曙ブレーキ工業株式会社 四半期報告書 第125期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第125期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 曙ブレーキ工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第125期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 曙ブレーキ工業株式会社
【英訳名】 AKEBONO BRAKE INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 宮 地 康 弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町19番５号
【電話番号】 03(3668)5171(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 草 薙 仁
【最寄りの連絡場所】 埼玉県羽生市東５丁目４番71号
【電話番号】 048(560)1501
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡 田 拓 信
【縦覧に供する場所】 曙ブレーキ工業株式会社 Ai-City(本社)
（埼玉県羽生市東５丁目４番71号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第３四半期 連結 第３四半期 連結 第124期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 148,885 97,443 193,317
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 267 △ 3,449 1,121
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 20,945 △ 6,196 24,855
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 22,518 △ 6,793 26,848
純資産額 (百万円) 50,189 46,676 53,874
総資産額 (百万円) 154,434 132,582 148,959
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 155.55 △ 46.39 186.34
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 91.08 － 89.37
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.0 31.2 32.5
営業活動による
(百万円) 2,809 △ 1,176 △ 280
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,027 △ 2,422 △ 2,029
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 18,939 △ 3,795 16,001
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 33,398 25,350 32,687
四半期末(期末)残高
第124期 第125期
回次 第３四半期 連結 第３四半期 連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 82.90 △ 5.94
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４ 第125期 第３四半期 連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第３四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありますが、予測しえない
経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。
(1) 経営成績の状況
当社グループの新型コロナウイルス感染症の影響による受注の動向は、４月～６月(暦年ベース)においては、自
動車販売の世界的な需要減少にともなう生産調整が行われる厳しい状況となりました。７月～９月においては、地
域差はあったものの、自動車需要は徐々に回復に向かいました。10月～12月においては、日本及びアジアでは、前
年同期程度まで受注が回復してきており、欧州では、前年同期を上回る受注回復となりました。
当 第３四半期 連結累計期間(注)における当社グループの業績は、米国では完成車メーカーのモデルチェンジに
よって生産終了となる製品が増えたことに加え、特に上期においては当社が生産拠点を有する全地域において新型
コロナウイルス感染症の影響を受け、お客様である完成車メーカーの工場稼働停止や事業活動の制限などがあった
ことにより、当社グループの受注も大きく減少しましたが、 第３四半期 には一部回復し、 売上高は974億円 ( 前年同
期比34.6％減 )となりました。利益面では、事業構造改革の一部の施策の効果、及び各国政府の休業補償などの補填
はありましたが、急激な受注減少による影響をカバーできず、 20億円の営業損失 ( 前期は営業利益24億円 )となりま
した。経常利益については、円高の影響により為替差損を計上したこともあり、 34億円の経常損失 ( 前期は経常利益
３億円 )となりました。
特別損益については、米国の生産２拠点の閉鎖関連損失21億円(第１四半期のリース設備の中途解約損失９億円に
加え、第３四半期では設備売却損、退職金及び移管費用など12億円)を含む 事業構造改善費用22億円 を計上しまし
た。当該損失は、事業再生計画に沿った計上であり、これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は 62億円の
損失 ( 前期は209億円の利益 )となりました。
(単位：億円)
前期 当期 増減 増減率
売上高 1,489 974 △514 △34.6％
営業利益 24 △20 △44 －％
経常利益 3 △34 △37 －％
税金等調整前四半期純利益 229 △56 △284 －％
親会社株主に帰属する四半期純利益 209 △62 △271 －％
セグメントごとの業績は次のとおりです。
(単位：億円)
売上高 営業利益
前期 当期 増減 増減率 前期 当期 増減 増減率
日本 545 431 △114 △20.9％ 20 10 △10 △50.8％
北米 627 318 △309 △49.3％ △25 △39 △14 －％
欧州 107 104 △3 △2.8％ 0 1 1 －％
中国 120 84 △37 △30.3％ 6 3 △3 △55.5％
タイ 56 37 △19 △34.5％ 3 1 △2 △60.7％
インドネシア 152 85 △67 △43.9％ 18 3 △15 △84.0％
連結消去 △118 △84 34 －％ 2 2 0 21.9％
連結 1,489 974 △514 △34.6％ 24 △20 △44 －％
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① 日本
新型コロナウイルス感染症の影響により５月を底に受注が大幅に減少したものの、６月以降は順調に回復して
おり、当 第３四半期 には前年同期程度まで回復してきておりますが、 売上高は431億円 ( 前年同期比20.9％減 )にと
どまりました。
利益面では、前期に行った本社間接系の早期退職措置及び固定資産の減損損失の計上による労務費及び減価償
却費の減少、報酬・給与等の減額、経費削減の効果はありましたが、大幅な売上減少の影響をカバーするには至
らず、 10億円の営業利益 ( 前年同期比50.8％減 )となりました。
② 北米
完成車メーカーのモデルチェンジによって生産終了となる製品が増えたことにより、過年度から引き続き受注
が大幅に減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により受注が４月は９割減少、５月は８割減少
(ともに前年同月比)し、６月以降は徐々に回復してきているものの、 売上高は318億円 ( 前年同期比49.3％減 )とな
りました。
利益面では、前期から継続して進めてきた人員の適正化及び生産性改善の効果はありましたが、大幅な売上減
少の影響が大きく、 39億円の営業損失 ( 前期は営業損失25億円 )となりました。
③ 欧州
新型コロナウイルス感染症の影響により期初に受注が大幅に減少し、その後６月以降はスロバキア工場で受注
が急回復し、当 第３四半期 には前年同期を上回る回復となったものの、欧州全体の売上減少をカバーするには至
らず、 売上高は104億円 ( 前年同期比2.8％減 )となりました。
利益面では、当第３四半期の受注の急回復や、労務費の削減効果もあり、 １億円の営業利益 ( 前期は営業利益２
百万円 )となりました。
④ 中国
新型コロナウイルス感染症の影響により、２月上旬から中旬にかけて工場の稼働を停止し、それ以降は受注が
回復してきたものの、 売上高は84億円 ( 前年同期比30.3％減 )と大きく落ち込みました。
利益面では、政府による社会保険料の減免や、経費削減の効果はありましたが、売上減少の影響が大きく、 ３
億円の営業利益 ( 前年同期比55.5％減 )となりました。
⑤ タイ
タイの経済成長の鈍化及び新型コロナウイルス感染症の影響により自動車販売台数が伸び悩んだことに加え、
米系完成車メーカーのタイ市場撤退や、海外向け輸出製品の受注減少などもあり、 売上高は37億円 ( 前年同期比
34.5％減 )となりました。
利益面では、生産・調達の合理化に加え、基幹部品である鋳物を外部購入から当社の鋳物工場での内製に切り
替え、付加価値を高めたことも寄与し、 営業利益は１億円 ( 前年同期比60.7％減 )と黒字を維持しました。
⑥ インドネシア
インドネシアの経済成長の鈍化、自動車関連のローン規制強化及び一部日系完成車メーカーの撤退に加え、新
型コロナウイルス感染症の影響により、インドネシア国内及び欧州向けの受注がともに減少し、 売上高は85億円
( 前年同期比43.9％減 )となりました。
利益面では、人員適正化による労務費の削減、原材料市場価格上昇の価格転嫁、生産性改善や購入部品の内製
化、現地調達への切り替えなどの合理化効果があったものの、売上減少の影響が大きく、 営業利益は３億円 ( 前年
同期比84.0％減 )となりました。
(注) 当 第３四半期 連結累計期間とは
(1) 北米・中国・タイ・インドネシア 2020年１月～2020年９月
(2) 日本・欧州 2020年４月～2020年12月 となります。
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このような厳しい事業環境下ではありましたが、当社グループは、事業再生計画に沿って、以下の事業構造改革
の各施策を着実に進めてまいりました。
〔日本〕
日本における国内４工場の縮小については、工場の生産最適化に向けた改善活動を鋭意実施しております。ま
た国内工場から海外工場への生産移管については、完成車メーカーとの調整により多少進捗の遅れがあるもの
の、国内工場間の生産移管は計画より予定を早めて進めております。
なお、2020年12月１日付「国内生産拠点における早期退職措置に関するお知らせ」にて公表したとおり、国内
生産再編にともなう人員適正化を目的に、国内生産拠点の社員を対象として早期退職者の募集を行っております
(募集期間：2020年12月21日～2021年２月12日)。
〔北米〕
米国の生産２拠点の閉鎖については、テネシー州の工場は１か月予定を早め７月末に、サウスカロライナ州の
工場は計画どおり９月末までに完了いたしました。現在は、これら２工場の土地・建物などの売却処理を進めて
おります。
〔欧州〕
欧州の生産拠点及び開発拠点については、当社に損失が生じない形での提携又は売却の交渉を進めておりまし
たが、以下の内容に変更することといたしました。
ハイパフォーマンスブレーキ(高性能量販車用ブレーキ)を製造しているスロバキア工場では、営業利益の黒字
化が実現されたこと及び将来の新規受注可能性が高いことなどから、経済性が事業再生計画を上回ることが予想
されるため、存続することといたしました。また、ドイツの拠点についても、欧州顧客との窓口機能及び研究開
発拠点として新規受注獲得に貢献でき、スロバキア工場の存続にとって必須であるとの認識から、存続すること
といたしました。
フランスのアラス工場につきましては、当初の計画通りの提携又は売却が実現できなかったため、既存製品の
生産移管等が完了した後、閉鎖の上、解散することといたしました。
今後も事業再生計画の下、全ての地域・拠点・事業部門において、聖域なき構造改革を実行し、黒字化の実現を
目指してまいります。
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(2) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(単位：億円)
(資産の部) 前期末 当期末 増減 (負債・純資産の部) 前期末 当期末 増減
流動資産 801 676 △125 流動負債 356 281 △75
現金及び預金 327 254 △73 仕入債務 202 168 △34
売上債権 309 260 △49 有利子負債 40 21 △19
その他 115 93 △22
たな卸資産 141 133 △8
その他 24 29 5
固定負債 594 578 △17
固定資産 689 650 △39
有利子負債 500 482 △18
その他 94 96 2
有形固定資産 563 522 △41
投資有価証券 46 53 7 負債合計 951 859 △92
その他 79 74 △5
純資産 539 467 △72
総資産 1,490 1,326 △164 負債・純資産 1,490 1,326 △164
(資産)
当期末の 資産は1,326億円 と前期末比 164億円の減少 となりました。
流動資産は676億円 と前期末比 125億円の減少 となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響に
よる売上高の減少などにより 売上債権が49億円減少 したことに加え、米国の生産２拠点の閉鎖に関連する支出な
どにより 現金及び預金が73億円減少 したことによるものです。 固定資産は650億円 と前期末比 39億円の減少 となり
ました。これは主に、減価償却費の計上などにより 有形固定資産が41億円減少 したことによるものです。
(負債)
当期末の 負債は859億円 と前期末比 92億円の減少 となりました。
流動負債は281億円 と前期末比 75億円の減少 となりました。これは主に、売上債権の減少にともない 仕入債務が
34億円減少 したことに加え、米国２拠点の閉鎖に関連する支出などにより リース債務が26億円減少 したことによ
るものです。 固定負債は578億円 と前期末比 17億円の減少 となりました。これは主に、 長期借入金が12億円 、 リー
ス債務が６億円減少 したことによるものです。なお、 有利子負債残高502億円 から「現金及び預金」を控除した
ネット有利子負債残高は249億円 であります。
(純資産)
当期末の 純資産は467億円 と前期末比 72億円の減少 となりました。これは主に、 親会社株主に帰属する四半期純
損失62億円 の計上に加え、円高の影響により 為替換算調整勘定が11億円減少 したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物は、前期末比 73億円減少 の 254億円 となりました。
(単位：億円)
前期 当期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 28 △12 △40
投資活動によるキャッシュ・フロー △70 △24 46
計
(フリー・キャッシュ・フロー) △42 △36 6
財務活動によるキャッシュ・フロー 189 △38 △227
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、 税金等調整前四半期純損失△56億円 、 減価償却費45億円 及び運転資本の増減＋17億円があっ
たものの、 事業再編による支出24億円 などにより、資金が減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、日米を中心とした設備投資により 有形及び無形固定資産の取得による支出が26億円 となり、
資金が減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、 ファイナンス・リース債務の返済による支出31億円 及び 配当金の支払額４億円 などにより、
資金が減少となりました。
(4) 経営方針
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当 第３四半期 連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 1,591百万円 であり、この他に日常的な
改良に伴って発生した研究開発関連の費用は 3,346百万円 であります。
なお、当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
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(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当 第３四半期 連結累計期間末の当社グループの従業員数は、日本セグメントにおいて本社間接系従業員の早期
退職措置を実施したことや、北米セグメントにおいて米国２工場を閉鎖したことなどにより、前連結会計年度末
の7,652名から1,153名減少し、6,499名となりました。
② 提出会社の状況
当 第３四半期 連結累計期間末の当社の従業員数は、本社間接系従業員の早期退職措置を実施したことなどによ
り、前事業年度末の1,022名から137名減少し、885名となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第３四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 543,000,000
A種種類株式 20,000
計 543,000,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は543,020,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
543,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきまして
は、会社法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末 提出日現在
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株) 発行数(株)
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 135,992,343 135,992,343
(市場第一部) 100株(注)２
単元株式数
A種種類株式 20,000 20,000 非上場
１株(注)３
計 136,012,343 136,012,343 ― ―
(注) １ 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２ 完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
３ A種種類株式の内容は、以下のとおりです。
1．種類株式に対する剰余金の配当
(1) A種優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の
基準日(以下、「配当基準日」といいます。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有す
る株主(以下、「A種種類株主」といいます。)又はA種種類株式の登録株式質権者(A種種類株主と併せて
以下、「A種種類株主等」といいます。)に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株
につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当によりA種種類株式１株当たりに支払
われる金銭を、以下、「A種優先配当金」といいます。)を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株
主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨
てる。
(2) A種優先配当金の金額
A種優先配当金の額は、配当基準日が2020年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、
1,000,000円(以下、「払込金額相当額」といいます。)に、4.0％を乗じて算出した額の金銭について、
配当基準日が2020年４月１日以降に開始し2021年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込
金額相当額に、4.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2021年４月１日以降に開始し
2022年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.0％を乗じて算出した額の
金銭について、配当基準日が2022年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、払込金額相当額
に、5.5％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日(但し、当該配
当基準日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合、2019年９月30日)(同日を含む。)から当該
配当基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む
場合は366日)として日割計算を行うものとする(除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、そ
の小数第２位を四捨五入する。)。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前
の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るA種優先配当
金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
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(3) 非参加条項
当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額(下記(4)に定め
る。)の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第
758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の
中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配
当についてはこの限りではない。
(4) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当
(当該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当金
相当額(以下に定義される。)の配当を除く。)の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額(当該事
業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算され
るA種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものと
して計算するものとする。)に達しないときは、その不足額は、当該事業年度(以下、本(4)において「不
足事業年度」といいます。)の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年
度に係る定時株主総会(以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」といいます。)の翌日(同日
を含む。)から累積額がA種種類株主等に対して配当される日(同日を含む。)までの間、不足事業年度の
翌事業年度以降の各事業年度において、当該事業年度が2020年３月末日以前に終了する事業年度の場合
は年率4.0％の利率で、当該事業年度が2020年４月１日以降に開始し2021年３月末日以前に終了する事業
年度の場合は年率4.5％の利率で、当該事業年度が2021年４月１日以降に開始し2022年３月末日以前に終
了する事業年度の場合は年率5.0％の利率で、当該事業年度が2022年４月１日以降に開始する事業年度の
場合は年率5.5％の利率で、１年ごと(但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日(同日を含む。)
から不足事業年度の翌事業年度の末日(同日を含む。)までとする。)の複利計算により算出した金額を加
算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)と
した日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２
位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額(以下、「A種累積未払配当金相当額」といいます。)につ
いては、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株主等に対して配当する。
2．残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、A種
種類株式１株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先
配当金額を加えた額(以下、「A種残余財産分配額」といいます。)の金銭を支払う。但し、本(1)におい
ては、残余財産の分配が行われる日(以下、「分配日」といいます。)が配当基準日の翌日(同日を含
む。)から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当
基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。
なお、A種残余財産分配額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満
の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 非参加条項
A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準
日としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配当金
相当額とする(以下、A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」とい
います。)。
3．議決権
A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4．普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権
A種種類株主は、2019年10月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式(以下、
「請求対象普通株式」といいます。)の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得
することを請求すること(以下、「普通株式対価取得請求」といいます。)ができるものとし、当社は、
当該普通株式対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内におい
て、請求対象普通株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。
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(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の
数に、(ⅰ)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める普通株式対価取得プレミアムを乗じ
て得られる額並びに(ⅱ)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる
額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本4.においては、A種累積未
払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び
「分配日」をそれぞれ「普通株式対価取得請求の効力が生じた日」と読み替えて、A種累積未払配当金相
当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の取得と引
換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、こ
の場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
「普通株式対価取得プレミアム」とは、普通株式対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいず
れの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
① 2020年６月30日まで ：1.13
② 2020年７月１日から2021年６月30日まで ：1.20
③ 2021年７月１日から2022年６月30日まで ：1.27
④ 2022年７月１日から2023年６月30日まで ：1.34
⑤ 2023年７月１日から2024年６月30日まで ：1.41
⑥ 2024年７月１日から2025年６月30日まで ：1.48
⑦ 2025年７月１日以降 ：1.55
(3) 当初取得価額
当初取得価額は80円とする。
(4) 取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整す
る。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償
割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発
行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式
を除く。)」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額＝調整前取得価額×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無
償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額＝調整前取得価額×
併合後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が
保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される
株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。)
の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若し
くは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下、「取得価額調整式」と
いいます。)により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金
銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額
は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当
てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下、「株主割当日」といいます。)の翌日以降これ
を適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発
行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式
の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
(発行済普通株式数
新たに発行する普通株式の数 × １株当たり払込金額
－当社が保有する ＋
普通株式１株当たりの時価
普通株式の数)
調整後 調整前
＝ ×
(発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数)
取得価額 取得価額
＋新たに発行する普通株式の数
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④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株
当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることがで
きる株式を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込
期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。)に、株式無償割当ての
場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本
④において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが
当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当た
り払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得
価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また
株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際し
て交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対
価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普
通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを
適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込
価額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、
当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。)の合計額が下記(d)に定める普通株
式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発
行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権
無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当
該基準日。以下、本⑤において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新
株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得
価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額
と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計
算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以
降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場
合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普
通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点に
おいて発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株
式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用
する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役そ
の他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新
株予約権には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株
主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその
他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分
割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は
新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の
算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可能
性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を
四捨五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日(但し、取得
価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)
が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日)に先立
つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格
(以下、「VWAP」といいます。)の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五
入する。)とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行わ
れる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満に
とどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越
されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(5) 普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
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(6) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対
価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発
生する。
(7) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対し
て、当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有
欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5．金銭を対価とする取得請求権
(1) 金銭対価取得請求権
A種種類株主は、2019年10月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める額の金銭の交付と引
換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下、「金銭対価取得
請求」といいます。)ができるものとし、当社は、当該金銭対価取得請求に係るA種種類株式を取得する
のと引換えに、法令の許容する範囲内において、下記(2)に定める額の金銭を、当該A種種類株主に対し
て交付するものとする。但し、金銭対価取得請求に基づきA種種類株主に対して交付される金銭のうちA
種種類株式１株当たりの払込金額相当額に金銭対価取得請求に係るA種種類株式の数を乗じた額の合計額
が、累計で66億円を超える場合には、A種種類株主はかかる金銭対価取得請求を行うことはできない。
(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額
A種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額は、金銭対価取得請求に係るA種種類株式の数に、
(ⅰ)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める金銭対価取得プレミアムを乗じて得られる
額並びに(ⅱ)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額とする。
なお、本5.においては、A種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残
余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価取得請求の効力が生じた日」と読み
替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。
「金銭対価取得プレミアム」とは、金銭対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいずれの期間
に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
① 2020年６月30日まで ：1.05
② 2020年７月１日から2021年６月30日まで ：1.12
③ 2021年７月１日から2022年６月30日まで ：1.19
④ 2022年７月１日から2023年６月30日まで ：1.26
⑤ 2023年７月１日から2024年６月30日まで ：1.33
⑥ 2024年７月１日から2025年６月30日まで ：1.40
⑦ 2025年７月１日以降 ：1.47
(3) 金銭対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(4) 金銭対価取得請求の効力発生
金銭対価取得請求事前通知の効力は、金銭対価取得請求事前通知に要する書類が上記(3)に記載する金
銭対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点
に発生する。金銭対価取得請求の効力は、当該金銭対価取得請求事前通知に係る金銭対価取得請求日に
おいて発生する。
6．金銭を対価とする取得条項
当社は、2019年10月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下、「金銭対価償還日」とい
います。)が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による
通知(撤回不能とする。)を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式
の全部又は一部(但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限る。)を取得することができる(以下、
「金銭対価償還」といいます。)ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと
引換えに、当該金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(ⅰ)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に
下記に定める償還係数を乗じて得られる額並びに(ⅱ)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額
の合計額を乗じて得られる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本6.において
は、A種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われ
る日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未
払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円
に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、
A種種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。
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「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各
号に定める数値をいう。
① 2020年６月30日まで ：1.08
② 2020年７月１日から2021年６月30日まで ：1.15
③ 2021年７月１日から2022年６月30日まで ：1.22
④ 2022年７月１日から2023年６月30日まで ：1.29
⑤ 2023年７月１日から2024年６月30日まで ：1.36
⑥ 2024年７月１日から2025年６月30日まで ：1.43
⑦ 2025年７月１日以降 ：1.50
7．自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全部
又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとす
る。
8．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
を与えない。
(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9． 優先順位
(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者
(以下、「普通株主等」と総称する。)に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額
が第１順位、A種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
(2) A種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式に係る残余財産の分配を
第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を
行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために
必要な金額に応じた按分比例の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10．種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日 ～
― 136,012 ― 19,939 ― ―
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は 第３四半期 会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当 第３四半期 会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
A種種類株式
無議決権株式 － (注)３
20,000
議決権制限株式(自己株式等) － － ―
議決権制限株式(その他) － － ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
2,413,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,334,697 同上
133,470,700
普通株式
単元未満株式 － ―
108,543
発行済株式総数 136,012,343 － ―
総株主の議決権 － 1,334,697 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株(議決権35個)含ま
れております。また、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質所有していない株式1,000株(議決権10
個)は、株式数の欄には含まれておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
３ A種種類株式の内容は、「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋小網町19－５ 2,413,100 － 2,413,100 1.77
曙ブレーキ工業㈱
計 ― 2,413,100 － 2,413,100 1.77
(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質所有していない株式が1,000株(議決権10個)ありま
す。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,687 25,350
受取手形及び売掛金 30,922 26,047
商品及び製品 4,560 4,679
仕掛品 1,585 1,532
原材料及び貯蔵品 7,940 7,123
その他 2,545 3,017
△ 155 △ 159
貸倒引当金
流動資産合計 80,084 67,589
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 50,506 49,811
△ 37,448 △ 37,836
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 13,058 11,976
機械装置及び運搬具
154,268 147,328
△ 132,263 △ 127,452
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 22,005 19,877
土地
13,928 13,817
建設仮勘定 5,871 4,965
その他 22,767 22,552
△ 21,319 △ 20,955
減価償却累計額
その他（純額） 1,448 1,597
有形固定資産合計 56,311 52,232
無形固定資産
2,663 2,284
投資その他の資産
投資有価証券 4,629 5,343
退職給付に係る資産 3,094 3,174
繰延税金資産 626 491
その他 1,553 1,471
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,900 10,478
固定資産合計 68,875 64,993
資産合計 148,959 132,582
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,223 16,785
短期借入金 316 994
1年内返済予定の長期借入金 300 300
リース債務 3,343 763
未払法人税等 751 255
未払費用 6,266 5,738
賞与引当金 1,388 368
設備関係支払手形 230 211
2,831 2,713
その他
流動負債合計 35,648 28,128
固定負債
社債 2,000 2,000
長期借入金 46,527 45,319
リース債務 1,478 846
役員退職慰労引当金 28 29
退職給付に係る負債 2,459 2,371
繰延税金負債 1,396 1,598
再評価に係る繰延税金負債 1,668 1,668
3,881 3,948
その他
固定負債合計 59,438 57,778
負債合計 95,086 85,906
純資産の部
株主資本
資本金 19,939 19,939
資本剰余金 19,933 2,366
利益剰余金 3,813 14,777
△ 1,625 △ 1,612
自己株式
株主資本合計 42,060 35,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,881 2,410
土地再評価差額金 3,911 3,911
為替換算調整勘定 937 △ 128
△ 379 △ 252
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,350 5,941
新株予約権
13 3
5,452 5,263
非支配株主持分
純資産合計 53,874 46,676
負債純資産合計 148,959 132,582
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 148,885 97,443
133,252 89,299
売上原価
売上総利益 15,633 8,144
販売費及び一般管理費 13,244 10,116
営業利益又は営業損失（△） 2,388 △ 1,973
営業外収益
受取利息 41 47
受取配当金 160 157
持分法による投資利益 9 －
雇用調整助成金 － 591
195 201
その他
営業外収益合計 405 998
営業外費用
支払利息 1,441 782
為替差損 272 629
製品補償費 169 72
休業手当 － 501
644 490
その他
営業外費用合計 2,526 2,474
経常利益又は経常損失（△） 267 △ 3,449
特別利益
固定資産売却益 84 39
投資有価証券売却益 49 －
債務免除益 56,000 －
補助金収入 27 33
新株予約権戻入益 10 1
500 －
その他
特別利益合計 56,669 74
特別損失
固定資産除売却損 118 22
※１ 24,948
減損損失 －
投資有価証券売却損 16 －
※２ 2,179
事業構造改善費用 1,184
7,804 －
リコール関連損失
特別損失合計 34,070 2,200
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
22,866 △ 5,575
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,254 433
△ 258 42
法人税等調整額
法人税等合計 996 476
四半期純利益又は四半期純損失（△） 21,870 △ 6,051
非支配株主に帰属する四半期純利益 926 145
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
20,945 △ 6,196
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 21,870 △ 6,051
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,081 528
為替換算調整勘定 △ 594 △ 1,408
162 138
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 648 △ 742
四半期包括利益 22,518 △ 6,793
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,777 △ 6,605
非支配株主に係る四半期包括利益 741 △ 188
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
22,866 △ 5,575
半期純損失（△）
減価償却費 6,900 4,450
減損損失 24,948 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 66 △ 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 497 110
受取利息及び受取配当金 △ 201 △ 205
支払利息 1,441 782
持分法による投資損益（△は益） △ 9 －
固定資産除売却損益（△は益） 34 △ 17
投資有価証券売却損益（△は益） △ 33 －
債務免除益 △ 56,000 －
売上債権の増減額（△は増加） 842 4,261
たな卸資産の増減額（△は増加） 520 419
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,803 △ 2,966
6,089 1,467
その他
小計 5,026 2,720
利息及び配当金の受取額
201 205
利息の支払額 △ 1,403 △ 779
法人税等の支払額 △ 1,195 △ 834
法人税等の還付額 181 26
事業再編による支出 － △ 2,396
事業再編による収入 － 82
－ △ 200
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,809 △ 1,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 7,492 △ 2,591
国庫補助金等による収入 36 －
有形及び無形固定資産の売却による収入 145 116
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 0
投資有価証券の売却による収入 229 －
61 53
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,027 △ 2,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 478 715
長期借入金の返済による支出 △ 127 △ 675
株式の発行による収入 19,928 －
配当金の支払額 － △ 402
非支配株主への配当金の支払額 △ 422 △ 373
セール・アンド・リースバックによる収入 108 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,026 △ 3,060
自己株式の純増減額（△は増加） 0 △ 0
－ △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 18,939 △ 3,795
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 117 56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,604 △ 7,337
現金及び現金同等物の期首残高 18,794 32,687
※ 33,398 ※ 25,350
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
債務保証
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度( 2020年３月31日 ) 当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
協同組合ウィングバレイ 19 百万円 協同組合ウィングバレイ 19 百万円
(注) 協同組合ウィングバレイに対する債務保証は、他社負債額を含めた連帯保証債務総額(前連結会計年度末46
百万円、当第３四半期連結会計期間末46百万円)のうちの当社グループ負担額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前 第３四半期 連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
当社グループは、製品カテゴリを資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で
グルーピングを行っており、主に国内事業の売上高が、今後、中長期的に減少する見込みであることから、以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
日本 埼玉県羽生市及びさいたま市、
山形県寒河江市、福島県桑折町、 事業用資産(注)１ 土地 5,694 百万円
岡山県総社市ほか
日本 埼玉県羽生市及びさいたま市、
山形県寒河江市、福島県桑折町、 事業用資産(注)１ 建物及び機械装置など 13,882 百万円
岡山県総社市ほか
日本 埼玉県羽生市ほか 研究開発用資産(注)１ 機械装置など 4,444 百万円
アメリカ サウスカロライナ州 事業用資産(注)２ 機械装置など 928 百万円
合計 24,948 百万円
(注) １ 回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて評価しており
ます。
２ 回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価額で評価しております。
当 第３四半期 連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
※２ 事業構造改善費用
当第３四半期連結累計期間の事業構造改善費用の主な内訳は、米国の生産拠点閉鎖に伴うリース設備の中途解約
損失927百万円、設備売却損517百万円、退職金352百万円、移管費用等282百万円であります。なお、事業再生計画
の進捗に伴い、今後、追加の費用が発生する可能性があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 33,398 百万円 25,350 百万円
現金及び現金同等物 33,398 百万円 25,350 百万円
(株主資本等関係)
当 第３四半期 連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を17,160百万円減少し、同額
をその他利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響は
ありません。
２．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年７月30日
A種種類株式 402 20,111.50 2020年６月19日 2020年７月31日 資本剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前 第３四半期 連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
インド
日本 北米 欧州 中国 タイ
(注)２
ネシア
売上高
外部顧客への
47,837 60,910 9,888 11,762 5,247 13,242 148,885 － 148,885
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 6,627 1,758 850 268 352 1,952 11,808 △ 11,808 －
振替高
計 54,464 62,668 10,738 12,030 5,600 15,194 160,693 △ 11,808 148,885
セグメント利益
2,039 △ 2,524 2 579 276 1,825 2,197 192 2,388
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
インド
日本 北米 欧州 中国 タイ 全社・消去 合計
ネシア
減損損失 23,894 928 126 － － － － 24,948
当 第３四半期 連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
インド
日本 北米 欧州 中国 タイ
(注)２
ネシア
売上高
外部顧客への
38,411 30,207 9,795 8,315 3,405 7,310 97,443 － 97,443
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 4,656 1,548 642 63 261 1,212 8,382 △ 8,382 －
振替高
計 43,066 31,755 10,437 8,379 3,666 8,522 105,825 △ 8,382 97,443
セグメント利益
1,003 △ 3,940 72 257 109 293 △ 2,206 234 △ 1,973
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
155円55銭 △46円39銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
20,945 △6,196
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) 203 －
（うち優先配当額(百万円)） ( 203 ) ( － )
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 20,741 △6,196
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 133,337 133,571
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
91円08銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) 203 －
（うち優先配当額(百万円)） ( 203 ) ( － )
普通株式増加数(千株) 96,619 －
(注)当 第３四半期 連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
曙ブレーキ工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
丸 地 肖 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
吉 原 一 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている曙ブレーキ工業
株式会社の 2020年４月１日 から 2021年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間( 2020年10月１日 から 2020
年12月31日 まで)及び第３四半期連結累計期間( 2020年４月１日 から 2020年12月31日 まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、曙ブレーキ工業株式会社及び連結子会社の 2020年12月31日 現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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