日本ピグメント株式会社 四半期報告書 第85期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ピグメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ピグメント株式会社(E00899)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第85第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日本ピグメント株式会社
【英訳名】 Nippon Pigment Company Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 加 藤 龍 巳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
【電話番号】 03(6362)8802
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 総務部・経理部・システム部担当 今 井 信 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
【電話番号】 03(6362)8802
【事務連絡者氏名】 経理部長 横 田 隆 久
【縦覧に供する場所】 日本ピグメント株式会社営業所(大阪)
(大阪市中央区道修町一丁目７番10号(扶桑道修町ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 31,485,540 21,015,189 38,406,827
経常利益は経常損失(△) (千円) 213,814 △ 114,801 432,135
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
(千円) 32,505 △ 33,714 184,776
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 131,100 △ 211,403 △ 407,569
純資産額 (千円) 13,918,101 13,286,818 13,640,021
総資産額 (千円) 31,282,355 28,693,929 29,615,995
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 20.70 △ 21.47 117.69
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.4 43.4 42.7
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 2.85 144.33
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半 期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済・社会活動が制限
されるなか、企業収益や個人消費は急速に悪化し極めて厳しい状況に陥りました。第２四半期以降は、中国を始め
として経済活動は徐々に回復に向かいつつあるものの、足元では感染症のさらなる拡大等から、本格的な回復への
道筋は依然として不透明な状況となっています。
このようななか当社グループにおいては、国内では、自動車メーカーの生産回復等の影響を受けて夏場以降の受
注は回復傾向にありますが、全体としては厳しい環境が続き、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高
は210億１千５百万円（前年同期比33.3％減）となり、経常損失は１億１千４百万円（前年同期経常利益２億１千３
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３千３百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益３千
２百万円）となりました。
当社グループのセグメント業績は次のとおりであります。
「日本」
国内部門別の概況として当社主要事業である樹脂コンパウンド部門は、夏場以降の自動車メーカーの生産回復
に伴い、当社取引先である樹脂メーカーからの受注が回復したことにより、部門営業利益は昨年を上回りまし
た。
樹脂用着色剤部門は、一部のフィルム関連は堅調に推移し、自動車関連が回復傾向にあったものの、化粧品・
トイレタリー向け等が期前半から引き続き大きく落ち込み、部門営業利益は昨年を下回りました。
加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連ならびにシーリング材関係で販売が回復しており、液晶
テレビ用途においても中国市場の回復が見られたものの、期前半の影響が大きく、部門営業利益は昨年を下回り
ました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は155億８百万円（前年同期比16.5％減）、営業損失は１億５
千６百万円（前年同期営業損失１億６千９百万円）となりました。
「東南アジア」
東南アジアは、各拠点において各国の感染拡大防止策としての社会的制限を直接的、間接的に受け、制限下で
の生産・販売活動となったことから、全般的に販売数量は大幅な減少となり、当第３四半期連結累計期間の売上
高は一部地域で国際会計基準（ＩＦＲＳ１５）により売上高を純額表示すべき受託加工品の影響もあり、52億８
千万円（前年同期比58.1％減）、営業損失は６千３百万円（前年同期営業利益４億１千７百万円）となりまし
た。
「その他」
その他は、第１四半期に中国での感染拡大防止策として工場稼働停止等の制限を受け、第２四半期以降は制限
緩和による販売回復があったものの、当第３四半期連結累計期間の売上高は２億２千５百万円（前年同期比
26.9％減）、営業損失は１百万円（前年同期営業損失４千７百万円）となりました。
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当第３四半期連結会計期間の総資産は286億９千３百万円と前期末の296億１千５百万円に比べ９億２千２百万円
の減少となりました。
資産のうち流動資産は134億９千２百万円と前期末の139億７千９百万円に比べ４億８千７百万円の減少となりま
した。この主な要因は受取手形及び売掛金が５億５千万円減少したことなどによるものです。固定資産は152億１百
万円と前期末の156億３千６百万円に比べ４億３千４百万円の減少となりました。この主な要因は有形固定資産が６
億７千９百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は154億７百万円と前期末の159億７千５百万円に比べ５億６千８百万円の減少となりました。負債のう
ち流動負債は98億３千４百万円と前期末の109億４千４百万円に比べ11億１千万円の減少となりました。この主な要
因は支払手形及び買掛金が５億６千９百万円減少したことなどによるものです。固定負債は55億７千２百万円と前
期末の50億３千１百万円に比べ５億４千１百万円の増加となりました。この主な要因は長期借入金が４億８千４百
万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は132億８千６百万円と前期末の136億４千万円に比べ３億５千３百万円の減少となりました。この主
な要因は利益剰余金が１億５千９百万円、為替換算調整勘定が２億４千３百万円、非支配株主持分が１億５千７百
万円それぞれ減少したことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期 間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありませ
ん。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題につ
いて、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は１億８千９百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 1,575,899 1,575,899
る標準となる株式であります。
(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
計 1,575,899 1,575,899 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 1,575,899 ― 1,481,159 ― 1,047,700
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので直前の基準日である2020年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社における
(自己保有株式)
標準となる株式であります。
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 5,900
単元株式数は、100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,630 同上
1,563,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,999
発行済株式総数 1,575,899 ― ―
総株主の議決権 ― 15,630 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
２ なお、当第３四半期会計期間末日現在、当社所有の自己株式は5,965株（うち単元未満株式65株）であり、
全て普通株式であります。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田錦町
(自己保有株式)
5,900 ― 5,900 0.37
日本ピグメント株式会社
３丁目20
計 ― 5,900 ― 5,900 0.37
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,558,138 2,905,834
※1 5,895,079
受取手形及び売掛金 6,445,169
製品 2,146,994 2,102,442
原材料及び貯蔵品 1,711,574 1,665,297
その他 1,118,263 924,281
△ 300 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 13,979,840 13,492,636
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,477,652 3,267,050
土地 3,844,556 3,818,143
2,972,859 2,530,867
その他（純額）
有形固定資産合計 10,295,068 9,616,062
無形固定資産
212,877 245,663
投資その他の資産
投資有価証券 4,350,898 4,515,176
退職給付に係る資産 225,918 300,084
繰延税金資産 212,110 210,417
その他 342,865 327,244
△ 3,585 △ 13,355
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,128,208 5,339,568
固定資産合計 15,636,154 15,201,293
資産合計 29,615,995 28,693,929
負債の部
流動負債
※1 5,023,757
支払手形及び買掛金 5,593,140
短期借入金 3,701,107 3,691,464
未払法人税等 51,358 45,006
賞与引当金 172,372 96,319
※1 977,618
1,426,288
その他
流動負債合計 10,944,267 9,834,166
固定負債
長期借入金 3,742,092 4,226,177
繰延税金負債 631,233 742,880
退職給付に係る負債 486,750 458,441
171,630 145,446
その他
固定負債合計 5,031,705 5,572,944
負債合計 15,975,973 15,407,111
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,481,159 1,481,159
資本剰余金 1,033,981 1,033,981
利益剰余金 9,778,807 9,619,496
△ 18,241 △ 18,281
自己株式
株主資本合計 12,275,707 12,116,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,269,887 1,446,122
為替換算調整勘定 △ 649,777 △ 893,630
△ 243,116 △ 211,415
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 376,993 341,076
非支配株主持分 987,320 829,385
純資産合計 13,640,021 13,286,818
負債純資産合計 29,615,995 28,693,929
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 31,485,540 21,015,189
28,998,782 19,153,115
売上原価
売上総利益 2,486,758 1,862,074
販売費及び一般管理費 2,285,871 2,082,598
営業利益又は営業損失(△) 200,886 △ 220,523
営業外収益
受取利息 6,425 3,981
受取配当金 81,525 76,739
持分法による投資利益 7,797 10,103
為替差益 8,188 ―
雇用調整助成金 ― 111,211
39,794 86,502
その他
営業外収益合計 143,730 288,537
営業外費用
支払利息 108,614 87,361
為替差損 ― 38,838
22,189 56,615
その他
営業外費用合計 130,803 182,815
経常利益又は経常損失(△) 213,814 △ 114,801
特別利益
固定資産売却益 5,401 1,660
7,445 86,866
投資有価証券売却益
特別利益合計 12,846 88,527
特別損失
2,365 2,825
固定資産除売却損
特別損失合計 2,365 2,825
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
224,295 △ 29,100
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
106,656 51,394
2,501 9,282
法人税等調整額
法人税等合計 109,158 60,677
四半期純利益又は四半期純損失(△) 115,137 △ 89,777
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
82,631 △ 56,062
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
32,505 △ 33,714
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 115,137 △ 89,777
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 57,653 176,235
為替換算調整勘定 △ 331,046 △ 380,730
退職給付に係る調整額 16,339 31,947
126,122 50,921
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 246,238 △ 121,625
四半期包括利益 △ 131,100 △ 211,403
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 210,816 △ 69,631
非支配株主に係る四半期包括利益 79,715 △ 141,771
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大による影響は不透明であり、翌四半期以降の当社グループの連結財務諸表に重要
な影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大は会計上の見積りに重要な
影響はないものとして会計処理しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
― 千円
受取手形及び売掛金 24,042千円
― 〃
支払手形及び買掛金 29,349 〃
― 〃
その他（流動負債） 18,379 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 944,824千円 889,537千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 利益剰余金 125,596 80.00 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 利益剰余金 125,596 80.00 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注１) 計上額
日本 東南アジア 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高
18,573,538 12,603,294 31,176,833 308,706 31,485,540 ― 31,485,540
セグメント間の内部
326,178 ― 326,178 88,376 414,555 △ 414,555 ―
売上高又は振替高
計 18,899,717 12,603,294 31,503,012 397,083 31,900,095 △ 414,555 31,485,540
セグメント利益又は
△ 169,363 417,283 247,919 △ 47,032 200,886 ― 200,886
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注１) 計上額
日本 東南アジア 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高
15,508,819 5,280,692 20,789,511 225,678 21,015,189 ― 21,015,189
セグメント間の内部
338,046 ― 338,046 288,736 626,783 △ 626,783 ―
売上高又は振替高
計 15,846,866 5,280,692 21,127,558 514,415 21,641,973 △ 626,783 21,015,189
セグメント損失(△) △ 156,018 △ 63,347 △ 219,365 △ 1,158 △ 220,523 ― △ 220,523
(注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
20円70銭 △21円47銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
32,505 △33,714
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
32,505 △33,714
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,569 1,569
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
日本ピグメント株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 口 嘉 保
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 米 持 大 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ピグメン
ト株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日か
ら2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ピグメント株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
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四半期報告書
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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