１
四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。このため、前第２四半期連結累計期間との比較につ
いては、セグメント区分の変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「当第２四半期連結累計期間 ４．報告セグメン
トの変更等に関する事項」をご覧ください。
<デジタルガバメントセグメント>
デジタルガバメントセグメントにおきましては、まず「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オー
プンガバメント（注１）における透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-
Gov”（注２）の提供や、住民と自治体をオンラインでつなぎ「参加・連携」を促す“GaaS”（注３）を、デジタルガ
バメントの基盤として提供しております。
当第２四半期連結累計期間においてデジタルガバメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続
的な原価低減活動等に取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、新型コロナウイル
ス感染症による調達見送りや納品遅延等の影響を受けましたが、当第２四半期連結累計期間においては、経済活動の
再開に向けた政府の取組みが進められており、経営環境は回復基調に転じております。
以上の結果、セグメント売上高は586,917千円（前年同四半期比17.3％減）、セグメント損失は63,875千円（前年同
四半期は2,549千円の利益）となりました。
<モビリティ・サービスセグメント>
モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期
において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッド
カー（注４）サービスである“CiEMSシリーズ”（注５）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフ
トウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注６）の
提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間においてモビリティ・サービスでは、新型コロナウイルス感染症による景気後退の中で
ユーザー企業の営業活動自粛が続き、安全運転支援機器を取扱うカーソリューション分野で受注件数が伸び悩み、当
初想定より売上高が減少いたしました。また、テレマティクスサービス（注７）をはじめとするIoT分野においても、
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企業活動における車での移動の減少等の活動自粛の影響を受け、新規受注が低調となり、当初想定より売上高が減少
いたしました。
一方、Kuruma Baseを活用したカーシェアリング分野では、所有からシェアへと自動車の所有の概念を大きく変える
動向を受け、既に多くの企業からの引き合いを受けており、カーボンニュートラル（注８）の動きを背景としたEV
（注９）化の波及びシェアリングエコノミーの拡大を背景に、サービス化を進めながらノウハウを蓄積し、ソリュー
ション強化に取り組んでおります。
現在は、徐々に商談件数など回復基調にあり、カーソリューション分野においては、新たな取扱商材の開発などを
行いながら、売価及び利益率の向上を図り、業績回復を推進しております。モビリティIoT分野においては、CiEMSシ
リーズの利用による事故削減のアプローチはもとより、業務管理面でのデータ利活用の提案を強化し、幅広い活動
で、ニーズの掘り起こしを行っております。
今後、コロナ禍においても、モビリティ業界で加速しているDX化の影響から、当社が有するコネクテッド及びシェ
アリングプラットフォームの活用を検討いただいている事業者数は増加しております。特に、ディーラー系自動車販
売業・自動車整備業は、当社がこれまで大きな実績を残しているため、注力業種として展開を予定しており、この分
野への積極的な投資を行い、事業計画の推進を図ってまいります。
以上の結果、セグメント売上高は812,107千円（前年同四半期比33.0％減）、セグメント損失は63,468千円（前年同
四半期は76,523千円の利益）となりました。
[用語解説]
注１. オープンガバメント
: 透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念の
ことで、（１）透明性、（２）市民参加、（３）官民の連携の３つを基本原則として
いる。
注２. Smart L-Gov
: 当社が提供する、自治体・公的機関向け地域情報クラウドプラットフォームのこと。
注３. GaaS
: Government as a Serviceの略で、当社が提供する、ブロックチェーン技術を用いた日
本初の行政サービスをデジタル化する住民 ID 基盤。
注４. コネクティッドカー
: インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。
注５. CiEMSシリーズ
: 当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交
通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするた
めのサービス。
注６. Kuruma Base
: 当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートす
るプラットフォーム。
注７． テレマティクス
: テレコミュニケーション（Telecommunication＝通信）とインフォマティクス
サービス
（Informatics＝情報工学）を用いた造語であり、一般的には自動車や輸送車両等の動
態に携帯電話等の移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。
注８ カーボン
: ライフサイクル全体で見たときに、二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量とがプラスマ
ニュートラル
イナスゼロの状態になることを指すこと。
注９． EV
: Electric Vehicleの略で、電気をエネルギー源とし、電動機を動力源として走行する
電気自動車のこと。
（財政状態の分析）
①資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、3,798,374千円となり、前連結会計年度末と比べ894,541千円の減少
となりました。
流動資産は1,803,557千円となり、前連結会計年度末と比べ1,122,022千円の減少となりました。その主たる要
因は、商品が140,867千円増加したものの、現金及び預金が1,293,844千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,994,817千円となり、前連結会計年度末と比べ227,480千円の増加となりました。その主たる要因
は、ソフトウエア仮勘定が101,037千円、繰延税金資産が106,155千円増加したことによるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、560,377千円となり、前連結会計年度末と比べ548,568千円
の減少となりました。
流動負債は487,199千円となり、前連結会計年度末と比べ542,893千円の減少となりました。その主たる要因
は、未払法人税等が385,573千円、未払消費税等が168,180千円減少したことによるものであります。
固定負債は73,178千円となり、前連結会計年度末と比べ5,675千円の減少となりました。その主たる要因は、
リース債務が5,742千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,237,997千円となり、前連結会計年度末と比べ345,973千円の
減少となりました。その主たる要因は、配当金の支払いにより79,712千円及び親会社株主に帰属する四半期純損
失の計上により利益剰余金が280,636千円減少、新株予約権の行使により自己株式が28,244千円減少したことによ
るものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ
1,293,844千円減少し、728,637千円（前年同四半期末は、442,149千円）となりました。当第２四半期連結累計期間に
おける各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
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［営業活動におけるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果、減少した資金は1,082,722千円（前年同四半期は、167,738千円の資金の増加）となりました。資
金減少の主たる要因は、税金等調整前四半期純損失383,268千円、たな卸資産の増加額190,061千円、未払消費税等の
減少額178,826千円、法人税等の支払額366,949千円等であります。
［投資活動におけるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果、減少した資金は140,071千円（前年同四半期は、354,745千円の資金の減少）となりました。資金
増加の主たる要因は、敷金及び保証金の回収による収入64,636千円であり、資金減少の主たる要因は、無形固定資産
の取得による支出196,279千円等であります。
［財務活動におけるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果、減少した資金は71,050千円（前年同四半期は、76,237千円の資金の減少）となりました。資金増
加の主たる要因は、自己株式の処分による収入14,376千円であり、資金減少の主たる要因は、配当金の支払額75,855
千円、リース債務の返済による支出9,571千円であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2020年12月31日 ） （2021年２月12日）
商品取引業協会名
１単元の株式数は100株であり
ます。完全議決権株式であり、
東京証券取引所
普通株式 10,264,800 10,264,800 権利内容に何ら限定のない当社
（市場第一部）
における標準となる株式であり
ます。
計 10,264,800 10,264,800 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年12月31日 ― 10,264,800 ― 959,454 ― 949,720
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（5）【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
渋谷 一正 大阪府高石市 2,285,600 22.83
渋谷 順 兵庫県尼崎市 1,416,400 14.15
JPMBL RE NOMURA INTERNATIO
1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES
NAL PLC 1 COLL EQUITY
UNITED KINGDOM EC4R 3AB（東京都千代田区丸の 656,700 6.56
（常任代理人 株式会社三菱
内２丁目７番１号）
UFJ銀行）
株式会社希実製作 大阪府高石市千代田２丁目３番30号 576,000 5.75
株式会社コモンズ＆センス 兵庫県尼崎市武庫之荘東２丁目３番８号 576,000 5.75
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 469,500 4.69
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 338,900 3.38
（信託口９）
島田 睦 千葉県市川市 269,000 2.69
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 242,200 2.42
行株式会社（信託口）
杉村 富生 埼玉県草加市 132,000 1.32
計 － 6,962,300 69.53
（注） １．上記のほか当社所有の自己株式251,890株があります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は469,000株でありま
す。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口９）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は338,900株であり
ます。
４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は242,200
株であります。
（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 251,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 100,106 ―
10,010,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,400
発行済株式総数 10,264,800 ― ―
総株主の議決権 ― 100,106 ―
（注）「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式90株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 る所有株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株） （％）
（自己保有株式）
大阪府大阪市中央区
株式会社スマート
251,800 ― 251,800 2.45
道修町三丁目６番１号
バリュー
計 ― 251,800 ― 251,800 2.45
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,022,481 728,637
受取手形及び売掛金 444,818 464,789
電子記録債権 1,452 ―
商品 294,580 435,448
仕掛品 32,407 81,600
その他 129,838 93,102
― △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 2,925,579 1,803,557
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 199,114 230,713
150,563 117,304
その他（純額）
有形固定資産合計 349,678 348,017
無形固定資産
のれん 389,617 367,139
ソフトウエア 218,426 258,957
ソフトウエア仮勘定 297,628 398,666
その他 1,854 2,379
907,527 1,027,144
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産 279,431 385,586
その他 230,783 234,152
△ 83 △ 83
貸倒引当金
投資その他の資産合計 510,130 619,655
固定資産合計 1,767,337 1,994,817
資産合計 4,692,916 3,798,374
負債の部
流動負債
買掛金 187,291 158,294
未払法人税等 394,863 9,290
賞与引当金 42,329 42,226
405,608 277,388
その他
流動負債合計 1,030,092 487,199
固定負債
資産除去債務 55,156 55,224
23,696 17,953
その他
固定負債合計 78,853 73,178
負債合計 1,108,945 560,377
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 959,454 959,454
資本剰余金 949,720 949,720
利益剰余金 1,841,718 1,467,652
△ 167,303 △ 139,058
自己株式
株主資本合計 3,583,589 3,237,768
新株予約権 381 229
純資産合計 3,583,970 3,237,997
負債純資産合計 4,692,916 3,798,374
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 3,391,809 1,399,024
2,395,071 1,148,185
売上原価
売上総利益 996,737 250,838
※ 1,049,061 ※ 632,365
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 52,323 △ 381,527
営業外収益
受取利息 106 5
助成金収入 1,884 875
違約金収入 1,732 1,481
1,324 1,123
その他
営業外収益合計 5,047 3,486
経常損失（△） △ 47,275 △ 378,041
特別損失
固定資産除却損 336 7
投資有価証券評価損 7,416 ―
― 5,220
契約解約金
特別損失合計 7,752 5,227
税金等調整前四半期純損失（△） △ 55,027 △ 383,268
法人税、住民税及び事業税
9,144 3,523
743 △ 106,155
法人税等調整額
法人税等合計 9,887 △ 102,631
四半期純損失（△） △ 64,915 △ 280,636
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 64,915 △ 280,636
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
△ 64,915 △ 280,636
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 64,915 △ 280,636
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 64,915 △ 280,636
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 55,027 △ 383,268
減価償却費 119,238 89,935
のれん償却額 42,264 22,477
貸倒引当金の増減額（△は減少） ― 21
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,196 △ 103
短期解約損失引当金の増減額（△は減少） 25 ―
受取利息及び受取配当金 △ 106 △ 5
固定資産除却損 336 7
投資有価証券評価損益（△は益） 7,416 ―
売上債権の増減額（△は増加） 56,065 △ 18,519
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,474 △ 190,061
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,641 △ 28,996
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 7,193 △ 178,826
△ 10,149 △ 28,440
その他
小計 137,949 △ 715,777
利息及び配当金の受取額
106 5
29,683 △ 366,949
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 167,738 △ 1,082,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,343 △ 6,946
無形固定資産の取得による支出 △ 186,658 △ 196,279
敷金及び保証金の差入による支出 △ 158,288 △ 1,482
敷金及び保証金の回収による収入 1,625 64,636
920 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 354,745 △ 140,071
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 14,150 14,376
リース債務の返済による支出 △ 11,471 △ 9,571
△ 78,916 △ 75,855
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 76,237 △ 71,050
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 263,244 △ 1,293,844
現金及び現金同等物の期首残高 705,393 2,022,481
※ 442,149 ※ 728,637
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
給料及び手当 388,124 千円 230,269 千円
賞与引当金繰入額 29,547 15,906
退職給付費用 5,649 2,609
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
現金及び預金 442,149千円 728,637千円
現金及び現金同等物 442,149 728,637
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年９月26日
普通株式 79,240 8.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年９月24日
普通株式 79,712 8.00 2020年６月30日 2020年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
移動体情報通信
デジタル モビリティ・
（注）１ 計上額
機器の販売代理 合計
ガバメント サービス
（注）２
店事業
売上高
外部顧客への
709,656 1,211,625 1,470,528 3,391,809 ― 3,391,809
売上高
セグメント間の
内部売上高 ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 709,656 1,211,625 1,470,528 3,391,809 ― 3,391,809
セグメント利益 2,549 76,523 136,661 215,734 △ 268,057 △ 52,323
（注）１. セグメント利益の調整額△268,057千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びのれんの償却額であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
移動体情報通信
デジタル モビリティ・
（注）１ 計上額
機器の販売代理 合計
ガバメント サービス
（注）２
店事業
売上高
外部顧客への
586,917 812,107 ― 1,399,024 ― 1,399,024
売上高
セグメント間の
内部売上高 ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 586,917 812,107 ― 1,399,024 ― 1,399,024
セグメント損失
△ 63,875 △ 63,468 ― △ 127,343 △ 254,183 △ 381,527
（△）
（注）１. セグメント損失（△）の調整額△254,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びのれんの償却額であります。
２. セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分変更）
当社グループは、クラウドソリューションセグメント及びモバイルセグメントの２つの事業領域で事業を推進
してきましたが、今般、事業の選択と集中を図るため、2020年3月31日付で移動体情報通信機器の販売代理店事業
を譲渡し、戦略的に重点指向するクラウドソリューション事業の拡大を推進することに伴い、グループ事業の構
成比が変化していることを踏まえ、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分を「ク
ラウドソリューション事業」、「モバイル事業」から、「デジタルガバメント」、「モビリティ・サービス」へ
変更しております。
また、事業譲渡した「移動体情報通信機器の販売代理店事業」は、従来の「モバイル事業」セグメントに、従
来の「クラウドソリューション事業」に含まれていた、法人向け情報通信機器の販売代理店事業を含めた区分と
なります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
項目
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
１株当たり四半期純損失（△） △６円53銭 △28円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
△64,915 △280,636
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△64,915 △280,636
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
9,940,626 10,010,230
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社スマートバリュー
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 坂下 藤男 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西川 賢治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマー
トバリューの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマートバリュー及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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