株式会社イード 四半期報告書 第22期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社イード(E31343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社イード
【英訳名】 IID, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮川 洋
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
（2021年１月12日から本店所在地 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 が上記の
とおり移転しております。）
【電話番号】 03-6635-0000(代表)
（2021年１月12日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03-6635-0000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 2,558,897 2,829,222 5,266,799
経常利益 (千円) 178,251 213,131 277,598
親会社株主に帰属する
(千円) 139,539 366,456 104,058
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 142,488 373,358 109,515
純資産額 (千円) 3,000,380 3,348,900 2,969,276
総資産額 (千円) 3,890,380 4,211,941 3,978,993
１株当たり四半期(当期)
(円) 29.15 73.74 21.34
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 28.62 72.69 21.00
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.3 78.0 72.7
営業活動による
(千円) 95,768 98,935 360,967
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 259,054 106,263 △ 442,699
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 593,569 △ 26,237 570,244
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,956,912 2,193,235 2,014,882
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.71 48.70
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンテンツマーケティングプラットフォーム事業）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社絵本ナビの株式を一部売却したため、同社を連結範囲から除外（持
分法適用関連会社へ変更）しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社の主力セグメントであるコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）においては、当第１
四半期連結会計期間（2020年７月～９月）に引き続き、当第２四半期連結会計期間（2020年10月～12月）において
も、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響等により、広告需要は依然十分な回復には至りませんでした。一方
で、データ・コンテンツ提供（EC物販含む）は、いわゆる「巣ごもり消費」から始まったEC利用の拡大・定着化を
受けて、当第２四半期連結会計期間（2020年10月～12月）においても引き続き、前年同期と比較して大きく伸長し
ました。また出版ビジネス（アニメ雑誌、パズル雑誌）も、「巣ごもり」定着化やアニメ「鬼滅の刃」ブームを受
けて、前年同期と比較して大きく伸長しました。
もう一つのセグメントであるコンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）においては、前年同期と
比較して大型案件の受注が減少しています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 2,829,222 千円（前年同期比
10.6％増加 ）、営業利益は 238,215 千円（前年同期比 34.5％増加 ）、経常利益は 213,131 千円（前年同期比 19.6％増
加 ）となりました。
特別損益につきましては、連結子会社の株式の一部売却の実施により子会社株式売却益 418,480 千円を特別利益に
計上した一方で、CMP事業における事業譲受時に計上したのれんにつきまして、新型コロナウイルス感染症の影響な
どを踏まえた事業環境および今後の見通し等を勘案し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき検討した結
果、その一部について減損損失 132,589 千円を特別損失に計上しております。
また、法人税、住民税及び事業税 170,404 千円を計上した一方で、当社における繰延税金資産の回収可能性の見直
しに伴い法人税等調整額 △94,127 千円（△は利益）を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は
366,456 千円（前年同期比 162.6％増加 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）
CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、事業譲受により３つのメディアの運営を追加し事業拡大を図っ
ております。
当第２四半期連結累計期間の月間平均（2020年７月から2020年12月の６ヶ月平均）PV数は、162,160千PV/月と
なり、前連結会計年度の月間平均（12ヶ月平均）PV数169,001千PV/月からは4.0%減、前第２四半期連結累計期間
の月間平均（2019年7月から2019年12月の６ヶ月平均）PV数172,782千PV/月からは4.6%減少しました。
この影響によりネット広告売上高※１は895,774千円(前年同期比6.7%減少）となりました。一方で、データ・
コンテンツ提供売上高※２は、EC物販が伸びたことで1,088,307千円（前年同期比18.0%増加）と大きく増加しと
なり、出版ビジネス売上高※３も、365,976千円（前年同期比194.3%増加）と大きく増加しました。
以上の結果、当セグメント売上高は 2,491,040千円 (前年同期比15.0％増加）、セグメント利益（営業利益）は
213,119千円 (前年同期比32.0％増加）となりました。
② コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）
CMS事業におきましては、リサーチソリューションで売上高が前年同期比9.9%減少となり、ECソリューションに
おいては、前年同期に大型案件の受注があったため、売上高が前年同期比30.2%減少となりました。
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以上の結果、当セグメント売上高は 338,181千円 (前年同期比13.9%減少）、セグメント利益（営業利益）は
25,095千円 (前年同期比60.8%増加）となりました。
※１ ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上
・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生
した件数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告：バナー広告、メール広告など
※２ データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上
※３ 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※４ システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は 4,211,941 千円(前連結会計年度末比 232,948千円増加 )となり
ました。主な増減は、 現金及び預金 の 増加178,353千円 、繰延税金資産の回収可能性見直し等による 投資その他の
資産 の 増加209,158千円 、 のれん の 減少112,252千円 であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は 863,041 千円(前連結会計年度末比 146,675千円減少 )となりま
した。主な増減は、連結範囲から除外した子会社の借入金の減少171,364千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 3,348,900 千円(前連結会計年度末比 379,623千円増加 )とな
りました。主な増減は、 利益剰余金 の 増加366,744千円 であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より 178,353
千円増加し、 2,193,235 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 98,935 千円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益
450,179 千円の計上の一方で、子会社株式売却益 418,480 千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 106,263 千円の増加となりました。主な要因は、 連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による収入 422,592千円 、連結範囲から除外した子会社等の 無形固定資産の取得による支出
150,990千円 、本社移転に伴う 敷金の支払による支出 76,287千円 、 事業譲受による支出 36,203千円 、 投資有価証券
の取得による支出 30,500千円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 26,237 千円の増加となりました。主な要因は、連結範囲から除外した子会
社の 長期借入金の返済による支出 25,992千円 であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年11月17日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社絵本ナビの株式の一部を譲渡するこ
とを決議し、2020年11月20日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項（ 企業結合 等関係）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 )
(2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,012,200 5,012,200 単元株式数は100株であります。
(マザーズ)
計 5,012,200 5,012,200 ― ―
（注）新株予約権の行使には当社所有の自己株式を付与しているため、行使にともなう発行数の変更はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月23日 6,000 5,012,200 2,811 876,628 2,811 911,278
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エキサイト株式会社 東京都港区南麻布三丁目20番１号 706,900 14.22
株式会社博報堂ＤＹメディア
東京都港区赤坂五丁目３番１号 517,700 10.41
パートナーズ
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 400,000 8.04
株式会社ティーガイア 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号 250,000 5.02
東京都千代田区麹町四丁目２番６号
株式会社ポプラ社 250,000 5.02
株式会社ソニー・ミュージック
東京都千代田区六番町４番５号 240,000 4.82
エンタテインメント
電通デジタル投資事業有限責任
組合 無限責任組合員 株式会社
東京都港区東新橋一丁目８番１号 200,000 4.02
電通イノベーションパートナー
ズ
MSIP CLIENT SECURITIES 25 Cabot Square, Canary Wharf, London
（常任代理人 モルガン・スタン E14 4QA, U.K. 172,600 3.47
レーＭＵＦＧ証券株式会社） （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 139,090 2.79
宮川 洋 東京都八王子市 131,700 2.64
計 － 3,007,990 60.45
（注）上記のほか当社所有の自己株式39,793株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 39,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,707 単元株式数は100株であります。
4,970,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,800
発行済株式総数 5,012,200 ― ―
総株主の議決権 ― 49,707 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿二丁
39,700 ― 39,700 0.79
株式会社イード 目６番１号
計 ― 39,700 ― 39,700 0.79
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,014,882 2,193,235
受取手形及び売掛金 766,767 841,720
有価証券 15,000 15,000
商品及び製品 100,209 56,473
仕掛品 13,057 34,240
貯蔵品 1,461 235
その他 161,416 104,313
△ 9,993 △ 16,504
貸倒引当金
流動資産合計 3,062,802 3,228,714
固定資産
有形固定資産 83,357 69,510
無形固定資産
のれん 264,053 151,800
57,293 52,655
その他
無形固定資産合計 321,346 204,456
投資その他の資産
投資その他の資産 511,486 720,645
貸倒引当金 － △ 11,385
投資その他の資産合計 511,486 709,260
固定資産合計 916,190 983,227
資産合計 3,978,993 4,211,941
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 228,719 229,740
電子記録債務 49,102 48,336
短期借入金 20,000 －
1年内返済予定の長期借入金 47,821 －
未払法人税等 67,282 166,084
賞与引当金 15,087 22,338
ポイント引当金 7,861 6,773
返品調整引当金 77,200 75,181
資産除去債務 － 26,808
346,509 275,159
その他
流動負債合計 859,584 850,422
固定負債
長期借入金 103,543 －
役員退職慰労引当金 114 114
資産除去債務 33,568 －
12,906 12,504
その他
固定負債合計 150,133 12,619
負債合計 1,009,717 863,041
純資産の部
株主資本
資本金 873,817 876,628
資本剰余金 882,572 902,842
利益剰余金 1,174,571 1,541,316
△ 35,819 △ 35,462
自己株式
株主資本合計 2,895,142 3,285,324
その他の包括利益累計額
1,324 780
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,324 780
非支配株主持分 72,809 62,795
純資産合計 2,969,276 3,348,900
負債純資産合計 3,978,993 4,211,941
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,558,897 2,829,222
1,415,949 1,497,123
売上原価
売上総利益 1,142,948 1,332,098
※１ 965,902 ※１ 1,093,883
販売費及び一般管理費
営業利益 177,046 238,215
営業外収益
受取利息 1,321 954
受取配当金 4,300 4,000
受取補償金 － 3,000
助成金収入 － 1,879
償却債権取立益 666 542
持分法による投資利益 － 2,104
814 599
その他
営業外収益合計 7,102 13,081
営業外費用
支払利息 531 638
為替差損 49 3,709
貸倒引当金繰入額 － 18,885
支払手数料 4,257 14,612
1,058 318
その他
営業外費用合計 5,897 38,164
経常利益 178,251 213,131
特別利益
27,996 418,480
子会社株式売却益
特別利益合計 27,996 418,480
特別損失
減損損失 － 132,589
投資有価証券評価損 － 37,299
本社移転費用 － 11,544
－ 181,433
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 206,247 450,179
法人税、住民税及び事業税
58,922 170,404
5,165 △ 94,127
法人税等調整額
法人税等合計 64,088 76,276
四半期純利益 142,159 373,902
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,619 7,445
親会社株主に帰属する四半期純利益 139,539 366,456
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 142,159 373,902
その他の包括利益
328 △ 544
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 328 △ 544
四半期包括利益 142,488 373,358
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 139,868 365,912
非支配株主に係る四半期包括利益 2,619 7,445
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 206,247 450,179
減価償却費 30,824 27,687
減損損失 － 132,589
のれん償却額 22,666 35,998
株式報酬費用 872 4,023
持分法による投資損益（△は益） － △ 2,104
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,482 18,926
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,314 11,762
ポイント引当金の増減額（△は減少） 23 825
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 215 △ 2,018
受取利息及び受取配当金 △ 5,621 △ 4,954
受取補償金 － △ 3,000
助成金収入 － △ 1,879
支払利息 531 638
支払手数料 4,257 14,612
本社移転費用 － 11,544
投資有価証券評価損益（△は益） － 37,299
子会社株式売却損益（△は益） △ 27,996 △ 418,480
売上債権の増減額（△は増加） △ 65,808 △ 174,380
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,730 △ 16,497
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,098 △ 1,363
前払金の増減額（△は増加） － 5,050
仕入債務の増減額（△は減少） △ 25,154 32,476
未払金の増減額（△は減少） △ 6,849 25,482
6,448 △ 37,497
その他
小計 134,229 146,919
利息及び配当金の受取額
4,973 4,678
補償金の受取額 － 3,000
助成金の受取額 － 1,879
利息の支払額 △ 478 △ 559
△ 42,955 △ 56,983
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 95,768 98,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,302 △ 22,468
無形固定資産の取得による支出 △ 11,399 △ 150,990
事業譲受による支出 △ 141,000 △ 36,203
投資有価証券の取得による支出 △ 41,700 △ 30,500
敷金の支払による支出 － △ 76,287
敷金の返還による収入 3,438 121
定期預金の増減額（△は増加） 10,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 33,906 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △ 37,185 －
－ 422,592
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 259,054 106,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 130,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 13,491 △ 25,992
株式の発行による収入 12,000 －
自己株式の処分による収入 472,841 152
△ 7,780 △ 397
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 593,569 △ 26,237
現金及び現金同等物に係る換算差額 267 △ 608
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 430,550 178,353
現金及び現金同等物の期首残高 1,526,361 2,014,882
※1 1,956,912 ※1 2,193,235
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間より、株式会社絵本ナビは、株式の一部売却により連結子会社から持分法適用関連会
社へ変更しております。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当第２四半期連結会計期間において、本社の移転及びその時期を決定したため、移転後利用見込みのない固定資
産について耐用年数の見積りの変更をしております。
また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可
能になったため、見積額の変更をしております。
この見積りの変更により資産除去債務残高が4,123千円減少し、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間
の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,998千円減少しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給与手当 284,789 千円 324,965 千円
賞与引当金繰入額 7,793 千円 21,523 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 1,956,912 千円 2,193,235 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 1,956,912 千円 2,193,235 千円
(株主資本等関係）
Ⅰ.前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月４日付で、株式会社ティーガイア及び株式
会社ポプラ社を引受先とした第三者割当による自己株式500,000株の処分を行っております。これを主な要因と
して、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が30,071千円増加、自己株式が451,981千円減少し、当第
２四半期連結会計期間末において資本剰余金が885,076千円、自己株式が△40,314千円となっております。
Ⅱ.当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
コンテンツ コンテンツ
調整額
計算書計上額
マーケティング マーケティング
計
プラット ソリューション
フォーム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,165,918 392,979 2,558,897 ― 2,558,897
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,165,918 392,979 2,558,897 ― 2,558,897
セグメント利益 161,434 15,611 177,046 ― 177,046
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
コンテンツ コンテンツ
調整額
計算書計上額
マーケティング マーケティング
計
プラット ソリューション
フォーム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,491,040 338,181 2,829,222 ― 2,829,222
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,491,040 338,181 2,829,222 ― 2,829,222
セグメント利益 213,119 25,095 238,215 ― 238,215
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
コンテンツマーケティングプラットフォーム事業において、132,589千円の固定資産の減損損失を計上しておりま
す。
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(企業結合等関係)
(子会社株式の一部譲渡)
(1)株式売却の概要
①株式売却の相手先企業の名称
SIG Global Japan Fund I, LLLP
②売却した子会社の名称及び事業内容
売却した子会社の名称 株式会社絵本ナビ
事業内容 メディア事業/コマース事業/コンテンツ事業
③株式売却の理由
世界最大級の金融コングロマリットの1つであるSusquehanna International Group（以下「ＳＩＧ」）か
ら、絵本ナビに対する資本参加の申し出を受けて以降、新たなビジネス展開を含めた検討を重ねてまいりま
した。
今後、絵本ナビがＳＩＧ出資先企業との協業による新たな教育関連事業の展開を図り、当社は引き続き絵
本ナビの筆頭株主として共に子育て関連市場に対して事業を展開していくことにより、両社のさらなる企業
価値の向上が図れると判断し、ＳＩＧが運営するSIG Global Japan Fund I, LLLPに対し、当社所有株式の一
部を売却する決定をいたしました。
④株式売却日
2020年12月９日（2020年12月31日をみなし売却日とする）
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式売却
譲渡株式数：11,256株
(2)実施した会計処理の概要
①売却益の金額
418,480千円
②売却した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 315,886千円
固定資産 162,960千円
資産合計 478,847千円
流動負債 159,909千円
固定負債 97,786千円
負債合計 257,695千円
③会計処理
株式会社絵本ナビの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を子会社売却益として特別利益に計上しており
ます。
なお、当該株式売却にかかる費用は営業外費用の支払手数料に含めて計上しております。
(3)売却した子会社が含まれていた報告セグメント
コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム事業（CMP事業）
(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている売却した子会社に係る損益の概算額
売上高 344,487千円
営業利益 8,577千円
なお、2021年１月１日以降の業績は、持分法による投資損益として計上する予定です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 29.15 円 73.74 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 139,539 366,456
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
139,539 366,456
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,786,278 4,969,140
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 28.62 円 72.69 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（株） 87,720 71,945
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社イード
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
歌 健 至
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イード
の2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年7月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イード及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
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に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期 レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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