ポバール興業株式会社 四半期報告書 第57期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ポバール興業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ポバール興業株式会社(E30692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第57期第3四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ポバール興業株式会社
【英訳名】 POVAL KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松井 孝敏
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区野田町字中深30番地
【電話番号】 052（411）1050（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 黒田 英文
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区野田町字中深30番地
【電話番号】 052（419）1827
【事務連絡者氏名】 執行役員 黒田 英文
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 4月 1日 自2020年 4月 1日 自2019年4月 1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
2,594,837 2,562,672 3,465,387
売上高 （千円）
369,972 336,224 476,634
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
256,051 236,464 360,813
（千円）
（当期）純利益
287,975 297,622 283,873
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,907,949 5,122,333 4,903,848
純資産額 （千円）
6,241,691 6,128,160 6,137,452
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
97.18 89.75 136.95
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
78.4 83.3 79.7
自己資本比率 （％）
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月 1日 自2020年10月 1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
19.56 31.27
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は、2020年10月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。これに伴い、第56期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、2020年５月下旬の緊急事態宣言解除後から新型コロナウイルス
感染症の感染拡大により停止していた経済活動が、自動車業界をはじめとした多くの業界で生産活動が少しずつ回復
してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の状況によっては、事業活動に大きな影響を及
ぼす可能性があり依然として不透明なものとなっております。
このような経済状況のもとで、当社グループは「接着・樹脂加工を基盤とし、拠点相互のネットワークを最大限活
かした成長事業、新規事業とグローバル展開」を基本方針として、「ソリューションビジネスの展開」「グローバル
展開の推進」「成長事業・新規事業推進」「生産性向上」を目標に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間は、自動車業界を中心に緩やかではありますが先送りされていた受注が戻りつつあるほ
か、研磨関連の製品が底堅く推移しました。また、原価低減と経費節減に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,562百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は313百万円
（前年同期比11.8％減）、経常利益は336百万円（前年同期比9.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は236
百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
総合接着・樹脂加工
総合接着・樹脂加工につきましては、自動車業界を中心に緩やかではありますが先送りされていた受注が戻りつつ
あるほか、研磨関連の製品が底堅く推移しました。以上の結果、売上高は2,117百万円（前年同期比1.4％減）となり
ました。
特殊設計機械
特殊設計機械につきましては、新型コロナウイルス感染症による設備投資の先送りや凍結の影響がありました。以
上の結果、売上高は444百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて9百万円減少し、6,128百万円とな
りました。このうち、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて425百万円減少し、2,784百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金が330百万円、受取手形及び売掛金が51百万円減少したことによるものでありま
す。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べて415百万円増加し、3,343百万円となりました。これ
は主に、建物及び構築物が67百万円、土地が166百万円、投資有価証券が209百万円増加したことによるものでありま
す。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて227百万円減少し、1,005百万円と
なりました。このうち、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べて245百万円減少し、621百万円となりま
した。これは主に、支払手形及び買掛金が37百万円、未払法人税等が69百万円減少したことによるものであります。
また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べて18百万円増加し、384百万円となりました。これは主に
役員退職慰労引当金が9百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて218百万円増加し、5,122百万円
となりました。これは主に、利益剰余金が157百万円増加したことによるものであります。
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(2） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につ
いて重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。なお、当第３四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,360,000
計 7,360,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年2月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
2,634,800 2,634,800
普通株式
市場第二部 であります。
2,634,800 2,634,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月1日（注） 1,317,400 2,634,800 － 179,605 － 321,531
（注）株式分割（1：2）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,316,800 13,168
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
500
単元未満株式 普通株式 － －
1,317,400
発行済株式総数 － －
13,168
総株主の議決権 － －
（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
2. 2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株
式分割前の所有株式数を記載しております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中村区野田
100 100 0.01
ポバール興業株式会社 －
町字中深30番地
100 100 0.01
計 － －
（注）2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式
分割前の所有株式数を記載しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役管理部長 黒田 英文 2020年7月16日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,363,633 1,032,766
現金及び預金
※２ 835,083 ※２ 783,260
受取手形及び売掛金
73,450 78,030
商品及び製品
604,072 506,962
仕掛品
305,917 343,965
原材料及び貯蔵品
28,558 40,574
その他
△ 1,027 △ 920
貸倒引当金
3,209,688 2,784,640
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,649,249 1,745,263
建物及び構築物
△ 1,084,122 △ 1,112,190
減価償却累計額
565,126 633,073
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,350,279 1,345,249
△ 1,175,716 △ 1,196,389
減価償却累計額
174,563 148,860
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,428,982 1,595,278
4,836 48,200
建設仮勘定
224,440 224,273
その他
△ 192,331 △ 197,741
減価償却累計額
32,109 26,532
その他（純額）
2,205,618 2,451,945
有形固定資産合計
無形固定資産
34,550 23,023
のれん
6,279 5,398
その他
40,830 28,422
無形固定資産合計
投資その他の資産
532,876 742,033
投資有価証券
150,625 121,756
その他
△ 2,186 △ 637
貸倒引当金
681,316 863,152
投資その他の資産合計
2,927,764 3,343,519
固定資産合計
6,137,452 6,128,160
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 326,535
364,386
支払手形及び買掛金
20,000 20,000
短期借入金
108,653 39,369
未払法人税等
78,036 42,140
賞与引当金
296,257 193,506
その他
867,333 621,551
流動負債合計
固定負債
221,180 230,632
役員退職慰労引当金
138,018 146,938
退職給付に係る負債
7,072 6,704
その他
366,271 384,274
固定負債合計
1,233,604 1,005,826
負債合計
純資産の部
株主資本
179,605 179,605
資本金
275,336 275,336
資本剰余金
4,318,689 4,476,115
利益剰余金
△ 90 △ 189
自己株式
4,773,540 4,930,868
株主資本合計
その他の包括利益累計額
72,973 156,014
その他有価証券評価差額金
42,280 18,649
為替換算調整勘定
115,253 174,663
その他の包括利益累計額合計
15,053 16,801
非支配株主持分
4,903,848 5,122,333
純資産合計
6,137,452 6,128,160
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年 4月１日 (自 2020年 4月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,594,837 2,562,672
売上高
1,518,352 1,577,909
売上原価
1,076,485 984,763
売上総利益
720,367 670,782
販売費及び一般管理費
356,117 313,980
営業利益
営業外収益
402 183
受取利息
13,812 15,296
受取配当金
2,238
償却債権取立益 －
3,599
助成金収入 －
3,930 6,345
その他
20,383 25,425
営業外収益合計
営業外費用
84 65
支払利息
6,340 3,033
為替差損
102 83
その他
6,527 3,182
営業外費用合計
369,972 336,224
経常利益
特別利益
917 394
固定資産売却益
2,564
負ののれん発生益 －
36,510
－
保険解約返戻金
39,992 394
特別利益合計
特別損失
83 269
固定資産除売却損
83 269
特別損失合計
409,882 336,348
税金等調整前四半期純利益
153,653 98,010
法人税等
256,228 238,338
四半期純利益
177 1,873
非支配株主に帰属する四半期純利益
256,051 236,464
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年 4月１日 (自 2020年 4月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
256,228 238,338
四半期純利益
その他の包括利益
38,397 83,041
その他有価証券評価差額金
△ 6,651 △ 23,756
為替換算調整勘定
31,746 59,284
その他の包括利益合計
287,975 297,622
四半期包括利益
（内訳）
288,824 295,874
親会社株主に係る四半期包括利益
1,747
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 849
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響）
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、一定期間続くものとして、会計上の見積り及び仮定の設定を検討し
ておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コ
ロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、当連結会計年度以降の
連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当該仮定に重要な変更は行っておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 29,949 千円 23,803 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
受取手形及び売掛金 12,603千円 18,368千円
支払手形及び買掛金 －千円 3,269千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年 4月１日 （自 2020年 4月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 83,758千円 81,886千円
のれんの償却額 11,526千円 11,526千円
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（株主資本等関係）
当社は、2020年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが当該注記に
記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としています。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年4月１日 至 2019年12月31日）
1．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年6月26日
普通株式 65,867 50 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月17日
普通株式 32,933 25 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年4月１日 至 2020年12月31日）
1．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年6月26日
普通株式 39,520 30 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 39,518 30 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年4月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
総合接着・ 特殊設計
計
計上額
樹脂加工 機械
売上高
2,147,525 447,311 2,594,837 2,594,837
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
141 26 167
△ 167 －
売上高又は振替高
2,147,667 447,337 2,595,004 2,594,837
計 △ 167
341,936 82,584 424,520 356,117
セグメント利益 △ 68,403
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
特殊設計機械事業において、第２四半期連結会計期間に株式会社アールエスティ電機工業の株式を取
得したことにより、セグメント資産が117,977千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 424,520
セグメント間取引消去 3,303
全社費用（注） △71,707
四半期連結損益計算書の営業利益 356,117
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
特殊設計機械事業において、第２四半期連結会計期間に株式会社アールエスティ電機工業の株式を
取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、
当第３四半期連結累計期間においては2,564千円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年4月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
総合接着・ 特殊設計
計
計上額
樹脂加工 機械
売上高
2,117,717 444,954 2,562,672 2,562,672
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
571 4,663 5,234
△ 5,234 －
売上高又は振替高
2,118,288 449,617 2,567,906 2,562,672
計 △ 5,234
316,132 38,941 355,073 313,980
セグメント利益 △ 41,092
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
総合接着・樹脂加工事業において、第２四半期連結会計期間に土地及び、建物を取得したことによ
り、セグメント資産が276,057千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 355,073
セグメント間取引消去 11,986
全社費用（注） △53,079
四半期連結損益計算書の営業利益 313,980
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年 4月１日 （自 2020年 4月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 97円18銭 89円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 256,051 236,464
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
256,051 236,464
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,634,680 2,634,629
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2020年10月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………39,518千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日
（注）１．2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．「１株当たりの金額」については基準日が2020年9月30日であるため、2020年10月1日付の株式分割前の金
額を記載しております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
ポバール興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 賢次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 英喜
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ポバール興業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から
2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポバール興業株式会社及び連結子
会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四
半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監
査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が
国 において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記
事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入
手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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